～窓口業務のキャッシュレス化や集計作業におけるPOSデータ利用で、工数削減とDX推進を後押し～
ポスタス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：本田 興一、以下：ポスタス）は、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」が導入されている全国の行政機関が200団体を超えたことをお知らせします。2025年7月31日時点で、217団体に導入されています。
「POS＋」導入によるキャッシュレス化は、行政機関の窓口における職員の負担軽減や、利用者の利便性向上を後押ししています。また、売上情報はクラウド上に集計され、管理画面へ自動集計されるため、内部報告や調停業務の工数削減による、行政職員の負担軽減とDX化を推進しています。
今後も当社は、行政機関をはじめとする地方自治体へのクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋」の導入を通じて、地方創生と日本の労働者不足解消を目指してまいります。
■POS＋利用の場合のデータ連携概念図
■POS＋の行政向けサービス
（*1）決済端末費用は含みません。
（*2）駆け付け保守を含みます。
■行政機関の導入例
<さいたま市> https://www.postas.co.jp/casestudy/11327/
・2022年12月～利用開始。区役所や市税事務所、コミュニティセンターなど計111か所に導入。（2024年7月時点）
・POS＋のPOSアプリと外部決済端末一体型運用で限られたスペースにも設置でき、各所窓口の支払いがキャッシュレス決済可能に。加えて、担当課が管理画面上でデータ閲覧ができるようになり、報告業務のDX化で負担軽減。
・POS＋活用により、一部の保育園では一時保育料のキャッシュレス支払い利用率が100%近くに向上。
<熊本市> https://www.postas.co.jp/casestudy/15220/
・2025年2月～利用開始。主な導入窓口は熊本市各区役所区民課、各総合出張所、芳野分室、市民税課、各税務室、納税課。
・熊本市の行政サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環で、窓口でのキャッシュレス決済拡大による市民の利便性の向上と会計業務及び売上管理業務の効率化を目指し導入が決定。
・導入3か月でキャッシュレス利用率がPOS＋導入前と比べて約4倍に向上。
■「POS＋」および「POS＋ retail」について
「POS＋」は、店舗運営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてを一元化し、店長や店舗運営担当者の業務負担の軽減はもちろんのこと現場ではたらくすべての人々の労働生産性を向上することで、日本が世界に誇る「おもてなし」の実現を目指す店舗向けソリューションです。
「POS＋ retail」は、小売業向けに特化したクラウド型モバイルPOSレジです。在庫変動や多様な販売処理の詳細管理で、人的ミス防止や閉店作業にいたる店舗オペレーションを改善し、業務効率化・利益向上を実現します。
■POS＋（ポスタス）の製品・サービスに関するお問い合わせはこちら
詳細な仕様や料金プランなど、導入に関するご相談はこちらからお問い合わせください。
https://www.postas.co.jp/inquiry
■ポスタス株式会社(POS＋)について ＜https://www.postas.co.jp/＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償モバイルPOSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。 「POS＋」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって 利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS＋ food」や小売業向け「POS＋ retail」、理美容向け「POS＋ beauty」、クリニック向けの「POS＋ healthcare」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、セルフレジ・券売機「POS＋ selfregi」、モバイルセルフオーダーサービス「POS＋ self order」、テーブルトップオーダーサービス「POS＋ TTO」などのさまざまなソリューションで、効率的な店舗運営を支援いたします。