訪日外国人旅行者などへの免税販売を行う店舗では、購入記録情報の送信など、免税販売手続きへの対応が必要です。

さらに、2026年11月1日の販売分からは「リファンド方式」へ移行し、店舗では商品を税込価格で販売したうえで、出国時の税関確認後に消費税相当額を返金する仕組みに変わります。

免税対応POSレジや外部の免税販売システムを活用すると、会計情報の連携やパスポート情報の読み取りなど、店舗で発生する作業をシステム化できる場合があります。ただし、対応範囲は製品やサービスによって異なるため、リファンド方式への対応状況も含めた確認が必要です。

本記事では、免税対応POSレジの仕組みや必要な機能、2026年11月から始まるリファンド方式による店舗運用の変更点、POSレジを選ぶ際のポイントを解説します。

免税対応のPOSレジとは？

POSレジとは、POS（Point of Sales＝販売時点情報管理）の仕組みを備え、会計と同時に商品や売上などの販売情報を記録・管理できるレジシステムです。

販売データを蓄積し、商品別の売上分析や在庫・仕入れの管理などに活用できる点が、一般的なレジとの違いです。

免税販売を行う店舗では、POSレジと免税販売システムを連携することで、会計情報の連携やパスポート情報の読み取りなど、免税販売に伴う作業をシステム化できる場合があります。

ただし、POSレジ単体ですべての免税販売手続きが完結するとは限りません。対応する業務や連携できる免税販売システムは製品によって異なります。また、2026年11月1日からはリファンド方式へ移行するため、今後も免税販売を行う店舗では、新制度への対応状況も確認する必要があります。

POSレジの仕組みや機能、導入メリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：POSレジとは？種類と機能・導入メリットを徹底解説！

免税制度の仕組み

免税制度は、訪日外国人旅行者などの免税購入対象者が日本国内で購入した商品について、一定の条件を満たす場合に消費税を免除する仕組みです。

免税販売手続きは電子化されており、免税店は購入者の情報や購入内容などを記録した「購入記録情報」を国税庁へ送信する必要があります。

現在の免税販売手続きの主な流れは、下記のとおりです。

1. 免税購入対象者が免税店でパスポートなどを提示する
2. 店舗が免税購入対象者であることを確認する
3. 店舗が免税対象商品を消費税なしで販売する
4. 店舗が購入記録情報を国税庁へ送信する
5. 購入者が出国時にパスポートなどを提示し、必要に応じて税関の確認を受ける

2026年11月からリファンド方式へ

免税店制度は、2026年11月1日の販売分から「リファンド方式」へ移行します。現在は免税購入対象者に対して販売時に消費税を免除していますが、リファンド方式では、店舗がまず税込価格で商品を販売します。

購入者は購入日から90日以内の出国時に、購入した免税対象物品を国外へ持ち出すことについて税関の確認を受けます。店舗を運営する事業者は、購入記録情報と税関確認情報を保存し、確認後に購入者へ消費税相当額を返金します。

店舗側で大きく変わるのは、主に次の3点です。

• 店頭では免税対象商品も税込価格で販売する
• 出国時の税関確認情報を取得・保存する
• 税関確認後、購入者へ消費税相当額を返金する

税関確認情報の取得・保存や返金については、承認送信事業者などへ委託することも可能です。

すでに免税販売を行っている店舗では、POSレジだけでなく、利用している承認送信事業者や免税販売システムがリファンド方式にどのように対応するのかを確認しておく必要があります。

参考：国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」

免税対応のPOSレジでできること

免税対応POSレジや免税販売システムを利用することで、パスポート情報の読み取りや会計情報の連携など、免税販売に伴う店舗業務をシステム化できる場合があります。

ただし、POSレジ単体ですべての免税販売手続きが完結するとは限りません。対応できる範囲や連携するサービスは製品によって異なるため、現在の免税販売手続きに加えて、2026年11月からのリファンド方式への対応状況も確認する必要があります。

パスポート情報を読み取る

免税販売では、購入者からパスポートなどの提示を受け、免税購入対象者であることを確認する必要があります。

対応するPOSレジや免税販売システムでは、パスポートやVisit Japan Webの免税用二次元コードなどを読み取り、免税販売に必要な情報を取得できる場合があります。

スタッフが必要な情報を一つずつ手入力する作業を減らせれば、免税販売手続きにかかる時間や入力ミスの軽減につながります。ただし、対応する読み取り方法や必要な機器はシステムによって異なるため、導入前に確認が必要です。

会計情報を連携する

POSレジと免税販売システムを連携できる場合、POSレジで処理した商品や販売金額などの会計情報を免税販売手続きに利用できます。

POSレジと免税販売システムが連携していない場合は、それぞれのシステムへの入力が必要になることがあります。連携によって同じ情報を入力する作業を減らせれば、スタッフの負担や入力ミスの軽減につながります。

どこまで情報を連携できるかは製品やサービスによって異なるため、POSレジだけでなく、利用する免税販売システムとの連携範囲まで確認しましょう。

購入記録情報を送信する

免税販売では、購入者のパスポートなどから取得した情報と購入内容を記録した「購入記録情報」を、国税庁へ提供する必要があります。対応する免税販売システムを利用することで、免税販売に必要な購入記録情報を作成し、国税庁へ送信できます。

POSレジと免税販売システムを連携できる構成であれば、POSレジの会計情報を購入記録情報の作成に利用できるため、免税手続きのために販売情報を再入力する作業を減らせる場合があります。

なお、購入記録情報の提供は承認送信事業者に委託することもできます。自店舗でどこまで対応するのか、利用するサービスの役割も含めて確認してください。

リファンド方式に対応する

2026年11月1日からは、外国人旅行者向けの消費税免税制度がリファンド方式へ移行します。

リファンド方式では、店舗が商品を税込価格で販売し、購入者が出国時に税関の確認を受けた後、その確認情報に基づいて消費税相当額を返金します。

そのため、2026年11月以降も免税販売を行う店舗では、POSレジで税込販売を行えることだけでなく、利用する免税販売システムが新しい購入記録情報の送信や税関確認情報の取得・保存などに対応するかを確認する必要があります。

税関確認情報の取得・保存や返金は、承認送信事業者などへ委託することも可能です。現在すでに免税販売を行っている場合は、新しいPOSレジへの買い替えを前提にせず、まず利用中のPOSレジや承認送信事業者のリファンド方式への対応方針を確認してください。

POS＋の免税販売対応

POS＋（ポスタス）では、外部の免税販売システムと連携して免税販売手続きを行えます。POS＋で処理した会計情報を連携することで、免税販売システムへ販売金額や商品情報を入力する作業を減らせます。

POS＋が連携する免税販売システムや利用条件、2026年11月からのリファンド方式への対応方法については、導入時に最新の対応状況をご確認ください。

現行制度での免税処理

現行制度では、POS＋での会計後に外部の免税販売システムへ会計情報を連携し、パスポート情報などを取得して免税販売手続きを行います。

POS＋と免税販売システムを連携することで、POS側ですでに登録した販売情報を再入力する作業を減らせるため、スタッフの入力負担や転記ミスの軽減につながります。

ただし、POS＋だけですべての免税販売手続きが完結するわけではありません。外部の免税販売システムを含めた構成で対応します。

2026年11月以降の対応

2026年11月1日からは、外国人旅行者向けの消費税免税制度がリファンド方式へ移行します。

リファンド方式では、店舗で商品を税込価格で販売し、購入者が出国時に税関の確認を受けた後、その確認情報に基づいて消費税相当額を返金する仕組みに変わります。

そのため、現在POS＋と免税販売システムを利用している店舗も、POSレジの買い替えを前提にするのではなく、利用中のサービスがリファンド方式にどのように対応するかを確認する必要があります。

POS＋および連携する免税販売システムの具体的な対応方法については、最新の提供情報をご確認ください。

免税対応POSレジを利用するメリット

免税対応POSレジや免税販売システムを利用すると、免税販売に必要な情報入力や会計情報の連携などをシステム化できる場合があります。

対応できる業務は製品やサービスによって異なりますが、店舗では主に次のようなメリットが考えられます。

• 免税販売手続きの入力作業を減らせる
• 会計情報の転記ミスを減らせる
• 免税販売時のスタッフ負担を抑えられる
• POSレジの販売データを店舗運営に活用できる

会計時の入力を減らせる

POSレジと免税販売システムを連携できる場合、POS側で処理した商品や販売金額などの情報を免税販売手続きに利用できます。それぞれのシステムへ同じ販売情報を入力する必要がなくなれば、免税販売1件あたりの入力作業を減らせます。

また、パスポートなどを読み取れるシステムでは、旅券情報などの手入力も減らせる場合があります。訪日外国人旅行者の利用が多い店舗では、こうした作業をシステム化することで、スタッフが免税手続きだけに時間を取られにくい店舗運営につながります。

入力ミスを減らせる

免税販売では、購入者に関する情報や購入内容などを正確に処理する必要があります。

POSレジと免税販売システムが連携していない場合、POS側の販売情報を免税販売システムへ再入力するなど、同じ情報を複数回扱うことがあります。システム間で情報を連携できれば、こうした転記作業を減らし、金額や商品情報などの入力ミスを抑えやすくなります。

ただし、自動連携される情報の範囲は製品によって異なります。導入時には、どの情報を自動連携でき、どの作業をスタッフが行う必要があるのかまで確認しましょう。

スタッフの負担を抑えられる

免税販売では、通常の会計に加えて、免税購入対象者の確認や購入記録情報の処理などが必要です。

パスポート情報の読み取りや会計情報の連携などをシステム化できれば、スタッフが手入力や転記に使っていた時間を減らせます。とくに免税販売の件数が多い店舗では、どの作業をシステムへ任せられるかが店舗オペレーションに影響します。

一方、免税販売の件数が少ない店舗では、多機能なPOSレジへの入れ替えが必ずしも必要とは限りません。現在のレジと外部の免税販売システムを組み合わせて対応できるかも含めて検討するとよいでしょう。

販売データを店舗運営に活用できる

POSレジでは、通常の販売と同様に、商品別や時間帯別などの売上データを記録・集計できます。

免税販売のデータについても分析できるPOSレジであれば、免税対象商品の販売状況や売れ筋などを店舗運営の判断材料として利用できる場合があります。

ただし、「国籍別の売上分析」など、取得・分析できる情報は製品によって異なります。免税対応POSレジであれば一律に利用できる機能ではないため、自店舗で必要な分析項目に対応しているか確認してください。

POSレジに蓄積された販売データは、売れ筋商品の把握や在庫・仕入れの検討などに活用できます。データを蓄積すること自体を目的とせず、店舗でどのような判断に使いたいかを決めたうえで必要な機能を選ぶことが大切です。

免税対応のPOSシステム5社を比較

免税販売への対応方法はPOSレジによって異なります。POSレジ自体に免税販売機能を備えている製品もあれば、外部の免税販売システムと組み合わせて利用する製品もあります。

また、2026年11月1日から始まるリファンド方式への対応状況も各社で異なるため、現在の免税販売への対応だけでなく、新制度への対応方針まで確認して比較することが大切です。

※リファンド方式への対応状況やサポート内容は変更される場合があります。導入前に各社の最新情報をご確認ください。

免税対応のPOSシステム比較表

メーカー名	リファンド方式への対応	サポート
POS＋（ポスタス）	最新の対応状況を要確認	初期設定・設置支援、365日コールセンター、全国駆けつけサポート
ユビレジ	最新の対応状況を要確認	メール、電話、オンサイト保守など。契約内容により異なる
Airレジ（エアレジ）	利用する免税サービスを含めて要確認	FAQ、チャット、メールなど
スマレジ	2026年11月のリファンド方式に対応予定	契約プランに応じて電話サポートなどを提供
CASHIER（キャッシャー）	最新の対応状況を要確認	電話、メールなど

店舗の業種や導入目的にあわせて最適なシステムを選びましょう。

POS＋（ポスタス）

「POS＋（ポスタス）」は、小売業など業界ごとの店舗業務に対応したクラウド型POSレジです。

小売店向けのPOS＋ retailでは免税会計に対応しており、免税販売手続きなどの外部サービスとの連携も可能です。免税販売だけでなく、商品・在庫管理や売上分析、複数店舗管理など、小売店の店舗運営に必要な機能をまとめて利用できます。

導入時には初期設定や機材設置、操作トレーニングの支援があり、運用開始後は365日対応のコールセンターや全国駆けつけサポートを利用できます。

2026年11月からのリファンド方式については、POS＋だけでなく、利用する免税販売システムを含めた最新の対応方法を確認してください。

POS＋（ポスタス）の基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	要問い合わせ
サポート体制	・初期設定・設置代行 ・365日電話サポート ・駆けつけサポートあり
向いている企業	・外国人観光客の来店が多い小売店 ・多店舗展開している飲食店やチェーン店 ・POSレジの操作やシステム運用に不慣れな事業者

ユビレジ

ユビレジは、iPadを利用するクラウド型POSレジです。レジ会計に加えて売上管理・分析ができ、小売業向けには在庫管理を組み合わせたプランも提供されています。

免税販売については、公式サイトで「非課税の商品を登録しておくことで、免税販売に対応できる」と案内されています。一方、購入記録情報の送信など、免税販売手続きの電子化までユビレジ単体で対応することを示すものではありません。

そのため、免税販売を行う場合は、POSレジでの会計処理だけでなく、購入記録情報の送信などをどのようなシステムで行うかもあわせて検討する必要があります。サポートはヘルプページやメールのほか、契約プランに応じて電話やオンサイト保守などを利用できます。

ユビレジの基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	6,900円〜
サポート体制	・導入後サポート ・保守サポート
向いている企業	・直感操作を重視したい店舗 ・インバウンド対応を強化したい小売・飲食店

参考：ユビレジ

Airレジ（エアレジ）

Airレジは、基本的なレジ機能を無料で利用できるクラウド型POSレジです。利用にはiPadまたはiPhoneが必要で、店舗の運用に応じて周辺機器を用意します。

免税販売については、他社の免税サービスを併用することで対応できます。ただし、Airレジと免税電子化に対応した免税システムとの連携機能はありません。

Airレジ公式では、Airレジ側では通常の課税商品として会計し、免税システム側でも免税商品の販売処理を行ったうえで、免税額分を購入者へ返金する方法が案内されています。また、Airレジ自体は免税に関する正しい情報の記帳には対応していないため、会計情報の記帳を含めた店舗側の運用を確認する必要があります。

POSレジの利用費用を抑えつつ、免税販売については別の免税サービスと分けて運用できる店舗では、選択肢の一つとなります。

Airレジ（エアレジ）の基本情報

導入価格	0円※iPadを保有していれば周辺機器のみ購入可
月額利用料金	0円※基本レジ機能
サポート体制	・電話・メール・オンライン相談サポート ・保守オプションあり
向いている企業	・低コストでPOSを導入したい小規模店舗 ・免税システムを外部連携で対応できる店舗

参考：Airレジ（エアレジ）　免税電子化に対応した免税システムを利用して販売をする場合

スマレジ

スマレジは、iPadやiPhoneを利用するクラウド型POSレジです。基本的なレジ機能に加えて、プランに応じて在庫管理や顧客管理などを利用できます。

免税販売では、パスポート情報の読み取りや購入記録情報の電子送信などに対応しています。また、Visit Japan Webの免税用二次元コードにも対応しています。免税販売の件数が多く、POSレジと免税販売に必要な処理をできるだけまとめて運用したい小売店などでは比較対象になります。

2026年11月1日から始まるリファンド方式についても対応予定であることが公式サイトで案内されています。具体的な利用方法や提供時期については、導入時に最新情報を確認してください。

スマレジの基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	0円〜
サポート体制	365日対応のコールセンター
向いている企業	・免税対応をワンストップで完結させたい小売店 ・在庫・売上分析も一括管理したい中規模事業者

参考：スマレジ

CASHIER（キャッシャー）

CASHIER（キャッシャー）は、店舗の運用に合わせてPOSレジやセルフレジなどを選べるクラウド型POSシステムです。POSの基本機能として免税販売に対応しており、商品管理や売上分析のほか、オプションで在庫管理なども利用できます。

一方、公開されている公式情報では、2026年11月からのリファンド方式への具体的な対応方法までは確認できません。リファンド方式で免税販売を行う場合は、購入記録情報や税関確認情報、返金をどのように処理するのかを導入前に確認する必要があります。

POSレジだけでなく、店舗の運用に応じてハードウェアや機能を組み合わせたい事業者では比較対象になります。

CASHIER（キャッシャー）の基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	0円〜
サポート体制	・導入サポート・電話・メールサポート
向いている企業	・免税販売を効率化したい店舗 ・自社仕様でレジを構築したい企業

参考：CASHIER

免税対応POSレジを選ぶポイント

免税対応POSレジを選ぶ際は、下記のポイントを確認しましょう。

• リファンド方式への対応
• 店舗に必要な機能
• 免税販売システムとの連携
• 操作性
• 導入後のサポート

詳しく解説します。

リファンド方式への対応

2026年11月以降も免税販売を行う店舗では、POSレジや連携する免税販売システムがリファンド方式に対応するかを確認します。

リファンド方式では、税込価格での販売に加えて、税関確認情報の取得・保存や購入者への返金など、現在とは異なる店舗運用が必要になります。

ただし、クラウド型POSレジであっても、制度変更へ必ず自動対応するとは限りません。POSレジ側のアップデートだけで対応できるのか、免税販売システムや承認送信事業者での対応が必要なのかなど、具体的な対応方法を確認しておきましょう。

すでに免税販売を行っている店舗では、新しいPOSレジへの買い替えを前提にせず、まず利用中のPOSレジや免税販売システム、承認送信事業者の対応方針を確認してください。

店舗に必要な機能

免税販売への対応だけでなく、普段の店舗業務に必要な機能が備わっているかも確認します。

小売店であれば、商品管理や在庫管理、売上分析、顧客管理などが候補になります。外国人旅行者の利用が多い店舗では、多言語表示などが必要になる場合もあります。

機能数の多さだけで選ぶのではなく、自店舗の業務で何をシステム化したいのかを明確にしたうえで比較することが大切です。

免税販売の件数が少なく、現在のレジと外部の免税販売システムを組み合わせて問題なく運用できている場合は、免税対応だけを理由にPOSレジを入れ替える必要はありません。

一方、商品・在庫管理や売上集計なども含めて店舗運営を見直したい場合は、免税販売以外の業務まで含めて必要な機能を比較するとよいでしょう。

免税販売システムとの連携

免税販売では、POSレジ単体ですべての手続きが完結するとは限りません。外部の免税販売システムや承認送信事業者と連携して対応する製品もあります。

POSレジで処理した商品や販売金額などの会計情報を免税販売システムへ連携できれば、同じ情報を再入力する作業を減らせる場合があります。

パスポート情報をどのように取得するのか、POSレジからどの情報を連携できるのか、購入記録情報をどのように送信するのかなど、実際の免税販売の流れに沿って比較しましょう。

2026年11月以降については、税関確認情報の取得・保存や返金を誰が行うのかも含め、POSレジと免税販売システムそれぞれの役割を把握しておくことが大切です。

操作性

免税販売では、通常の会計に加えて、購入者の確認や免税販売に必要な処理が発生します。

画面の見やすさだけでなく、通常会計から免税処理へ移る手順や、パスポート情報・会計情報をどこまで連携できるかなど、実際の店舗オペレーションに沿って操作性を比較しましょう。

複数のスタッフがレジを操作する店舗では、新しいスタッフでも操作方法を覚えやすいか、免税販売が重なる時間帯でも対応しやすいかといった点も選定基準になります。

入力や転記をシステムで減らせれば、スタッフが免税手続きにかける作業を減らし、通常の会計や接客に対応する時間を確保しやすくなります。

導入後のサポート

免税対応POSレジを選ぶ際は、導入時の設定だけでなく、日々の運用やトラブル、制度変更時の対応まで考慮します。

「充実している」「安心」といった表現だけで判断せず、具体的なサポート内容を比較することが大切です。

主な確認項目は以下のとおりです。

• 初期設定や設置の支援
• 電話やチャットなどの問い合わせ窓口
• リモート対応
• 現地での駆けつけ対応
• 操作マニュアルや案内
• 制度変更時の情報提供

対応時間や費用、利用できるプランなどはサービスによって異なります。

店舗側で設定やトラブル対応を行える場合は、セルフセットアップ型のサービスも選択肢です。店舗の人員やIT機器の運用体制も踏まえて、必要なサポート内容を比較しましょう。

まとめ

2026年11月1日から免税店制度はリファンド方式へ移行し、店舗では税込価格での販売や、税関確認後の消費税相当額の返金など、現在とは異なる対応が必要になります。

免税対応POSレジや免税販売システムを活用することで、パスポート情報の読み取りや会計情報の連携など、免税販売に伴う店舗業務をシステム化できる場合があります。ただし、対応範囲やリファンド方式への対応方法は製品・サービスによって異なります。

すでに免税販売を行っている店舗は、POSレジの買い替えを前提にせず、まず現在利用しているPOSレジや免税販売システム、承認送信事業者の対応方針を確認してください。

新たに免税販売を始める場合は、リファンド方式への対応だけでなく、店舗に必要な機能や外部システムとの連携、操作性、導入後のサポートまで含めて比較し、自店舗の運用に合った仕組みを選ぶことが大切です。

よくある質問