キャッシュレス決済は、レジ業務の効率化や会計のスムーズ化など、多くのメリットがある一方で、導入には手数料が発生します。料率や費用体系を十分に理解せずに導入すると、想定以上のコスト負担につながる可能性もあるため注意が必要です。

本記事では、キャッシュレス決済の種類ごとの手数料の相場や導入メリット、サービスを選ぶポイントを解説します。キャッシュレス導入を検討している方は、判断材料として参考にしてみてください。

キャッシュレス決済の手数料とは

キャッシュレス決済の手数料とは、店舗がキャッシュレス決済を利用する対価として支払うコストです。クレジットカード会社やQRコード決済事業者などに対し、売上金額の一定割合を支払う仕組みになっています。

一般的な手数料率は、売上の3～4％程度が目安ですが、決済方法の種類や店舗規模、契約条件によって異なります。

また、税務上の取り扱いにも注意が必要です。決済サービス提供会社と直接契約している場合、加盟店手数料は原則として非課税取引の対象です。一方で、決済代行会社を介して契約している場合は、手数料に消費税が課税されるケースもあるため、契約形態を確認しておきましょう。

店舗経営では、手数料率だけでなく、年間でどれほどのコストになるのかを把握しておくことが、適切な収益管理につながります。

参考：国税庁 クレジット手数料

なお、手数料だけでなく、導入の流れや各社サービスの違いもあわせて知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
関連記事：キャッシュレス決済導入のメリットとは？導入の流れと各社の比較ポイント

キャッシュレス決済の種類と手数料の相場

キャッシュレス決済には複数の種類があり、決済方法によって手数料の水準は異なります。代表的な決済手段と手数料の目安は、下記のとおりです。

※実際の料率は契約条件や取扱高によって異なります。

キャッシュレス決済の種類	手数料の目安
クレジットカード	1～7％　※事業の規模や業種による
電子マネー	3％台
QRコード	1～2％台
キャリア決済	5～10％

それぞれの特徴と手数料目安を詳しく解説します。

クレジットカード決済の手数料

クレジットカード決済の手数料は、事業の規模や業種によって異なります。

個人経営の飲食店などの小規模事業者では、決済手数料が4～7％前後と比較的高めです。一方で、コンビニエンスストアなどの大手チェーン店では、取引高の多さを背景に1％台で契約できることもあります。

現代社会ではキャッシュレス決済が急速に普及しており、クレジットカード決済の選択肢を提供しないことは、潜在的なお客さまを逃す機会損失につながりかねません。そのため、一定の決済手数料を負担したとしても、集客増や売上向上のメリットを考慮すれば、導入を検討する価値の高い決済手段といえるでしょう。

電子マネー決済の手数料

電子マネー決済は、あらかじめチャージされた電子データを使って支払う方式です。交通系ICカードをはじめ、自動販売機やコンビニエンスストアなど、日常的な場面で幅広く活用されています。

2021年に経済産業省が実施した「キャッシュレス決済実態調査」では、電子マネー決済の手数料率は平均3％台に設定されていることが公表されました。クレジットカードよりやや低めの水準ですが、決済単価が比較的低い傾向もあるため、店舗の客層や業態との相性を考慮した判断が求められます。

参考サイト：経済産業省　キャッシュレス決済実態調査

なお、電子マネーには交通系・流通系など複数の種類があり、それぞれ特徴や導入メリットが異なります。詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：電子マネーの種類10選！カテゴリ別の種類や店舗側の導入メリット

QRコード決済の手数料

QRコード決済は、スマートフォンの専用アプリとQRコードを組み合わせた決済方法です。2010年代後半に普及し、2021年10月には多くのQRコード決済サービス提供会社が手数料の有料化に踏み切りました。

QRコード決済サービスの手数料率はおおむね1～2％台に設定されており、クレジットカードや電子マネーと比較すると比較的低い水準となっています。導入コストを抑えたい店舗にとっては魅力的な選択肢といえます。

ただし、利用者層や地域特性によって利用率に差が出るため、自店舗の客層に合っているかを見極めることが重要です。QRコード決済の具体的な種類や仕組み、導入メリットをより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：QRコード決済とは？種類やレジ導入のメリットまで詳しく解説

キャリア決済の手数料

キャリア決済は、商品やサービスの代金を携帯電話会社の通信料金と合算して支払う仕組みです。キャリア決済の手数料率は5～10％程度と、比較的高めに設定されています。

他の決済方法に比べてコスト負担は大きいものの、クレジットカードを持たないお客さまでも決済できる利便性があります。ただし、利用限度額が比較的低く設定されているため、高額な買い物には不向きです。導入する際は、手数料と利用シーンのバランスを慎重に検討しましょう。

キャッシュレス決済手数料分を商品価格に上乗せできる？

キャッシュレス決済の手数料分を商品価格に上乗せする行為は、基本的に認められていません。

多くのキャッシュレス決済サービス会社では、加盟店規約で「手数料を利用者に転嫁すること」を禁止しています。以下では、上乗せが認められない理由や注意点について、詳しく解説します。

手数料の上乗せは原則NGとされることが多い

キャッシュレス決済の加盟店契約では、「手数料を顧客に負担させること」を禁止しているケースが多く見られます。支払い方法によって価格を変える行為は、公平性の観点から問題視されやすく、「カード払いは◯％追加」といった表示は契約違反に該当する可能性があります。

規約違反が発覚した場合、カード決済の取り扱い停止など事業継続に影響するおそれがある点に注意が必要です。手数料はコストの一部と捉え、あらかじめ価格に織り込む考え方が基本です。

例外的に認められるケース・注意点

原則として手数料の上乗せは認められていませんが、一部では「現金割引」という形で価格差を設けるケースがあります。キャッシュレス利用者に追加料金を請求するのではなく、現金払いに対して値引きを行うという考え方です。ただし、表示方法や案内の仕方によっては規約違反と判断される可能性もあります。

また、決済会社ごとに規約内容は異なるため、導入前に契約条件を確認することが重要です。手数料自体は非課税扱いでも、端末費用や保守費用などの周辺コストには消費税がかかる場合があります。トラブルを防ぐためにも、価格設計や表示方法は慎重に検討しましょう。

キャッシュレス決済手数料以外に必要となる費用

キャッシュレス決済を導入する際は、決済手数料だけでなく、初期費用や月額費用などさまざまなコストが発生します。手数料率だけを見て判断すると、実際の負担額とズレが生じることもあるため注意が必要です。

主な費用項目を、下記にまとめました。

費用区分	主な内容	チェックポイント
初期費用	・決済端末の購入費・設置費 ・端末レンタル契約費	無料提供でも契約期間や最低決済額などの条件がある場合がある
ランニングコスト	・月額利用料 ・システム利用料 ・端末レンタル料 ・サポート費用	手数料が低くても月額費用が高い場合があるため、総額で比較する
振込手数料	・売上金の入金時に発生する振込手数料	条件付きで無料になるケースもあるため契約内容を確認する
その他費用	・インターネット通信費 ・QRコード掲示用の機器代 ・POSレジ連携費用	既存レジとの互換性や追加機器の有無を事前に確認する

キャッシュレス決済の導入を検討する際は、これらの費用をすべて含めた「トータルコスト」で比較することがポイントです。自店舗の売上規模や客単価、利用頻度を踏まえたうえで、無理のない料金プランを選びましょう。

キャッシュレス決済を導入する5つのメリット

キャッシュレス決済は手数料が発生する一方で、店舗運営にさまざまなメリットをもたらします。具体的なメリットは、下記の5つです。

1. 現金管理の手間や締め作業を減らせる
2. 会計ミスのリスクを減らせる
3. 現金を持たないお客さまの取りこぼしを防げる
4. 売上データを活用しやすくなる
5. 衛生面の配慮につながる

詳しく解説します。

現金管理の手間や締め作業を減らせる

釣銭の準備やレジ締めにかかる時間は、想像以上に店舗の負担になっています。キャッシュレス決済を導入すれば、現金の取り扱いが減り、売上集計や銀行入金の手間も軽くなります。

また、日々の管理業務がシンプルになる点も魅力です。スタッフは、本来注力すべき接客や売場づくりに時間を使えるようになります。

会計ミスのリスクを減らせる

現金のやり取りが減れば、釣銭の渡し間違いといったヒューマンエラーも起こりにくくなります。キャッシュレス決済を導入することで、手入力の機会が減ります。これによって金額ミスも抑えられ、会計トラブルの発生も最小限になるでしょう。

売上データは自動で記録されるため、記帳ミスの防止につながる点もメリットです。安心して会計業務を任せられる環境が整います。

現金を持たないお客さまの取りこぼしを防げる

年々、現金を持ち歩かない消費者は増えています。キャッシュレス対応は、こうした層を逃さないための重要な施策です。

スマートフォン決済に慣れた若年層や、キャッシュレス前提で店舗を選ぶお客さまにも選ばれやすくなります。支払い方法の選択肢が広がることは、販売機会の拡大につながります。

売上データを活用しやすくなる

キャッシュレス決済では、売上データが自動的に蓄積されます。これによって、時間帯別・商品別の売上動向を把握しやすくなり、感覚に頼らない経営判断が可能になります。

売れ筋商品の分析や在庫の最適化、仕入れ計画の見直しなど、日々の運営改善に活かせる情報が増える点が大きな強みです。さらに、データをもとに販促施策を検討できるため、経営の精度向上にもつながります。

店舗運営を経験から戦略へと引き上げる効果が期待できます。

衛生面の配慮につながる

現金の受け渡しが減ることで、接触機会の低減につながる点もキャッシュレス決済のメリットです。衛生面への意識が高まる中、非接触での支払いに対応していることは、安心感を与える要素のひとつです。

お客さまにとってだけでなく、日々現金を扱うスタッフにとっても心理的な負担の軽減になります。また、衛生管理に配慮している店舗という印象を与えやすくなる点も魅力です。信頼感やブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

参考サイト：　一般社団法人キャッシュレス推進協議会　　キャッシュレス・ロードマップ2023

キャッシュレス決済導入のデメリット・注意点

キャッシュレス決済には多くのメリットがありますが、導入にあたっては注意すべき点もあります。主なデメリット・注意点は、下記のとおりです。

1. 導入費用や運用コストの負担が発生する
2. 売上の入金タイミングが遅れることがある
3. 通信環境やシステム障害の影響を受ける
4. 現金派のお客さまへの配慮が必要になる

詳しく解説します。

導入費用や運用コストの負担が発生する

キャッシュレス決済を導入する際には、決済端末の購入費やレンタル費などの初期費用がかかる場合があります。また、月額利用料やシステム利用料などの固定費も、継続的に発生します。

さらに決済ごとに手数料が差し引かれるため、売上が増えるほどコストも増える仕組みです。とくに売上規模が小さいうちは負担が重くなるため、導入前に毎月いくらかかるのかを把握しておくことが重要になります。

売上の入金タイミングが遅れることがある

キャッシュレス決済の売上は、現金のようにその場で手元に入るわけではありません。決済方法や契約条件によっては、入金までに数日から数週間かかることがあります。

売上が計上されていても口座残高がすぐに増えないため、資金繰りに影響する可能性がある点に注意しましょう。仕入れや支払いのタイミングによっては資金のやりくりが必要になるため、事前に入金サイクルを確認しておく必要があります。

通信環境やシステム障害の影響を受ける

キャッシュレス決済は、インターネット回線や電源を前提とした仕組みです。そのため、通信障害や停電が発生すると決済ができなくなる可能性があります。

また、端末の不具合やシステムトラブルによって会計業務が一時的に停止するリスクもあります。万が一に備えて現金対応を残すなど、代替手段を準備しておくことが望ましいでしょう。安定した通信環境と十分なサポート体制の確認もしておくと安心です。

現金派のお客さまへの配慮が必要になる

すべてのお客さまが、キャッシュレス決済に慣れているわけではありません。高齢者など、現金での支払いを希望する層が一定数いる場合もあります。

そのため、完全キャッシュレスにすると、一部のお客さまが利用しづらくなる点に注意が必要です。店舗の客層に応じて現金との併用を検討するなど、柔軟な対応が求められます。支払い方法の選択肢を残すことで、顧客満足度の低下を防ぎやすくなります。

自店舗に合ったキャッシュレス決済サービスを選ぶポイント

キャッシュレス決済サービスは数多くあり、手数料や機能、サポート体制もそれぞれ異なります。ここでは、自店舗に合ったサービスを見極めるために押さえておきたいポイントを解説します。

1. 自店舗の顧客層に合った決済方法を選ぶ
2. 主要ブランドに対応しているか確認する
3. 手数料だけでなくトータルコストで比較する
4. 業務に合った決済端末・操作性を選ぶ
5. サポート体制やトラブル時の対応も確認する

詳しく見ていきましょう。

自店舗の顧客層に合った決済方法を選ぶ

来店するお客さまの年齢層や利用シーンによって、利用されやすい決済手段は異なります。自店舗の客層を基準に、次のポイントを整理しましょう。

来店するお客さまの年齢層や利用シーンによって、利用されやすい決済手段は異なります。自店舗の客層を基準に、次のポイントを整理しましょう。

• 若年層が多い店舗：スマートフォン決済（QRコード決済など）への対応が重要
• ビジネス層・高単価商品を扱う店舗：クレジットカード対応は欠かせない
• 観光客の利用が多い地域：交通系ICカードや海外発行カードへの対応も検討材料

「誰が多く利用する店舗か」を軸に決済方法を選ぶことで、支払い方法を理由とした機会損失を防ぎやすくなります。

主要ブランドに対応しているか確認する

利用者の多い決済ブランドに対応しているほど、会計時の不都合は起こりにくくなります。クレジットカードでは、主要な国際ブランドを網羅しているかが目安になります。

電子マネーやQRコード決済も、利用者数の多いサービスに対応しているかがポイントです。地域によって利用率の高い決済手段が異なる場合もあるため、「導入したのに使えない」という事態を防ぐためにも対応ブランドを事前に確認しましょう。

手数料だけでなくトータルコストで比較する

決済手数料の料率だけで判断すると、実際の負担額とズレが生じることがあります。下記の固定費も含めて確認しましょう。

• 端末費用
• 設置費用
• 月額利用料

売上規模や客単価によって適した料金プランは異なります。そのため、一見手数料が安く見えても、別の費用が高いケースもあります。コストは料率ではなく、「年間でいくらかかるか」という視点で比較することがポイントです。

業務に合った決済端末・操作性を選ぶ

決済端末の使いやすさは、会計スピードやスタッフの負担に直結します。操作が直感的でわかりやすい端末を選ぶことで、業務効率を高められます。

1台で複数の決済方法に対応できる端末であれば、レジ周りも整うでしょう。さらに、POSレジと連携できれば金額の二度入力が不要になり、入力ミスの防止にもつながります。実際のレジ業務の流れを想定して選ぶことが重要です。

サポート体制やトラブル時の対応も確認する

端末の故障や通信トラブルが発生した際のサポート体制も、重要な判断基準です。電話やチャットなど、問い合わせ手段の種類や対応時間を確認しておきましょう。

営業時間中に対応できない場合、営業に支障が出る可能性があります。また、設置や初期設定をサポートしてもらえるかどうかも安心材料になります。導入後も継続して、支援を受けられる体制かどうかを確認することが大切です。

まとめ

本記事では、キャッシュレス決済の手数料について解説しました。キャッシュレス決済の手数料は、店舗がキャッシュレス決済を導入する際に避けられないコストです。

手数料は、お店側がクレジットカード会社などのキャッシュレス決済サービス提供元に支払わなければなりません。また、キャッシュレス決済の手数料分を商品価格に上乗せする行為は、基本的に認められていないため、店舗側が手数料がかかることを前提として経営を行う必要があります。

導入を検討する際は、手数料率だけでなく、初期費用や月額費用、入金サイクルなども含めた総コストで比較することが重要です。自店舗の業態や客層に合った決済方法を選び、無理のない形で活用していきましょう。

よくある質問