起業する際の資金は「創業資金」と呼ばれ、その調達方法はさまざまです。創業資金用の融資は金融機関ごとに金利や条件が異なるため、自分の事業にマッチするものを選ぶ必要があります。ここでは、創業資金とは何か、創業資金用の融資について説明します。
創業資金とは
創業資金とは、起業し事業を始めるために用意する資金のことです。
創業資金を用意する方法は、主に3つあります。1つは金融機関からの融資、2つ目は他企業や個人から出資してもらう方法、最後に補助金などの制度を活用する方法です。
それぞれどのような特徴があるのか、創業資金を用意する際の注意点等とあわせてみていきましょう。
銀行からの融資は受けられないって本当？
起業するための資金として、銀行から融資を受けるのはごく一般的な方法です。各金融機関が用意している「創業融資」であれば、借り入れのハードルは比較的低く設定されています。
しかし、過去の実績や現在の状況、利用する融資制度によっては融資を受けられない可能性があります。審査の際に事業計画を見て将来性がないと判断されてしまったり、まったく事業に関する実績がなく融資を回収できない可能性があると判断されてしまったりすると、融資を受けられなくなってしまうのです。
また、地域に根差した信用金庫・信用組合、地方銀行や、審査に通りやすい日本政策金融公庫以外の大手銀行では、そもそも創業融資を行っていません。創業融資以外の融資では、過去数年間分の確定申告書や決算書が必要になるため、ゼロから起業する方はまず融資を受けられないでしょう。
関連記事
銀行融資の種類はいくつある？融資形態や特徴について解説
創業資金を集める際の注意点
銀行から融資を受けられなかった場合、その他の金融機関で融資を受けるか、自分で資金を用意することになります。創業資金を集める際には、次の点に注意しましょう。
- 高金利の融資を受けない
- 友人・知人からの援助を受けない
高金利の融資を受けない
金融機関から創業融資を断られてしまっても、高金利の融資を受けないようにしましょう。
融資商品は金利が高くなるほど借りやすくなりますが、金利が高くなれば、当然その分返済総額が膨らみます。毎月の支払額の負担も増えてしまい、事業を圧迫しかねません。また、借入額が小さいからと事業用資金の融資商品よりも金利が高い銀行のカードローンを利用したり、クレジットカードのキャッシング枠を利用したりするのも避けたいところです。
事業を始めたばかりで売上の目途が立たない状況で金利の高いローンを利用すると、返済が難しくなり収支が破たんしてしまうかもしれません。それでも高金利のローンを利用する場合は、「確実に」毎月返済できる額を借りるようにしましょう。
友人・知人からの援助を受けない
創業資金として友人や知人から援助を受けることも避けたほうがいいでしょう。会社を設立して出資してもらう方法もありますが、友人や知人が「事業に協力しているのか」「個人に協力しているのか」があいまいになってしまうと、のちに金融機関から融資を受ける際に「見せ金」と思われかねません。
見せ金とは、資本金を多く見せるために誰かからお金を借りて、一時的に資本金を増やす方法です。見せ金を受け取った後は、会社を設立してすぐにそのお金を返します。
資本金を多く見せることで、融資額を増やせる可能性があります。しかし、見せ金を使った融資調達は法に反するため、金融機関は見せ金でないかどうかを詳しく調べます。出資者が友人や知人であることが分かれば、事業の協力者か、単に個人に協力しているのかまで詳細に調査するでしょう。結果的に見せ金と疑われてしまうと、融資を断られてしまいます。
また、友人や知人との関係にお金が絡むことで信頼関係が壊れてしまうこともあります。創業時も創業後も、友人や知人を資金面で頼ることはやめておくべきでしょう。
創業時に受けられる融資
創業融資を提供している金融機関は複数ありますが、資金について相談したい主な金融機関は次の3つになるでしょう。
- 信用金庫
- 日本政策金融公庫「公庫融資」
- 信用保証協会「制度融資」
信用金庫
信用金庫は、地域密着型の金融機関です。主な取引先は中小企業や個人事業主で、地域経済を支える金融機関といえます。
事業内容は銀行と変わりませんが、株主の利益を考える銀行よりも融資を利用しやすいのが特徴です。小額からの融資にも対応してくれます。
日本政策金融公庫「公庫融資」
日本政策金融公庫は、政府が出資する政府金融機関です。民間の金融機関よりも審査が通りやすく、融資を受けやすい金融機関といえます。
信用金庫と同じく、中小企業にも積極的に融資を行っています。また創業融資の商品も豊富で、年齢や性別によって金利の優遇を受けられる種類もあります。
信用保証協会「制度融資」
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の融資をサポートしてくれる機関です。金融機関から事業資金を調達する際に信用保証協会が保証することで、事業者は融資を受けやすくなります。
この信用保証協会の制度融資は、都道府県や市町村などの自治体が用意している融資で、無担保無保証、低金利で融資を受けられます。相談等は事業所がある自治体の窓口にて行うことになりますので、まずは自治体に問い合わせてみましょう。
創業時に申請できる補助金・助成金
融資のほかに、補助金・助成金を活用して資金を調達する方法もあります。
- 創業・事業承継補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
中小企業、小規模事業者が利用できる補助金も複数ありますので、融資を受ける前にチェックしましょう。
創業・事業承継補助金
かつて、中小企業庁の補助金に「創業・事業継承補助金」というものがありました。現在は募集されていません。
この補助金では、事業承継を受けた企業を対象として、新たな取り組みにかかる費用の3分の2を補助するもので、最大で500万円までの補助金を受け取れるというものです。
- 創業・事業承継補助金（※現在は受付を終了しています）
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所には、小規模事業者持続化補助金という補助金があります。小規模事業者とは、従業員数が一定数以下の会社や個人事業主を指します。
この補助金を受けるには、すでに事業を開始している必要があります。創業前には補助金を申請できない点に注意しましょう。また、従業員数が20人を超える事業者はこの補助金を受けられません。
小規模事業者補助金では、事業の販路開拓や業務効率化の取り組みにかかった費用の3分の2を補助します。上限金額は50万円までとそれほど多くありませんが、店舗開店の際のチラシデザイン等の広告費も補助金の対象になります。
小規模事業者持続化補助金を受けたい方は、地域の商工会議所に相談しましょう。
- 日本商工会議所：小規模事業者持続化補助金メニュー
キャリアアップ助成金
起業時に従業員を雇用することが決まっているのなら、厚生労働省のキャリアアップ助成金が利用できるかもしれません。キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。
この助成金は、資本金の額が3億円以下（小売業やサービス業は5,000万円以下）で従業員が300人以下（小売業やサービス業は100人以下）の場合に利用できます。
また、キャリアアップ助成金を受けられるのは、雇用保険適用事業所の事業主のみです。助成金のためにキャリアアップ計画書を作成する必要があります。
創業時点ではパートや契約社員という形態で雇用して、後々に従業員を正社員にするなどの方法で従業員のキャリアアップを図ると、一人あたり最大で72万円の補助金を受け取れます。
- 厚生労働省：事業主の方のための雇用関係助成金
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
都道府県が地域貢献度の高い新事業に取り組む中小企業に対し、資金を助成する「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」というものがあります。
このファンドは中小機構と都道府県にある公共団体、金融機関などが共同で出資している官民ファンドで、地域それぞれに独自のファンドがあります。
地域によって助成金の限度額が異なります。例えば北海道では1,000万円、高知では3,000万円、佐賀では500万円というように大きな幅があるため、事業所のある自治体に問い合わせてみましょう。
まとめ
これから創業を考えている方は、まずは中長期的な事業計画を策定し、資金計画も明確にしたうえで資金調達に取り組みましょう。手元に何もない状態では、金融機関から融資を受けるのは難しくなってしまいます。
また、各種補助金や助成金を活用するのも一手です。自治体の窓口や商工会議所にて一度相談してみましょう。
