「資源リサイクル率日本一」の誇りを胸に 現場とデジタル推進係の「二人三脚」。コストと実績を評価しPOS＋を選定
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運営法人：鹿児島県大崎町 鹿児島県曽於郡大崎町仮宿1029番地 https://www.town.kagoshima-osaki.lg.jp/ 鹿児島県大隅半島の南東部に位置する大崎町。 温暖な気候と豊かな水資源に恵まれ、ウナギやマンゴーといった特産品の産地として知られています。一方で、町民一体となって推進し「リサイクル日本一」の町としても知られ、ゴミのリサイクル率は80%超を誇る「環境先進地」としての顔があります。 |
|---|---|
| 業態・業種 | 自治体・公共／指定管理施設 |
| 店舗数 | 1窓口 |
| 導入商品 | POSレジ、自動釣銭機、キャッシュレス端末 |
今回は町民課窓口係長の川越 洋様と、総務課課長補佐兼デジタル推進係長の室薗 和隆様に、お話しを伺いました。
導入前の課題
- 旧型レジの手打ちミス等で金額が合わず、最大1時間の残業が発生していた
- 「電子決済を使いたい」という若年層の声に応えられていなかった
- 新型コロナウイルス禍から接触が発生する現金の受け渡しに衛生的な懸念
導入後の効果
- 金額の打ち間違いや釣り銭の渡しミスが「0件」に。レジ締め作業も最大1時間から約10分に短縮
- 若年層のニーズに対応できるようになり、さらには高齢者がデジタル決済に触れるきっかけにも
- 接触機会の低減による感染症対策につながり、来庁者が不安なく窓口を利用できる環境を実現
ポスタスの導入事例集
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「資源リサイクル率日本一」の環境先進地。大崎町が挑む窓口業務の刷新
ーー大崎町の魅力や特徴について教えてください
川越様：町の特徴としてまず挙げられるのは、非常に恵まれた自然環境です。温暖な気候と、良質な地下水が豊富にあります。これらを活かして、野菜や果物、そして畜産物の生産が非常に盛んです。 特にウナギに関しては全国的にも有名で、ふるさと納税の返礼品としても大変ご好評をいただいており、町の財政を支える大きな柱となっています。また、「マンゴー」も特産品の一つで、農業に適した「災害にも強い、穏やかな土地」です。
ーー大崎町はリサイクルにも力を入れられていますね
室薗様：町を挙げて取り組んでおり、リサイクル率は80%を超えています。これまでに16回、「リサイクル率日本一」に選出されました。「環境に優しいまち」というブランドを軸に、全国、そして世界に向けて情報を発信しています。一方で、現在の分別品目は28と細かく、多岐にわたります。町民の皆さまには正直、かなりご負担をおかけしてしまっている部分もあるかと思います。ただ、皆様のご協力のおかげで、例えば「紙おむつ」のリサイクルも始まりましたし、コピー用紙、蛍光灯、電池といったものまで資源として循環させることができています。
川越様：こうした取り組みが評価され、リサイクルセンターでは50人程度の雇用も生まれています。また海外から、他の自治体などから視察として見学に来られることも非常に多いですね。
1日平均30〜50人が来所。手続き内容で大きく変わる対応時間
ーー続いて、今回システムを導入された「町民課」の業務内容について教えてください
川越様： 町民課は、大きく分類すると「窓口係」と「戸籍年金係」の2つに分かれます。「窓口係」は、住民票や印鑑証明の発行、各種戸籍関係の証明書発行、そしてマイナンバーカードの交付や更新手続きなどを行っています。一方、「戸籍年金係」は、戸籍や年金事務が主な業務です。会計やお金のやり取りが発生するのは、主に「窓口係」になります。
ーー窓口には、1日どれくらいの方が来所されるのでしょうか？
川越様：人口の総数自体は減少傾向にありますが、実は「転入」が増えています。特に多いのが、外国籍の方々の増加です。 10年ほど前は人口の1〜2%程度でしたが、現在は5%を超えています。技能実習生や特定技能といった資格で来られる方が多く、大崎町の基幹産業である農業や畜産業の現場を支えてくださっています。
アナログな会計からの脱却と、住民と共に歩むデジタル化への挑戦
ーーPOS+導入前は、どのような課題を抱えていましたか？
川越様： 最大の課題は、やはり「レジ締め時の金額不一致」です。 当時は、金額を手打ちする旧式のレジスター、いわゆる「ガチャレジ」を使用していました。 役場では窓口業務を17時15分に終え、そこからレジ締め作業に入ります。そこで計算が合わなければ残業せざるを得ず、ジャーナル（記録紙）をすべて出力して、一件ずつ交付申請書と突き合わせながら確認していきます。「どこで打ち間違えたのか」「釣り銭を渡し間違えたのか」、順調にいけば15分程度で終わる作業が、合わない原因を探していると1時間近くかかってしまいます。「1時間探して原因がわからなければ、どうしようもない」というデッドラインを設けてはいましたものの、定時の退勤のはずが、残業になってしまう。しかも「お金が合わない」という精神的な負担が職員にとって大きなストレスでした。
ーー導入の直接的なきっかけは何だったのでしょうか？
川越様： 窓口に来られる町民の方、特に若い世代の方から頻繁に「電子決済は使えないの？」という声をいただくようになったことです。「今はどこでもスマホで払えるのに、役場はまだ現金なの？」という空気を感じていました。 また、新型コロナウイルスの流行もあり、現金の受け渡しによる接触リスクを減らしたいという意図も重なりました。
ーー導入決定までのプロセスについて教えてください。新しいシステムの導入には、庁内での調整も大変だったかと思います。
室薗様：町のDX推進計画の中で「キャッシュレス化」はうたわれていましたが、現場である町民課だけで進めるのは現実的ではありませんでした。通常業務に追われる中で、新しいシステムを選定、その予算を確保するのも大変ですし、どうしても「前任者のやり方を踏襲したい」という心理も働きます。 そこで今回は、私が所属する「デジタル推進係」と「町民課」がタッグを組みました。
ーー具体的にはどのような役割分担をされたのですか？
室薗様： デジタル推進係は国の「デジタル田園都市国家構想交付金（デジ田）」の申請手続きや予算確保、全体スケジュールの管理を担いました。一方で、町民課は現場での運用設計や機器選定に関わるという「二人三脚」の体制をとりました。 昨年新設されたデジタル推進係が「伴走型」でサポートすることで、現場の負担を減らしつつ、迅速な導入を目指しました。
ーー選定において、POS＋を選んだ決め手は何でしたか？
室薗様： 一番の決め手は「コストパフォーマンス」です。 コンビニにあるような大型の自動釣銭機や、立体型のセルフレジなど、様々なメーカーの機種を比較検討しました。しかし、どれも導入費用やランニングコストが高額で、町の規模感には合いませんでした。 その点、POS+はタブレットを活用したクラウド型で、導入費用もランニングコストも非常に安価です。また、すでに九州内の自治体で導入実績があったことも、安心材料として大きかったですね。7月のプロポーザルから翌月に契約、9月末のトレーニングを経て10月1日から稼働というスピーディーなスケジュールでしたが、スムーズに進めることができました。
ポスタスの導入事例集
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手打ちミス「0件」、レジ締め「5分」へ。劇的な業務効率化で精神的負担も解消
ーー実際に導入してみて、現場の職員の方々の反応はいかがでしたか？
川越様： 現在、本庁舎の窓口に1台導入し、令和7年10月1日から運用を開始しました。窓口担当の職員は30代の女性が中心なのですが、普段からスマートフォンやタブレットに慣れ親しんでいる世代ですので、導入直後から抵抗なくスムーズに使いこなしていました。「画面の表示通りに進めばいいので簡単で使いやすい」と非常に好評です。
ーー現場での混乱はありませんでしたか？
川越様： 導入当初は私たちも不安だったので、万が一、システムトラブルが起きた時のための“お守り”として、旧型の「ガチャレジ」をカウンターの後ろに置いておきました。しかし結果として、それを使うことは一度もありませんでした。それくらいスムーズに移行することができました。
ーー導入による具体的な効果を教えてください。
川越様： 効果は劇的です。 まず、釣り銭の渡し間違い等のミスが「0件」になりました。 商品は事前に登録してあるので、例えば「住民票」をタップすれば自動的に300円と計算され、金額の打ち間違いが無くなります。以前は「200円」と打ってしまうようなミスもありましたが、今は画面を見れば一目瞭然です。また、レジ締め時間は劇的に短縮されました。 トラブルがあれば1時間かかっていた作業が、今は5〜10分程度で確実に終わります。「金額が確実に合っている」という前提で作業ができるので、精神的な負担が全く違います。これは間違いなく、職員の働き方改革に直結しています。
役場こそ「デジタルの練習場所」に。高齢者の「初めて」を支える優しいDX
ーー町民の方の反応はいかがでしょうか？
川越様： 「まさか役場でキャッシュレスが使えるとは思わなかった」と驚かれることが多いですね。「現金を持ってくるのを忘れたけれど、スマホで払えて助かった」という若い方の声もよく聞きます。 現在のキャッシュレス利用率は全体の10%程度。1日あたり3〜4名のご利用ですが、徐々に浸透している手応えを感じています。意外だったのは、高齢者の方でも「ポイントがつくから」とクレジットカードを使うことや、「初めてここで使ってみた」という方がいらっしゃることです。
室薗様： 実は、そこが私たちの狙いの一つでもあります。 大崎町では現在、地域通貨アプリ「大崎ポイント」や健康アプリの普及を進めています。また、高齢者向けのスマホ購入サポート事業も行っており、70代・80代の方がスマホを持ち始めています。 しかし、アプリを入れても「使う場所」や「試す場所」がなければ意味がありません。 役場の窓口という、ある意味で一番身近で安心できる場所でキャッシュレス決済を体験してもらう。そこで職員が優しく教えることで、「便利だ」「自分にもできた」という自信を持っていただく。 役場を「デジタルの練習場所」として使っていただければと考えています。
ーー素晴らしい取り組みですね。全庁的にもサポート体制があるのですか？
室薗様：町民課だけでなく、すべての課の窓口に「スマホの困りごと相談」を受け付けるプレートを設置しています。 大崎町には大手キャリアのスマホショップ等がありません。だからこそ、役場がその受け皿になり、簡単なことなら職員が教える。専門的な契約やトラブルに関しては、消費者センターや近隣のショップへ橋渡しをする。 そうやって、町全体で情報格差を解消し、誰もがデジタルの恩恵を受けられる地域を作っていきたいと考えています。
ーー今後のPOS＋の活用や、機能への要望はありますか？
川越様： 現在は証明書の発行手数料のみで利用していますが、今後は税務課の窓口でも活用を広げたいと考えています。 具体的には、「納税通知書のバーコードをレジで読み取って、そのまま支払いができる機能」の実装を期待しています。これができれば、固定資産税や町県民税などの支払いもスムーズになり、さらに住民サービスが向上すると考えております。
ーー最後に、大崎町のPRをお願いします
川越様：大崎町は、資源リサイクル率日本一という環境への取り組みはもちろんですが、「食」の豊かさも自慢の町です。 ウナギ、マンゴーはもちろん、黒牛、黒豚、鶏肉など、ここに来れば美味しいものが何でも揃います。ふるさと納税の寄附額は年間50億円を超え、町の財政を支える大きな力になっています。 海と山に囲まれた自然豊かな環境でありながら、人は温かく、非常に暮らしやすい場所です。最近は都市部からの移住者も増えており、地域おこし協力隊の方々も活躍されています。 ふるさと納税や移住の検討を通じて、ぜひ大崎町に関心を持っていただければ幸いです。
本日は貴重なお話を、ありがとうございました。
