【2026年10月時点の情報です】

POSレジの導入を検討する中で、「補助金は使えるのか」「どの制度を選べばよいのか」と悩んでいませんか。近年はデジタル化や人手不足への対応が求められる中で、POSレジ導入に活用できる補助金制度が充実しており、費用負担をおさえながら導入できるケースが増えています。

ただし、補助金は制度ごとに対象条件や申請方法が異なるため、内容を正しく理解していないと「対象外だった」「申請が間に合わなかった」といった失敗につながることも少なくありません。

なお、タブレットやスマートフォンを使うモバイルPOSレジは、経済産業省が「スマートレジシステム」として普及を進めています。デジタル化・AI導入補助金ではスマートレジの導入支援も行われており、2026年10月6日時点では、第6次締切となる10月30日17時まで申請を受け付けています。

また、消費税率変更に対応するスマートレジの導入やPOSレジの改修については、補助金の交付決定前でも着手できる「事前着手制度」も設けられています。

本記事では、2026年10月時点でPOSレジの導入に活用できる補助金・助成金を取り上げ、対象となる費用や条件、申請前に確認しておきたい点を紹介します。

参考記事：スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速　デジタル化・AI導入補助金においてスマートレジシステムの優先採択を実施します

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POSレジ導入に補助金は使える？｜2026年の最新動向

POSレジは、業務効率化や省力化を目的としたITツールです。

現在、国や自治体では中小企業・小規模事業者のDX推進をバックアップしており、POSレジ導入を支援する多彩な補助金制度が用意されています。ここでは、2026年における補助金制度の動向をみていきましょう。

• POSレジは多くの補助金で対象になる
• 補助対象はITツールとして登録されたPOSレジに限られる
• 2026年はスマートレジシステム（タブレット型クラウドPOSレジ）の補助金活用が加速

POSレジの導入に活用できる補助金がある

POSレジの導入では、利用する機能や導入目的によって補助金・助成金を活用できる場合があります。

代表的な制度には、以下があります。

• POSレジやタブレットなどの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金
• セルフレジや自動釣銭機などの省力化設備にも活用できる中小企業省力化投資補助金
• 新製品・新サービスの開発や新事業に伴う設備投資などを支援する新事業進出・ものづくり補助金

店舗によって、レジ周りの課題は異なります。会計や売上管理を効率化したいのか、セルフレジや自動釣銭機を導入して会計業務の負担を減らしたいのかによって、必要な機器や利用できる制度も変わります。

補助金が使えるレジから選ぶのではなく、まずは自店で改善したい業務と必要な機能を決め、その導入に利用できる制度があるかを確認します。

補助対象となるPOSレジを確認する

補助金を利用してPOSレジを導入する場合は、レジだけでなく、店舗で使う機器やサービスを含めて補助対象になる範囲を確認します。たとえばPOSレジを導入するときには、タブレットやレシートプリンター、キャッシュドロアなどの周辺機器が必要になる場合があります。自動釣銭機やキャッシュレス決済端末などを組み合わせる店舗もあります。

デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールが対象となり、申請する枠によってはタブレットやレジなどのハードウェアも補助対象になります。

どの機器まで対象になるかは制度や申請内容によって異なります。補助金を利用する予定がある場合は、レジを決めてから確認するのではなく、商談の段階でメーカーや販売店に伝え、自店で使う構成のうち何が対象になるのかを確認しておくと進めやすくなります。

2026年はスマートレジの導入支援が強化

2026年6月から、デジタル化・AI導入補助金ではスマートレジシステムの導入申請に対する加点措置が設けられています。スマートレジシステムは、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として利用するモバイルPOSレジです。対象となるソフトウェアに加え、申請する枠や要件によっては、POSレジやタブレットなどのハードウェアも補助対象になります。

さらに2026年9月には、消費税率変更に対応するスマートレジの導入や、現在使っているPOSレジの改修を対象とした「事前着手制度」も設けられました。

2027年4月には飲食料品の消費税率変更が予定されています。まず確認したいのは、今使っているレジで新しい税率に対応できるかどうかです。

対応できるのであれば、税率変更を理由にレジを入れ替える必要はありません。一方、改修が必要な場合は、店舗で行う設定変更の内容や改修費用、対応にかかる期間をメーカーに確認します。そのうえで、現在のレジを改修する場合と、新しいスマートレジへ切り替える場合を比べ、補助金を利用できるかまで含めて検討します。

POSレジ補助金はどのような事業者が使える？

POSレジ導入で補助金を活用できる場合、まず確認したいのは、自社が補助金の対象に含まれるかどうかです。補助金の対象となるのは、主に中小企業や小規模事業者であり、一定の条件を満たせば個人事業主も申請できる場合があります。

業種については、飲食店や小売店、美容室などの店舗型事業でPOSレジの導入効果が見込まれやすく、補助金を活用しやすい傾向があります。ただし、どの制度が利用しやすいかは業種や事業内容によって異なるため、事前に概要の確認が必要です。

また、補助金ごとに従業員数や資本金といった要件が定められている点にも注意しましょう。制度によっては、業務効率化や生産性向上といった導入目的を明確にし、事業計画として示すことが求められる場合もあります。

このように、POSレジ補助金を検討する際は、事業規模や業種、制度ごとの要件を整理したうえで、自社が対象となる補助金を確認しながら進めることが重要です。

【2026年度版】POSレジ導入に使える補助金・助成金一覧

POSレジの導入に利用できる補助金・助成金は、導入する機器や店舗で改善したい業務によって異なります。POSレジやタブレットを導入するのか、セルフレジや自動釣銭機まで含めて会計業務を見直すのかによっても、検討する制度は変わります。

以下では、POSレジの導入時に検討できる主な補助金・助成金を比較しています。

補助金・助成金	主な目的	POSレジ導入で検討するケース
デジタル化・AI導入補助金	業務効率化・生産性向上	POSレジやタブレット、対象となる周辺機器などを導入したい
中小企業省力化投資補助金	人手不足対策・省力化	セルフレジや自動釣銭機などを導入し、店舗業務を省力化したい
新事業進出・ものづくり補助金	新事業・新サービス、設備投資	新しい事業やサービスに取り組むため、POSレジを含む設備を導入したい
働き方改革推進支援助成金	労働時間の短縮・労働環境改善	POSレジなどの設備導入によって、労働時間の削減に取り組みたい
業務改善助成金	賃上げ・生産性向上	賃上げとあわせてPOSレジなどの設備を導入したい
自治体独自の支援	地域ごとの事業者支援	店舗や本社がある自治体で利用できる制度を探したい
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・生産性向上	販路開拓などの取り組みとあわせてPOSレジを導入したい

なお、POS＋（ポスタス）では、上記のうちデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）に関する申請サポートを行っていす。補助金を活用してPOSレジを導入したい場合は、対象制度や申請条件を確認したうえで、早めに相談しておくと安心です。

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デジタル化・AI導入補助金｜POSレジや周辺機器の導入を支援

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や生産性向上に取り組む際に利用できる制度です。

POSレジでは、事務局に登録されたソフトウェアが補助対象となり、申請する枠や要件によっては、タブレットやレジなどのハードウェアも対象になります。

2026年6月からは、スマートレジシステムを導入する申請に加点措置が設けられています。また、消費税率変更への対応では、一定の条件を満たすスマートレジの導入やPOSレジの改修を対象とした「事前着手制度」も設けられました。

飲食店や小売店、美容室などでは、POSレジを会計だけでなく、売上管理や商品管理、顧客管理などに利用するケースがあります。どの業務にPOSレジを使うのかを決めたうえで、必要な機能や機器が補助対象になるかを確認します。

POSレジを導入する際は、本体価格だけで判断せず、ソフトウェアの利用料や初期設定、タブレットやプリンターなど、実際に店舗で使う構成全体で対象範囲を見ることも大切です。

原則として交付決定前に契約・購入した費用は補助対象になりません。一方、事前着手制度の対象となる場合は扱いが異なるため、補助金を利用する予定があることをメーカーやIT導入支援事業者に伝え、契約や導入を進める時期まで相談するとよいでしょう。

デジタル化・AI導入補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・中小・小規模事業者の業務効率化、AI活用による生産性向上、インボイス制度への対応支援
対象経費	・ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分）、導入支援・設定費用、ハードウェア（PC・レジ等）
補助率・上限額	【通常枠】補助率：1/2以内（一定の要件を満たす場合は2/3以内）／補助額：5万～450万円 【インボイス枠】50万円以下部分：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）／50万円超部分：2/3以内／補助額：最大350万円 【PC・タブレット等】補助率：1/2以内／上限：10万円 【レジ・券売機等】補助率：1/2以内／上限：20万円
対象者	中小企業および小規模事業者（個人事業主を含む）
申請方法	・GビズIDプライムの取得が必須 ・IT導入支援事業者（販売店）を通じた共同申請が必要
スケジュール	1次締切 2026年5月12日（火）17:00 公募締切済み 2次締切 2026年6月15日（月）17:00 公募締切済み 3次締切 2026年7月21日（火）17:00 公募締切済み 4次締切 2026年8月25日（火）17:00 公募締切済み 5次締切 2026年9月29日（火）17:00 公募締切済み 6次締切 2026年10月30日（金）17:00 7次締切 2026年12月1日（火）17:00

※インボイス枠でハードウェアを申請する場合は、対象となるソフトウェアの導入が必要です。POSレジやタブレットなど、ハードウェアのみでは申請できません。

GビズIDプライムは発行までおおむね2週間かかります。申請にはSECURITY ACTIONの宣言なども必要になるため、10月30日の締切に間に合うよう、余裕をもって準備を始めてください。

また、札幌市など、国の補助金とあわせて利用できる独自の支援制度を設けている自治体もあります。店舗や本社がある自治体の制度も確認しておくと、利用できる支援の選択肢が広がります。

POS＋（ポスタス）では、デジタル化・AI導入補助金を利用したPOSレジの導入をサポートしています。補助金を利用する場合も、補助対象になる製品からレジを選ぶのではなく、まずは店舗に必要な機能や機器を決め、その導入に補助金を利用できるかを確認することが大切です。POS＋では、POSレジだけでなく、店舗の運用にあわせて必要な機能や周辺機器を確認しながら導入内容をご提案します。補助金の利用を検討している場合も、あわせてご相談ください。

参考サイト：デジタル化・AI導入補助金2026

事前着手制度｜消費税率変更対応なら採択前でも着手可能に（2026年9月〜）

消費税率変更への対応では、スマートレジの導入や現在使っているPOSレジの改修を対象とした「事前着手制度」が設けられています。

通常のデジタル化・AI導入補助金では、交付決定前に契約・購入した費用は補助対象になりません。事前着手制度では、一定の条件を満たすことで、交付決定を待たずに対象となるレジの導入や改修を進められます。

対象となるのは、従来型のレジからスマートレジへ入れ替える「スマートレジ類型」と、現在使用しているPOSレジなどを新しい税率に対応させる「POSレジ類型」です。

店舗によっては、税率設定の変更だけで対応できる場合もあれば、レジの改修や入れ替えが必要になる場合もあります。まずは現在のレジでどこまで対応できるのか、改修する場合は費用や期間がどの程度かかるのかをメーカーに確認します。

そのうえで入れ替えが必要であれば、スマートレジへの切り替えと事前着手制度の利用をあわせて検討します。2027年4月の直前になって対応を始めるのではなく、自店のレジに必要な対応を早めに把握しておくとよいでしょう。

参考サイト：変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）

 中小企業省力化投資補助金｜セルフレジ・自動化にも対応

中小企業省力化投資補助金は、人手不足への対応や業務の省力化につながる設備投資を支援する制度です。

店舗では、セルフレジや自動釣銭機などの導入が対象になる場合があります。たとえば、お客様自身で会計できるセルフレジを導入すれば、スタッフが会計につきっきりになる時間を減らせます。自動釣銭機では、現金の受け渡しや釣銭計算など、会計時にスタッフが行っている作業を減らすことができます。

制度には「カタログ注文型」と「一般型」があります。カタログ注文型は、あらかじめ登録された省力化製品から自店に合うものを選んで導入する仕組みです。一般型では、店舗の業務にあわせた設備導入やシステム構築など、より幅広い省力化投資が対象になります。

POSレジとセルフレジ、自動釣銭機などを組み合わせる場合は、どの機器を導入するのかだけでなく、現在スタッフが行っている会計業務のどこを減らしたいのかまで洗い出しておくと、必要な構成を決めやすくなります。

中小企業省力化投資補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	人手不足に対応するための省力化設備やシステムの導入を支援。「カタログ注文型」と「一般型」の2種類
対象経費	【カタログ注文型】製品カタログに登録された省力化製品など 【一般型】個別の現場や事業内容にあわせた設備導入・システム構築など
補助率・上限額	【カタログ注文型：補助率1/2以下】 従業員5人以下：200万円（300万円） 6～20人：500万円（750万円） 21人以上：1,000万円（1,500万円） 【一般型】 従業員5人以下：750万円（1,000万円） 6～20人：1,500万円（2,000万円） 21～50人：3,500万円（4,000万円） 51～100人：5,000万円（6,500万円） 101人以上：8,000万円（1億円） ※（）内は所定の賃上げ要件を満たした場合
対象者	人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者など
申請方法	【カタログ注文型】対象製品と販売事業者を選び、販売事業者と共同で申請 【一般型】事業計画を作成し、電子申請
スケジュール	【カタログ注文型】随時申請受付中 【一般型】第8回：2026年9月18日申請受付開始／10月16日（金）17:00締切／2027年2月上旬採択発表予定

中小企業省力化投資補助金を利用する場合は、補助額だけでなく、店舗でどの業務に人手がかかっているのかを確認したうえで導入する設備を決めます。たとえば、会計対応にスタッフの時間を取られている場合はセルフレジ、現金の受け渡しや釣銭確認に負担がある場合は自動釣銭機など、店舗によって必要な設備は異なります。

カタログ注文型を利用する場合は、導入したい製品が製品カタログに登録されているか、対応する販売事業者とあわせて確認してください。

参考サイト：中小企業省力化投資補助金｜一般型 第8回スケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜新事業などに伴う設備投資を支援

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・新サービスの開発や新たな市場への進出などに取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する制度です。

この制度は、POSレジの買い替えだけを目的に利用するものではありません。新業態への出店や新しいサービスの開始など、事業そのものに新たな取り組みがあり、そのためにPOSレジや関連システムが必要になる場合は対象となる可能性があります。

たとえば、新業態の店舗を出店し、POSレジに加えてセルフオーダーやキッチンへの注文連携などを導入するケースです。どの機器を導入するかだけでなく、新しい事業の中でPOSレジや各システムをどのように使うのかまで含めて対象になるかを確認します。

現在使っているPOSレジの入れ替えが目的であれば、デジタル化・AI導入補助金などを先に確認します。新事業や新サービスへの取り組みに伴って店舗設備を整える場合は、この制度も候補になります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	新製品・新サービスの開発、新市場への進出などに伴う設備投資を支援
POSレジとの関係	POSレジの買い替えだけではなく、新事業や新サービスに必要な設備・システムとして導入する場合に対象となる可能性がある
主な対象経費	機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費など ※申請する枠によって異なる
補助率・上限額	【革新的新製品・サービス枠】中小企業：1/2、小規模企業・小規模事業者等：2/3／上限2,500万円 【新事業進出枠】中小企業：1/2／上限7,000万円 【グローバル枠】2/3／上限7,000万円 ※賃上げ特例による上限額の引き上げあり
対象者	所定の要件を満たす中小企業・小規模事業者など
申請方法	GビズIDプライムを取得し、電子申請
スケジュール	第1回：2026年9月30日申請受付開始／2026年10月30日（金）18:00締切

第1回公募は2026年6月29日に開始され、9月30日から申請受付が始まります。応募締切は10月30日18時です。利用を検討している場合は、公募要領で対象要件や必要書類を確認したうえで準備を進めましょう。

参考サイト：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

働き方改革推進支援助成金｜労働時間の削減につながる設備導入を支援

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業を支援する制度です。

POSレジなどの設備も、労働時間の削減につながる取り組みとして認められれば、助成対象となる場合があります。

店舗では、会計だけでなく、開店前の準備や閉店後の売上集計、現金確認など、レジに関連する業務にもスタッフの時間がかかります。POSレジで売上集計を自動化する、自動釣銭機で現金の受け渡しや釣銭確認を減らすなど、現在の業務と照らし合わせて必要な設備を考えます。

この助成金を利用する場合は、POSレジを導入すること自体ではなく、導入によってどの業務を減らし、労働時間の短縮につなげるのかがポイントになります。

働き方改革推進支援助成金制度の概要

項目	内容
制度の概要	労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業を支援
POSレジとの関係	労働時間の削減などにつながる設備として、POSレジや関連機器が助成対象となる場合がある
主な対象経費	労働能率の増進につながる設備・機器の導入費用など
助成額	①時間外・休日労働時間数の削減：最大150万円 ②年休の計画的付与制度の新規導入：25万円 ③時間単位年休＋特別休暇の新規導入：25万円 賃金引上げや割増賃金率の引上げを成果目標に加えた場合、上限額に加算あり
対象者	労災保険の適用事業主であることなど、所定の要件を満たす中小企業
申請方法	1．交付申請書の作成・提出（窓口への持参、郵送、または電子申請） 2．交付決定通知の受領 3．事業の実施 4．支給申請書の作成・提出 5．助成金の受領
申請期限	2026年11月30日（月）17:00 ※予算の状況により早期終了する場合あり

参考サイト：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金

 業務改善助成金｜最低賃金引上げと設備投資を支援

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

POSレジや関連機器も、店舗の生産性向上につながる設備として認められれば、助成対象となる場合があります。

たとえば、レジ締めのために売上を手作業で集計している店舗でPOSレジを導入する、現金会計に時間がかかっている店舗で自動釣銭機を導入するなど、現在スタッフが行っている作業を設備導入によって減らすケースが考えられます。

この制度では設備の導入に加えて、事業場内最低賃金の引き上げが要件になります。POSレジの導入費用だけで判断せず、自店が賃金などの要件を満たしているかを確認したうえで利用を検討します。

業務改善助成金制度の概要

項目	内容
制度の概要	事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援
POSレジとの関係	生産性向上につながる設備として、POSレジや自動釣銭機などが助成対象となる場合がある
対象経費	機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など、生産性向上につながる取り組み
補助率・上限額	事業場内最低賃金に応じて設定、 賃金の引き上げ額や引き上げる労働者数などによって異なる
対象者	・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が50円以内の中小企業・小規模事業者
主な要件	事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う
申請方法	1．交付申請書と事業実施計画書を労働局へ提出 2．交付決定後、POSレジの購入・設置および賃上げを実施 3．実績報告書と支給申請書を提出 4．助成金の受領
申請期間	2026年9月1日～地域別最低賃金の発効日前日または11月30日のいずれか早い日 ※東京都は9月30日で終了

申請期限は、各都道府県の地域別最低賃金の発効日前日、または11月30日のいずれか早い日となるため、利用を検討している場合は早めに確認しておきましょう。

参考サイト：厚生労働省｜業務改善助成金

自治体独自の補助金・助成金｜店舗所在地の制度も確認

国の補助金・助成金に加えて、都道府県や市区町村が独自に設備投資や業務効率化を支援している場合があります。

対象となる設備や補助額、申請期間は自治体によって異なり、POSレジやタブレット、キャッシュレス決済端末などが対象になる制度もあります。

店舗で利用できる制度を探す場合は、店舗所在地の都道府県や市区町村のWebサイトで「設備投資」「生産性向上」「店舗」「POSレジ」などのキーワードを使って確認します。

制度を見つけたら、POSレジ本体だけでなく、タブレットやプリンターなど自店で導入する周辺機器まで対象になるかを確認してください。また、国の補助金と同じ費用に対して重複して補助を受けられない場合があるため、併用する場合はそれぞれの制度の条件も確認します。

事業継続力強化支援事業補助金（東京都荒川区） の概要

項目	内容
制度の概要	・区内中小企業の事業継続やデジタル化、業務効率化を支援する制度 ・POSレジやデジタル機器の導入も支援対象に含まれる可能性あり
対象経費	・事業運営に不可欠な設備投資費用 ・業務効率化に資するシステム、ソフトウェアの導入費など
補助率・上限額	・補助上限：200万円 ・補助率：2/3以内
対象者	・荒川区内に本社（個人事業主は事業所）を置く中小企業
申請方法	・荒川区役所への所定の書類提出（郵送または窓口） ・事前に事業計画の確認が必要な場合あり
スケジュール	・～2027年２月12日（金）まで

自治体の支援制度は、地域ごとに内容や条件が大きく異なります。まずは自社が所在する自治体の公式サイトや商工会議所の窓口をチェックし、活用可能な制度がないか確認してみましょう。

なお全国で実施している補助金制度は、「補助金ポータル」で検索できますので、ご活用ください。

参考サイト：荒川区｜商業・サービス業事業継続力強化支援事業補助金

札幌市中小企業DX加速化補助金（デジタル化・AI導入補助金 上乗せ）の概要

項目	内容
制度の概要	・デジタル化・AI導入補助金の交付決定を受けた事業者に対し、札幌市が自己負担額の1/2を上乗せ補助する制度
対象経費	・デジタル化・AI導入補助金の対象経費に準ずる
補助率・上限額	・補助率：自己負担額の1/2 【補助イメージ】インボイス枠・補助対象経費100万円の場合： ・デジタル化・AI導入補助金：約70万円 ・札幌市上乗せ：約15万円 ・最終自己負担：約15万円（通常の半分）
対象者	・札幌市内に本社を置く中小企業（店舗の所在地は問わない）
申請方法	1．デジタル化・AI導入補助金を申請・採択 2．DX推進計画の策定（約1か月）および伴走支援への申込（費用不要） 3．札幌市上乗せ補助金を申請
スケジュール	・申請締切：2027年1月末日 ※予算上限に達し次第終了。最新情報は公式サイトでご確認ください。

参考サイト：札幌市中小企業DX加速化・賃上げ促進支援サイト

小規模事業者持続化補助金｜小規模店舗に最適

小規模事業者持続化補助金は、商工会や商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上に取り組むための制度です。

POSレジの導入については、単なる設備の買い替えではなく「売上分析による販路拡大」や「会計業務の効率化」といった事業計画の一環として位置づけることで、導入費用の一部を補助できる可能性があります。店舗の持続的な成長を目指す小規模事業者にとって、最も活用しやすい制度のひとつです。

小規模事業者持続化補助金の概要

項目	内容
制度の概要	・商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や業務効率化を支援 ・事業計画に基づくPOSレジ導入が対象となる可能性あり
対象経費	・事業運営に不可欠な設備投資費用 ・業務効率化に資するシステム、ソフトウェアの導入・機械装置等費（POSレジ本体、自動釣銭機等） ・広報費（チラシ、ウェブサイト制作費） ・開発費、展示会出展費、委託費など
補助率・上限額	【通常枠】 上限 50万円（補助率 2/3） 【特別枠】 上限 200万円
対象者	・小規模事業者（商業・サービス業：従業員5名以下、製造業その他：20名以下）
申請方法	1．経営計画書・補助事業計画書の作成 2．商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行依頼 3．電子申請（Jグランツ）による応募申請
スケジュール	第19回：終了済 第20回：2026年11月5日（木）申請受付開始 ／ 2026年12月15日（火）17:00 締切 ※予定は変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

第20回公募の申請受付は2026年11月5日開始予定です。次回公募に向けて準備を進めたい方は、公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

参考サイト：小規模事業者持続化補助金

 POSレジ補助金はどれを選べばいい？

POSレジ導入に活用できる補助金は複数あり、それぞれ対象や目的が異なります。導入の目的や事業規模によって適した制度は変わるため、違いを整理したうえで選択することが重要です。ここでは、代表的な補助金を目的別にみていきましょう。

• とにかく費用を抑えたいならデジタル化・AI導入補助金
• 小規模店舗・個人事業主なら持続化補助金
• 人件費削減・賃上げなら業務改善助成金

とにかく費用を抑えたいならデジタル化・AI導入補助金

まず、導入コストをおさえたい場合に検討されるのがデジタル化・AI導入補助金です。。デジタル化・AI導入補助金は、業務効率化を目的としたITツール導入を支援する制度であり、POSレジも対象となるケースが多く見られます。

クラウド型やスマートレジシステム（タブレット型POSレジ）も対象に含まれるため、ソフトウェア費用やクラウド利用料、関連機器の一部について補助を受けることが可能です。初期費用をおさえながら導入を進めたい場合に適した制度といえるでしょう。
また、POSレジサービスの中には、補助金申請に関する支援を行っている事業者もあります。POS＋（ポスタス）では、デジタル化・AI導入補助金の活用を前提とした導入支援や申請サポートを提供しており、制度を活用した導入を進めやすい体制が整えられています。

スマートレジシステムは優先採択の対象に（2026年6月〜）

2026年6月15日開始の第3次公募より、スマートレジシステム（タブレット型POSレジ）の導入申請に対する加点措置が強化され、優先採択の対象となりました。また、補助対象となるスマートレジシステムの種類も拡充されています。スマートレジの導入を検討している場合、これまで以上に採択されやすい状況です。

あわせて、全国47都道府県のよろず支援拠点に特別相談窓口が開設されました。補助金申請の相談も受け付けているため、申請手続きに不安がある場合は活用するとよいでしょう。

参考サイト：経済産業省「スマートレジシステムの普及に向けた取組をさらに加速させます」（2026年6月15日）

小規模店舗・個人事業主なら持続化補助金

小規模店舗や個人事業主がPOSレジ導入を検討する際は、小規模事業者持続化補助金が選択肢のひとつです。本制度は、販路開拓や業務改善を通じた経営基盤の強化を目的としており、商工会・商工会議所の支援を受けながら進める実務的な支援策です。

POSレジの導入については、「顧客データの分析による販売戦略の立案」や「レジ待ち時間の短縮による顧客満足度の向上」といった、事業成長に直結する施策の一環として組み込むことで補助対象となります。

他の補助金と比較して、現場の課題に即した事業計画で申請できる点が特徴です。経営計画の策定を通じて自社の強みや課題を再確認できるため、システム導入を機に店舗運営の最適化を図りたい事業者にとって、有効な制度といえるでしょう。

人件費削減・賃上げなら業務改善助成金

人件費の見直しや業務効率化を進めたい場合は、業務改善助成金の活用が検討されます。業務改善助成金は、最低賃金の引上げとあわせて業務改善を進める取り組みを支援する制度です。

POSレジ導入によって作業時間の短縮や業務効率の改善が見込まれる場合、補助対象となることがあります。ただし、賃上げの実施が要件となるため、制度の条件を事前に確認しておきましょう。

自動化・省人化を進めたいなら省力化投資補助金

人手不足への対応を目的とする場合は、中小企業省力化投資補助金が適しています。中小企業省力化投資補助金は、省人化や業務負担の軽減につながる設備投資を支援する制度です。

セルフレジや自動釣銭機などとPOSレジを組み合わせた運用も対象となる場合があり、店舗全体の運用効率を見直す際に活用しやすい制度です。人手に依存しない運営体制を整えたい場合に検討されることが多いでしょう。

補助対象になるPOSレジの種類とは？

補助金の対象となるPOSレジは、その仕組みや構成によって区分が異なります。検討しているシステムが各制度の要件に合致するかどうか、事前に仕様を確認しておくことが重要です。

ここでは、補助対象となり得る代表的なPOSレジの種類をみていきましょう。

• クラウドPOSレジ
• スマートレジシステム（タブレット型POSレジ）
• 自動釣銭機・セルフレジ連携型

クラウドPOSレジ

現在の主流となっているのが「クラウドPOSレジ」です。インターネット経由で売上や在庫を一元管理するシステムで、場所を問わずリアルタイムに店舗状況を把握できる利点があります。

多くの補助金制度において、業務のデジタル化を推進する主要なITツールとみなされており、対象として認められるケースが多いのが特徴です。

スマートレジシステム（タブレット型POSレジ）

初期コストをおさえた導入手段として定着しているのが「スマートレジシステム（タブレット型POSレジ）」です。経済産業省が普及を推進しており、2026年6月以降は補助金の優先採択対象にも指定されています。

汎用的なタブレット端末をレジとして活用するこのタイプは、従来の専用機に比べて導入のハードルが低く、小規模店舗から多店舗展開まで柔軟に対応できます。

クラウドサービスとセットで運用されることが一般的であり、ソフトウェア費用とあわせて、周辺機器の一部が補助対象に含まれることがあります。

自動釣銭機・セルフレジ連携型

近年導入が進んでいるのが「自動釣銭機・セルフレジ連携型」のシステムです。会計業務の自動化により、現金管理の手間やレジ待ち時間の削減、さらには省人化を直接的に実現します。

これらは設備投資としての側面が強く、人手不足対策を目的とした「省力化」に関連する補助金において、とくに重点的な支援対象となる傾向にあります。

POSレジ導入に使える補助金と助成金の違いとは

POSレジ導入にあたっては補助金または助成金が利用できますが、具体的になにが違うのか分からない方も多いでしょう。2つの違いは、大きく分けて以下のとおりです。

• 補助金｜審査・採択が必要
• 助成金｜条件を満たせば受給しやすい

ここからは、補助金と助成金の概要についてそれぞれ詳しく紹介します。補助金および助成金がどのようなものかわかれば、違いについても見えてくるはずです。

補助金｜審査・採択が必要

補助金は、国や地方自治体などが設定した目的に対して支給される資金です。

支給を受けるためには、公募期間内に申請者が応募し、審査を受けて採択される必要があります。POSレジ導入に関しては、業務効率化やデジタル化の推進といった目的に沿うものであれば補助対象となります。

なお、補助金は原則として後払いです。補助金の支給は実際に事業を実施したあとになるため、注意しましょう。

助成金｜条件を満たせば受給しやすい

助成金は、おもに厚生労働省や労働局が管轄する制度で、労働環境の改善や人材育成などを目的とした取り組みに対して支給されます。

POSレジ導入が労働時間の短縮や働きやすい職場づくりに貢献すると判断されれば、助成金の対象となることがあります。補助金と違って、一定の条件を満たせば基本的に支給されやすく、審査されるというよりも要件の適合確認を受けるイメージです。

助成金も原則後払いですが、補助金と比べて手続きが簡易な場合も多く、申請のハードルは低いといえるでしょう。

POSレジ補助金の申請から入金までの流れ

補助金一覧を確認したあとは、申請から入金までの流れも把握しておきましょう。POSレジ導入に関する補助金は、申請後すぐに入金される仕組みではなく、一定の手順を踏んで進める必要があります。

ここでは、POSレジ導入時に多くの補助金制度で共通する、申請から入金までの基本的な流れを以下の5つのステップに分けて紹介します。

1. 利用する補助金制度を選ぶ
2. 補助対象となるPOSレジを確認する
3. 申請書類を準備し、事前申請を行う
4. 採択後にPOSレジを導入する
5. 実績報告後、補助金が入金される

なお補助金制度ごとに申請手順や必要書類、公募スケジュールは異なるため、申請の際は、必ず各制度の最新情報を確認してください。

1．利用する補助金制度を選ぶ

POSレジ導入に使える補助金や助成金は複数あり、どの制度を選ぶかによって申請内容や進め方が異なります。そのため、事業規模や業種に応じて、使いやすい補助金を見極めることが重要です。

また、補助金ごとに「業務効率化」や「DX化」などの支援目的が定められています。自社が抱えている課題や、POSレジ導入によって実現したい内容と制度の目的が合っているかを確認したうえで選ぶようにしましょう。

多くの補助金は募集期間や公募時期があらかじめ決められているため、導入を検討しはじめた段階で早めに情報を確認しておくことが大切です。

2．補助対象となるPOSレジを確認する

補助金制度ごとに、補助対象となるPOSレジやシステムの条件が定められています。そのため、どのPOSレジでも自由に補助金が使えるわけではありません。

制度によっては、POSレジ単体では補助対象外となるケースもあり、周辺機器やソフトウェアとセットでの導入が求められることもあります。そのため、補助対象外のPOSレジを選んでしまうと、申請自体が通らない可能性もあるため注意が必要です。

導入を決める前に、必ず補助金の要件を確認し、対象となるPOSレジかどうかをチェックしておきましょう。

3．申請書類を準備し、事前申請を行う

多くの補助金制度では、POSレジ導入前に事前申請を行う必要があります。申請の際は、事業計画書や見積書など、複数の書類を準備しなければなりません。

これらの書類には、POSレジを導入する理由や、導入によってどのような業務改善を目指すのかを具体的に記載します。内容に不備や記載漏れがあると、審査に影響する場合があります。

また、申請期限はあらかじめ定められているため、締切直前になって慌てることのないよう、余裕をもって準備を進めることが重要です。

4．採択後にPOSレジを導入する

補助金の申請後、審査を経て採択されると、POSレジの導入を進められます。この段階で注意したいのは、採択が決まる前にPOSレジを購入しないことです。採択前に契約や購入を行ってしまうと、補助対象外となるケースがあります。

ただし、消費税率変更に対応するスマートレジ導入・POSレジ改修に限っては例外があります。2026年9月15日以降、「事前着手制度」の対象であれば、採択前に導入・改修を進め、事後に申請することも可能です。対象となるかどうかは、事前に公募要領で確認しておきましょう。

そのため、必ず採択通知を受け取ってから、POSレジの契約や導入作業を行うようにしましょう。導入時には、POSレジの設置や初期設定を行い、支払い方法や契約内容をあらためて確認します。

また、後の実績報告では、契約書や領収書、支払いを証明する書類の提出が求められます。これらの書類は導入時から整理して保管しておくと、実績報告をスムーズに進めやすくなるでしょう。

5．実績報告後、補助金が入金される

POSレジの導入が完了したあとは、実績報告を行います。実績報告では、導入したPOSレジの内容や支払い状況を確認するため、契約書や領収書、支払いを証明する書類などを提出します。

これらの書類が受理され、内容に問題がなければ、実績報告の完了となり、その後に補助金が支給される流れです。申請から入金までの期間は制度によって異なりますが、一般的には数ヶ月程度かかる場合があります。

そのため、補助金は導入費用を後から補填する仕組みであることを前提に、支払い時期と入金時期を踏まえて、あらかじめ資金計画を立てておく必要があります。

POSレジ導入時に補助金を活用する3つのメリット

POSレジ導入に補助金を活用することで、費用をおさえられるだけでなく、業務全体の見直しにもつながります。ここでは、補助金を活用することで得られる、主なメリットを3つ紹介します。

• 初期費用を大幅におさえられる
• 導入ハードルが下がりDX化を進めやすい
• 将来的な業務改善・人件費削減につながる

1．初期費用を大幅におさえられる

POSレジ導入では、本体の購入費用に加えて、周辺機器や初期設定、システム利用料などの初期費用が発生します。これらの費用が負担となり、導入をためらう事業者も少なくありません。

そのような場合でも、補助金を活用することで、こうした初期費用の一部が補助対象となるケースがあります。制度によっては、導入費用の一定割合が補助されるため、自己負担額をおさえながら必要な設備を導入できるのです。

結果として、これまで費用面を理由に導入をためらっていた事業者でも、現実的な選択肢としてPOSレジ導入を検討しやすくなります。

2．導入ハードルが下がりDX化を進めやすい

POSレジの導入は、業務をデジタル化するための取り組みのひとつです。ただし、初期費用や運用面への不安から、DX化に踏み出せない事業者もいるでしょう。

補助金を活用できる場合、導入時の費用負担がおさえられるため、こうした不安を軽減しやすくなります。そしてPOSレジを導入することで、会計業務に加えて売上や在庫の情報をデータとして管理できるようになり、日々の業務状況を把握しやすくなるでしょう。

また、手作業で行っていた集計や管理業務を見直すきっかけにもなり、業務の進め方を整理することにもつながります。とくに小規模店舗や個人事業主にとっては、無理のない範囲で業務のデジタル化を進められる点が、補助金を活用するメリットといえるでしょう。

3．将来的な業務改善・人件費削減につながる

POSレジを導入することで、会計処理や売上集計といった日常業務をシステム上で一元管理しやすくなります。これまで手作業で行っていた入力や確認の工程が大幅に省けるため、作業時間の短縮はもちろん、入力ミスの防止にも高い効果を発揮するでしょう。

こうした業務の見直しが進めば、レジ対応や集計作業に割いていた時間を、接客などの他業務へ充てられるようになります。結果として、限られた人数でも無理なく現場を回せるようになり、スタッフの負担軽減も期待できるはずです。

また、補助金を活用して導入した場合でも、こうしたメリットは導入後も長く継続します。単なる短期的なコスト削減にとどまらず、業務のあり方を根本から整えることで、長期的な経営改善に向けた確かな土台を築けるようになるでしょう。

関連記事：POSレジとは？種類・機能・導入メリットを解説！

POSレジ補助金で失敗しないためのポイント

こPOSレジの補助金は、ちょっとした手順のミスで「申請が通らなかった」「実は対象外だった」という事態になる可能性があります。せっかくの制度を無駄にしないためにも、あらかじめよくある失敗のパターンを知っておきましょう。

ここでは、現場でつまずきがちな3つのポイントと、押さえておきたい注意点をまとめましたので、参考にしてください。

• 申請前に購入しない
• 補助対象のPOSレジを事前確認する
• スケジュールと申請期限を把握する

申請前に購入しない

多くの補助金制度では、まず「事前の申請」が大前提となります。ここが補助金を活用する際の落とし穴であり、申請や採択の結果が出る前にPOSレジを注文や購入してしまうと、一切の補助が受けられなくなる恐れがあります。

現場では「早めに準備しておいたほうがスムーズだろう」とよかれと思って動いてしまい、後から「申請できません」といわれてしまうケースもあるので、注意が必要です。

活用を考えているなら、まずは購入するのを待ち、申請から採択までのスケジュールを把握することからはじめましょう。契約書に押印したり、支払いを済ませたりするのは、必ず採択の通知が届いてからという認識をもつことがまずは大切です。

なお、消費税率変更対応のスマートレジ導入・POSレジ改修については例外があります。2026年9月15日から始まった「事前着手制度」の対象であれば、採択前の着手も認められます。原則と例外を混同しないよう、自社のケースがどちらに該当するか事前に確認しておくと安心です。

補助対象のPOSレジを事前確認する

補助金制度ごとに、補助対象となるPOSレジやシステムの条件は決められているため、どのPOSレジでも補助金が使えるわけではありません。

たとえば、「レジ本体だけでは対象外」とされ、会計ソフトや周辺機器とのセット導入が必須となっているケースも少なくありません。条件をよく確認せずに構成を決めてしまうと、後から要件を満たしていないと申請を却下されてしまう恐れがあります。

せっかくの準備を無駄にしないためにも、まずは検討中の機種が補助金の要件に合致しているか、導入前の段階で念入りにチェックしておきましょう。

スケジュールと申請期限を把握する

補助金制度には厳格な公募期間や申請期限が設けられており、期限を過ぎた場合は、理由を問わず申請が受理されません。

必要書類の準備には想定以上の時間を要するケースが多く、締切直前での着手は、書類不備の修正が間に合わないリスクを伴います。

また、採択後においても「導入完了日」や「実績報告」に細かな期限が定められている点に留意が必要です。スケジュール管理に不備があると、最終的な交付決定が取り消され、補助金を受給できなくなる恐れがあります。

申請から事後の手続きまで、全体の工程を正確に把握し、逆算したスケジュールに基づき余裕をもって準備を進めるようにしましょう。

補助金の活用でコストをおさえてPOSレジ導入しよう

POSレジは、店舗運営の効率化や売上アップに欠かせない存在です。

初期費用がネックとなってPOSレジ導入をためらっている方も、本記事で紹介した助成金や補助金制度を活用すれば、低コストでの導入が可能となります。

補助金や助成金を最大限に活用し、ぜひPOSレジ導入による業務効率化を実現させてください。なお、POS＋（ポスタス）の導入にあたり、費用の最大75%が補助されます。

よくあるご質問