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POSレジを導入するにあたり、できるだけ費用をおさえたいと考える事業者は少なくありません。初期費用や運用コストがネックとなり、導入を迷っているケースも多いでしょう。

実際、POSレジの導入には補助金や助成金を活用できる制度が複数存在します。個人事業主をはじめ、飲食店・小売店・美容サロンなど幅広い業種が対象となっており、条件を満たせば導入費用の一部を補助してもらうことが可能です。中でもIT導入補助金は、クラウド型POSレジと相性がよく、導入コストをおさえやすい制度として注目されています。

本記事では、POSレジ導入時に活用できる代表的な補助金・助成金制度を整理し、対象となる事業者や申請時の注意点をわかりやすく解説します。コストをおさえながら業務効率化やDX化を進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

はじめてPOSレジ導入を検討する場合は、補助金制度とあわせて、POSレジそのものの役割や導入時のポイントを把握しておくと判断しやすくなります。詳しくは、以下の記事も参考になります。

関連記事：
POSレジの価格相場とは？種類別の比較や見極めポイントを解説！
レジはキャッシュレス対応のPOSレジにすべき？導入メリットを徹底解説

POSレジ導入に補助金は使える？

POSレジは、売上管理や会計処理を効率化できる一方で、導入時に一定の初期費用がかかります。そのため、補助金や助成金を活用できるかどうかを気にする事業者は、少なくありません。

POSレジ導入にあたっては、補助金や助成金を活用できる制度があります。中でもIT導入補助金は、クラウド型のPOSレジを導入する際に利用されることが多く、活用事例が多い補助金制度です。また事業内容や導入目的によっては、ほかの制度を検討するケースもあります。

ただし、すべてのPOSレジや事業者が補助対象になるわけではありません。補助金ごとに対象条件や申請方法、補助率が定められており、内容には違いがあります。制度の概要を十分に確認せずに進めてしまうと、結果的に申請ができず、準備にかけた時間が無駄になってしまうこともあるでしょう。

POSレジ導入時に補助金を活用するためには、事前に制度内容を確認したうえで、自社に合った補助金を選ぶことが重要です。

POSレジ補助金はどのような事業者が使える？

POSレジ導入で補助金を活用できる場合、まず確認したいのは、自社が補助金の対象に含まれるかどうかです。補助金の対象となるのは、主に中小企業や小規模事業者であり、一定の条件を満たせば個人事業主も申請できる場合があります。

業種については、飲食店や小売店、美容室などの店舗型事業でPOSレジの導入効果が見込まれやすく、補助金を活用しやすい傾向があります。ただし、どの制度が利用しやすいかは業種や事業内容によって異なるため、事前に概要の確認が必要です。

また、補助金ごとに従業員数や資本金といった要件が定められている点にも注意しましょう。制度によっては、業務効率化や生産性向上といった導入目的を明確にし、事業計画として示すことが求められる場合もあります。

このように、POSレジ補助金を検討する際は、事業規模や業種、制度ごとの要件を整理したうえで、自社が対象となる補助金を確認しながら進めることが重要です。

POSレジ導入に使える補助金・助成金一覧

POSレジ導入に活用できる補助金や助成金には、国の制度から自治体独自の支援まで複数の種類があります。それぞれ目的や対象事業者が異なるため、まずは全体像を比較し、自社に合った制度を把握しましょう。

以下は、POSレジ導入時によく検討される補助金・助成金を比較した一覧です。

上記のとおり、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金は複数あり、それぞれ目的や対象となる事業者が異なります。
ここからは、各制度について「どのような事業者に向いているのか」「POSレジ導入でどのように活用できるのか」を、補助金ごとに詳しくみていきましょう。

※ここで紹介している補助金制度は、2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容は変更される可能性がありますが、補助金の考え方や活用の流れを理解する参考としてご覧ください。申請を検討する際は、必ず最新情報を確認してください。

個人店や小規模事業者の場合、POSレジの種類によって導入コストや運用のしやすさが大きく変わります。補助金制度を確認する前に、タブレット型POSレジやキャッシュレス決済の特徴を整理しておきたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

なお全国で実施している補助金制度は、「補助金ポータル」で検索できますので、ご活用ください。

関連記事
キャッシュレス決済の費用や導入方法を徹底解説！
個人店にはタブレット型POSレジがおすすめ？徹底解説

IT導入補助金｜POSレジ導入でもっとも活用できる

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化および生産性向上を目的とした支援制度です。

POSレジ導入も対象経費として認められており、ソフトウェアや関連機器、またクラウドサービスの導入にかかる費用の一部が補助されます。

IT導入補助金とPOSレジは、売上や在庫の一元管理による「業務のデジタル化」ができることから、とくに相性がよい補助金制度になります。中でもクラウド型POSレジは、補助金の主旨である業務効率化や生産性向上を具現化しやすく、採択の方向性と合致しやすいのが特徴です。

主な対象としては、日々のレジ業務や売上管理が不可欠な飲食店、小売店、美容室などの店舗型事業が挙げられます。これらの業種は導入による改善効果が明確なため、補助金の趣旨に沿った申請が可能です。

ただし、申請にあたっては以下の2点に留意が必要です。

• POSレジ単体では対象外となるケースが多く、会計ソフト等の他ツールとの組み合わせが求められる
• 採択前の契約・購入は補助対象外となる

詳しくは以下の概要で確認しましょう。

IT補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・中小、小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的 ・POSレジ導入などのITツールを支援
対象経費	・ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分） ・導入支援役務・ハードウェア（PCやタブレット、レジ端末等）
補助率・上限額	【通常枠】1/2以内（特定の条件を満たすことで2/3）1プロセス以上は5万円以上150万円未満4プロセス以上は150万円以上450万円以下 【インボイス枠】50万円以下は中小企業3/4、小規模事業者4/550万円超〜350万円は2/3 【インボイス枠：PCやタブレット等】1/2以内（10万円以下） 【インボイス枠：レジ・券売機等】1/2以内（20万円以下）合計で最大370万円が目安
対象者	・中小企業および小規模事業者（個人事業主含む）
申請方法	・GビズIDプライム取得 ・IT導入支援事業者を通じた申請が必要 ・申請前に製品が登録済であることを要確認
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

補助率は通常枠で最大1/2、インボイス枠で最大3/4となり、補助額は最大450万円です。なお、IT導入補助金の新規申請にはGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言の実施が必要となります。

GビズIDプライムのアカウント取得には2週間ほど時間を要するため、早めの準備を心がけましょう。

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

参考サイト：IT導入補助金2025

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務の省力化を目的として、中小企業が導入する設備やシステムに対して支援を行う制度です。

「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があり、それぞれ下記のような違いがあります。

• カタログ注文型：付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入
• 一般型：個別の現場や事業内容等にあわせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援

中小企業省力化投資補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・人手不足解消や省力化を目的とした設備、システム導入支援制度 ・セルフレジや自動釣銭機も対象
対象経費	・カタログ掲載済製品 ・独自構築システム
補助率・上限額	【カタログ型：補助率1/2】従業員数5名以下：200万円（300万円）従業員数6～20名：500万円（750万円）従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） 【一般型：1/2～1/3】従業員数5人以下：750万円（1,000万円）従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円）従業員数21～50人：3,500万円（4,000万円）従業員数25～100人：5,000万円（6,500万円）従業員数101人以上：8,000万円（1億円） ※（）内は、賃上げ要件を満たした場合の金額
対象者	・中小企業、小規模事業者
申請方法	【カタログ型】GビズID取得カタログから製品選定販売事業者の選定販売事業者と共同申請 【一般型】GビズID取得事業計画書作成、機械装置システムなどの選定応募申請相見積もり/事業者選定
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

参考サイト：中小企業省力化投資補助金

ものづくり補助金｜製造業も対象

サービス開発や生産プロセス改善を支援するものづくり補助金も、条件によりPOSレジ導入に利用可能です。ものづくり補助金の補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。

補助額は最大3,000万円ですが、大幅な賃上げに取り組むと補助上限額が最大1,000万円上乗せされます。どちらも従業員数や申請枠によって異なるため、事前に申請条件を確認しておくことが大切です。

なお、ものづくり補助金は電子申請のみの受付となっています。申請には、GビズIDプライムの取得や従業員数の申告が必要なので、締切に間に合うよう余裕をもって準備を進めましょう。

ものづくり補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・新サービス開発や生産プロセス改善を目的とした設備投資支援 ・条件によるPOSレジが対象となる可能性あり
対象経費	・設備、システム構築、技術導入、クラウド利用、専門家経費など
補助率・上限額	【製品・サービス高付加価値化枠】従業員数5人以下：750万円従業員数6～20人：1,000万円従業員数21～50人：1,500万円従業員数51人以上：2,500万円補助率：中小企業1/2、小規模事業2/3 【グローバル枠】3,000万円補助率：中小企業1/2、小規模事業2/3
対象者	・中小企業、小規模事業者、個人事業主、法人、組合または連合会、社会福祉法人
申請方法	・電子申請（jGrants） ・GビズIDプライム必要 ・機械装置システムなどの選定 ・応募申請相見積もり/事業者選定
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

参考サイト：ものづくり補助金総合サイト

働き方改革推進支援助成金｜労働環境改善

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や環境改善を目的とした制度で、業務効率化に寄与する設備やシステムが対象です。

業務負担の軽減や時間外労働の削減に効果があるとして、POSレジ導入費用の一部が対象となるケースもあります。助成額は100〜150万円となっており、労働環境の改善施策を実施している事業者にとっては魅力的な制度といえるでしょう。

ただし、成果目標を設定して達成のための取り組みを実施する必要があるため、申請前に従業員とよく相談することをおすすめします。

働き方改革推進支援助成金の概要

項目	内容
制度の概要	・労働時間短縮、生産性向上など働き方改革の実現につながる設備導入を支援 ・POS導入も条件により対象
対象経費	・労働能率の増進に資する設備・機器等の費用（POSレジ等） ・労務管理体制の整備に関する経費
補助率・上限額	・上限150万円・賃上げ額の引上げを成果目標に加えた場合、最大720万円の加算あり
対象者	・以下の3つすべてに該当する中小企業 1．労働者災害補償保険の適用事業主 2．交付申請時点で、選択した成果目標に設定されている要件を満たしている 3．すべての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
申請方法	1．交付申請書の作成・提出（窓口への持参、郵送、または電子申請） 2．交付決定通知の受領 3．事業の実施 4．支給申請書の作成・提出 5．助成金の受領
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

参考サイト：働き方改革推進支援助成金

業務改善助成金｜最低賃金引上げと併用

業務改善助成金は、中小企業の生産性向上による賃上げを目的とする助成金制度で、業務効率化のための設備投資に利用可能です。POSレジの導入によって業務改善と生産性向上が認められると、経費の一部が助成されます。

助成額は30〜600万円、助成率は3/4〜4/5と、従業員数や最低賃金によって異なるため事前に制度概要を確認しておきましょう。申請には事業実施計画書の提出が必要なため、書類作成前にしっかりと概要を確認しておくとスムーズです。

業務改善助成金の概要

項目	内容
制度の概要	・最低賃金の引上げと業務改善を組み合わせた設備投資を支援 ・POSレジの導入で利用できる場合がある
対象経費	・POSレジの導入に必要な費用（ソフトウェアやハードウェアの購入費など）が対象 ※パソコンやスマートフォン、タブレットといった端末と周辺機器の新規導入は対象外
補助率・上限額	最大600万円 ※コース区分や賃金を引き上げる労働者数によって、異なります
対象者	・中小企業、小規模事業者
申請方法	1．交付申請書の作成・提出 2．交付決定通知の受領 3．事業の実施 4．支給申請書の作成・提出 5．助成金の受領
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

参考サイト：業務改善助成金

自治体独自の支援｜地域別に異なる制度

国の制度以外にも、各自治体が独自にPOSレジ導入を支援する補助金や助成金を実施している場合があります。たとえば、東京都や大阪府では、商店街や個人事業主向けにキャッシュレス推進を支援する助成制度があり、POSレジも助成対象となるケースがあります。

補助内容や申請条件は自治体によって異なるため、地域の商工会議所や自治体ホームページで最新情報をチェックしましょう。以下では、一例として北海道小樽市の補助金制度をご紹介します。

小樽市宿泊税システム整備費補助金の概要

項目	内容
制度の概要	・市内の宿泊事業者を対象に、既存のレジシステムの改修または新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入費用に要する経費の一部を補助
対象経費	・機械装置等費／改修費／ソフトウェア購入費／システム購入費/システム構築費
補助率・上限額	・50万円（補助率1/2）
対象者	・宿泊施設／個人事業主／法人
申請方法	・申請書類を郵送でのみ手続き可能
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

なお全国で実施している補助金制度は、「補助金ポータル」で検索できますので、ご活用ください。

参考サイト：小樽市宿泊税システム整備費補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化のための取組を支援する制度です。POSレジ導入は業務効率化の一環として補助対象に含まれており、補助率は2/3、補助上限額は50万円です。

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、管轄の商工会議所に「事業支援計画書」の交付を依頼し、提出する必要があります。年に数回の受付となるため、申請を検討する場合は最新のスケジュールを確認しておきましょう。

なお2025年度と2024年度は小規模事業者持続化補助金の募集はされてません。参考までに、2023年度の募集要件についてまとめています。次回以降の参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

項目	内容
制度の概要	・地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的・販路開拓等の取組や、その取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援
対象経費	・機械装置等費、開発費、資料購入費、雑役務費など
補助率・上限額	【通常枠】50万円 【賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠】200万円
対象者	・小規模事業者、個人事業主
申請方法	・電子申請
スケジュール	公募時期・内容は年度ごとに変更されるため要確認

なお、本制度については2025年分の公募が終了しています。今後の公募内容やスケジュールは変更される可能性があるため、補助金の活用を検討する際は、制度の考え方や申請の流れを把握する参考としてご覧ください。実際に申請する場合は、最新の公募情報を必ず確認する必要があります。

参考サイト：小規模事業者持続化補助金

POSレジ導入に使える補助金と助成金の違いとは

POSレジ導入にあたっては補助金または助成金が利用できますが、具体的になにが違うのか分からない方も多いでしょう。

ここからは、補助金と助成金の概要についてそれぞれ詳しく紹介します。補助金および助成金がどのようなものかわかれば、違いについても見えてくるはずです。

補助金

補助金は、国や地方自治体などが設定した目的に対して支給される資金です。

支給を受けるためには、公募期間内に申請者が応募し、審査を受けて採択される必要があります。POSレジ導入に関しては、業務効率化やデジタル化の推進といった目的に沿うものであれば補助対象となります。

なお、補助金は原則として後払いです。補助金の支給は実際に事業を実施したあとになるため、注意しましょう。

助成金

助成金は、おもに厚生労働省や労働局が管轄する制度で、労働環境の改善や人材育成などを目的とした取り組みに対して支給されます。

POSレジ導入が労働時間の短縮や働きやすい職場づくりに貢献すると判断されれば、助成金の対象となることがあります。補助金と違って、一定の条件を満たせば基本的に支給されやすく、審査されるというよりも要件の適合確認を受けるイメージです。

助成金も原則後払いですが、補助金と比べて手続きが簡易な場合も多く、申請のハードルは低いといえるでしょう。

 POSレジ補助金の申請から入金までの流れ

補助金一覧を確認したあとは、申請から入金までの流れも把握しておきましょう。POSレジ導入に関する補助金は、申請後すぐに入金される仕組みではなく、一定の手順を踏んで進める必要があります。

ここでは、POSレジ導入時に多くの補助金制度で共通する、申請から入金までの基本的な流れを5つのステップに分けて紹介します。なお補助金制度ごとに申請手順や必要書類、公募スケジュールは異なるため、申請の際は、必ず各制度の最新情報を確認してください。

1．利用する補助金制度を選ぶ

POSレジ導入に使える補助金や助成金は複数あり、どの制度を選ぶかによって申請内容や進め方が異なります。そのため、事業規模や業種に応じて、使いやすい補助金を見極めることが重要です。

また、補助金ごとに「業務効率化」や「DX化」などの支援目的が定められています。自社が抱えている課題や、POSレジ導入によって実現したい内容と制度の目的が合っているかを確認したうえで選ぶようにしましょう。

多くの補助金は募集期間や公募時期があらかじめ決められているため、導入を検討しはじめた段階で早めに情報を確認しておくことが大切です。

2．補助対象となるPOSレジを確認する

補助金制度ごとに、補助対象となるPOSレジやシステムの条件が定められています。そのため、どのPOSレジでも自由に補助金が使えるわけではありません。

制度によっては、POSレジ単体では補助対象外となるケースもあり、周辺機器やソフトウェアとセットでの導入が求められることもあります。そのため、補助対象外のPOSレジを選んでしまうと、申請自体が通らない可能性もあるため注意が必要です。

導入を決める前に、必ず補助金の要件を確認し、対象となるPOSレジかどうかをチェックしておきましょう。

3．申請書類を準備し、事前申請を行う

多くの補助金制度では、POSレジ導入前に事前申請を行う必要があります。申請の際は、事業計画書や見積書など、複数の書類を準備しなければなりません。

これらの書類には、POSレジを導入する理由や、導入によってどのような業務改善を目指すのかを具体的に記載します。内容に不備や記載漏れがあると、審査に影響する場合があります。

また、申請期限はあらかじめ定められているため、締切直前になって慌てることのないよう、余裕をもって準備を進めることが重要です。

4．採択後にPOSレジを導入する

補助金の申請後、審査を経て採択されると、POSレジの導入を進められます。この段階で注意したいのは、採択が決まる前にPOSレジを購入しないことです。採択前に契約や購入を行ってしまうと、補助対象外となるケースがあります。

そのため、必ず採択通知を受け取ってから、POSレジの契約や導入作業を行うようにしましょう。導入時には、POSレジの設置や初期設定を行い、支払い方法や契約内容をあらためて確認します。

また、後の実績報告では、契約書や領収書、支払いを証明する書類の提出が求められます。これらの書類は導入時から整理して保管しておくと、実績報告をスムーズに進めやすくなるでしょう。

5．実績報告後、補助金が入金される

POSレジの導入が完了したあとは、実績報告を行います。実績報告では、導入したPOSレジの内容や支払い状況を確認するため、契約書や領収書、支払いを証明する書類などを提出します。

これらの書類が受理され、内容に問題がなければ、実績報告の完了となり、その後に補助金が支給される流れです。申請から入金までの期間は制度によって異なりますが、一般的には数ヶ月程度かかる場合があります。

そのため、補助金は導入費用を後から補填する仕組みであることを前提に、支払い時期と入金時期を踏まえて、あらかじめ資金計画を立てておく必要があります。

POSレジ導入時に補助金を活用する3つのメリット

POSレジ導入に補助金を活用することで、費用をおさえられるだけでなく、業務全体の見直しにもつながります。ここでは、補助金を活用することで得られる、主なメリットを3つ紹介します。

1．初期費用を大幅におさえられる

POSレジ導入では、本体の購入費用に加えて、周辺機器や初期設定、システム利用料などの初期費用が発生します。これらの費用が負担となり、導入をためらう事業者も少なくありません。

そのような場合でも、補助金を活用することで、こうした初期費用の一部が補助対象となるケースがあります。制度によっては、導入費用の一定割合が補助されるため、自己負担額をおさえながら必要な設備を導入できるのです。

結果として、これまで費用面を理由に導入をためらっていた事業者でも、現実的な選択肢としてPOSレジ導入を検討しやすくなります。

2．導入ハードルが下がりDX化を進めやすい

POSレジの導入は、業務をデジタル化するための取り組みのひとつです。ただし、初期費用や運用面への不安から、DX化に踏み出せない事業者もいるでしょう。

補助金を活用できる場合、導入時の費用負担がおさえられるため、こうした不安を軽減しやすくなります。そしてPOSレジを導入することで、会計業務に加えて売上や在庫の情報をデータとして管理できるようになり、日々の業務状況を把握しやすくなるでしょう。

また、手作業で行っていた集計や管理業務を見直すきっかけにもなり、業務の進め方を整理することにもつながります。とくに小規模店舗や個人事業主にとっては、無理のない範囲で業務のデジタル化を進められる点が、補助金を活用するメリットといえるでしょう。

3．将来的な業務改善・人件費削減につながる

POSレジを導入することで、会計処理や売上集計といった日常業務をシステム上で一元管理しやすくなります。これまで手作業で行っていた入力や確認の工程が大幅に省けるため、作業時間の短縮はもちろん、入力ミスの防止にも高い効果を発揮するでしょう。

こうした業務の見直しが進めば、レジ対応や集計作業に割いていた時間を、接客などの他業務へ充てられるようになります。結果として、限られた人数でも無理なく現場を回せるようになり、スタッフの負担軽減も期待できるはずです。

また、補助金を活用して導入した場合でも、こうしたメリットは導入後も長く継続します。単なる短期的なコスト削減にとどまらず、業務のあり方を根本から整えることで、長期的な経営改善に向けた確かな土台を築けるようになるでしょう。

関連記事：【2025更新】POSレジとは？種類・機能・導入メリットを解説！

POSレジ補助金申請でよくある失敗例と注意点

こPOSレジの補助金は、ちょっとした手順のミスで「申請が通らなかった」「実は対象外だった」という事態になる可能性があります。

せっかくの制度を無駄にしないためにも、あらかじめよくある失敗のパターンを知っておきましょう。

ここでは、現場でつまずきがちなポイントと、押さえておきたい注意点をまとめましたので、参考にしてください。

申請前に購入してしまい対象外になる

多くの補助金制度では、まず「事前の申請」が大前提となります。ここが補助金を活用する際の落とし穴であり、申請や採択の結果が出る前にPOSレジを注文や購入してしまうと、一切の補助が受けられなくなる恐れがあります。

現場では「早めに準備しておいたほうがスムーズだろう」とよかれと思って動いてしまい、後から「申請できません」といわれてしまうケースもあるので、注意が必要です。

活用を考えているなら、まずは購入するのを待ち、申請から採択までのスケジュールを把握することからはじめましょう。

契約書に押印したり、支払いを済ませたりするのは、必ず採択の通知が届いてからという認識をもつことがまずは大切です。

補助対象外のPOSレジを選んでしまう

補助金制度ごとに、補助対象となるPOSレジやシステムの条件は決められているため、どのPOSレジでも補助金が使えるわけではありません。

たとえば、「レジ本体だけでは対象外」とされ、会計ソフトや周辺機器とのセット導入が必須となっているケースも少なくありません。条件をよく確認せずに構成を決めてしまうと、後から要件を満たしていないと申請を却下されてしまう恐れがあります。

せっかくの準備を無駄にしないためにも、まずは検討中の機種が補助金の要件に合致しているか、導入前の段階で念入りにチェックしておきましょう。

スケジュールを誤り間に合わない

補助金制度には厳格な公募期間や申請期限が設けられており、期限を過ぎた場合は、理由を問わず申請が受理されません。

必要書類の準備には想定以上の時間を要するケースが多く、締切直前での着手は、書類不備の修正が間に合わないリスクを伴います。

また、採択後においても「導入完了日」や「実績報告」に細かな期限が定められている点に留意が必要です。スケジュール管理に不備があると、最終的な交付決定が取り消され、補助金を受給できなくなる恐れがあります。

申請から事後の手続きまで、全体の工程を正確に把握し、逆算したスケジュールに基づき余裕をもって準備を進めるようにしましょう。

補助金の活用でコストをおさえてPOSレジ導入しよう

PPOSレジは、店舗運営の効率化や売上アップに欠かせない存在です。

初期費用がネックとなってPOSレジ導入をためらっている方も、本記事で紹介した助成金や補助金制度を活用すれば、低コストでの導入が可能となります。

補助金や助成金を最大限に活用し、ぜひPOSレジ導入による業務効率化を実現させてください。なお、ポスタス導入にあたり、費用の最大75%が補助されます。

よくあるご質問