2021.05.21
調査/データ

【2021年5月】POSデータ定期レポート

2回目の緊急事態宣言と比べ減少幅は1/3程度でコロナ慣れの現状が表出、貴重な外食機会には特別感を求め高単価店舗の売上が伸長

クラウド型モバイルPOSレジの「POS+(ポスタス)」を提供するポスタス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:本田 興一)は、4月度の飲食店売上動向についてPOSデータを基に集計し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

なお、POSデータの集計結果に関しては、今後も定期的なお知らせをしてまいります。購読をご希望の方は以下よりお申し込みください。

今後もPOS+(ポスタス)は、飲食店を取り巻く環境変化や実態に関する情報を積極的に発信し、支援策の検討と提案を行うことで、当サービスのビジョン“おもてなしのお手伝いで、はたらく、を笑顔でみたす。”の実現を目指してまいります。

【目次】

  • 集計1:全国 売上・客数月次推移 2019年比/2020年比
  • 集計2:全国 売上週次推移 2019年比/2020年比
  • 集計3:業態別 売上月次推移 2019年比/2020年比

【集計1概要】

集計内容:全国 売上・客数月次推移 2019年比/2020年比

集計対象:「POS+」のPOSレジを導入している飲食店

集計期間:2019年1月1日~2019年12月31日、2020年1月1日~2020年12月31日、2021年1月1日~2021年4月30日

集計手法:POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計

【集計1サマリ】

  • 2021年4月の売上は、1回目の緊急事態宣言が発令され、各地での休業や営業時間短縮により売上が前年比20%台まで落ち込んでいた2020年と比較すると217.7%であった。コロナ前の2019年比で見ると54.4%で、3月から5ポイント減に留まった。2回目の緊急事態宣言が発令された2021年1月は、前月から16ポイント減少したことに比べると、今回の減少幅は少なかった。各地でのまん延防止等重点措置や3回目の緊急事態宣言発令にも関わらず、売上が大きく落ち込まなかったことから、消費者のコロナ慣れと外食したい欲求を押さえきれない現状が窺える。
  • 2021年4月の客数は、 2019年比で見ると売上とほぼ同推移だが、2020年比で見ると22.1ポイントもの開きがある。売上対比が客数対比を上回る要因は客単価の上昇で、特に客単価6,000円以上の店舗の売上が、全体平均に比べて30ポイント以上も伸びていることが影響している。コロナ禍で内食や中食の機会が増える中、営業時間短縮の影響もあり、夜の外食の機会は貴重なものになっている。そのため、せっかく外食するのであれば特別感のあるお店でいいものを食べたいという消費者心理から、1回あたりの食事に使う金額が引き上がっているのではないかと推察される。
<全国 売上月次推移 2019年比/2020年比>
<全国 客数月次推移 2019年比/2020年比>

【集計2概要】

集計内容:全国 売上週次推移 2019年比/2020年比

集計対象:「POS+」のPOSレジを導入している飲食店

集計期間: 2019年1月14日~2019年5月5日、2020年1月13日~2020年5月3日、2021年1月18日~2021年5月9日

集計手法:POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計

【集計2サマリ】

  • 3/21までで1都3県の緊急事態宣言が解除となり、3月末には全国の売上がコロナ前の水準の7割まで戻ったが、同時に大阪府、兵庫県、宮城県では新規感染者数が急増。4/5には同3府県にまん延防止等重点措置が適用され、東北地方と近畿地方の売上は全国平均を大きく下回った。4/12に政府は東京都、京都府、沖縄県の3都府県にまん延防止等重点措置を適用し、4/20に神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県を含む10都府県に拡大。4/25には3回目の緊急事態宣言が発令され、東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県が対象となり、翌週には関東地方の売上も全国平均を下回った。
  • 全国の売上推移をコロナ前の水準と比較すると、3/29週の70.9%をピークに3回目の緊急事態宣言発令後には37.3%まで減少している。しかし、昨年4月の1回目の緊急事態宣言下ではコロナ前の水準の2割まで落ち込んでいたことを考えると、昨年よりは売上の減少幅が小さくなっている。ゴールデンウィーク期間中の5/3週には再び56.4%まで上昇しており、すでに消費者はコロナ慣れをしていて、外食したい欲求をできる範囲で消化している様子が窺える。
<全国 売上週次推移 2019年比/2020年比>
<参考:エリア別 売上週次推移 2019年比>

【集計3概要】

集計内容:業態別 売上月次推移 2019年比/2020年比

集計対象:POS+のPOSレジを導入している飲食店の中で、以下の4業種・25ジャンルに分類される店舗

・「食事系」:カレー、そば・うどん、ラーメン、食堂・定食、レストラン

・「軽食」:カフェ・喫茶、ハンバーガー

・「専門料理」:焼肉、韓国料理、寿司、お好み焼き、鉄板料理、ステーキ・ハンバーグ、フランス料理、中華料理、バー、海鮮料理、アジア・エスニック、イタリア料理、日本料理、しゃぶしゃぶ、その他西洋料理、沖縄料理

・「居酒屋」:和風居酒屋、洋風居酒屋

集計期間:2019年1月1日~2019年12月31日、2020年1月1日~2020年12月31日、2021年1月1日~2021年4月30日

集計手法:POSデータから該当期間の売上データを抽出して集計

【集計3サマリ】

  • コロナ前の2019年比で見ると、全体平均は3月から約5ポイント減少し、各業態も同様に5ポイント前後減少する結果となった。営業時間短縮の影響で、居酒屋業態は依然として全体平均から10ポイントほどビハインドしている。ジャンル別の上位もほぼ変動はなく、カレーやハンバーガー、麺類など昼営業メインの業態が堅調である。
<業態別 売上月次推移 2019年比/2020年比>
<ジャンル別 4月売上ランキング 2020年比>
<ジャンル別 4月売上ランキング 2019年比>

ポスタス株式会社および「POS+」について https://www.postas.co.jp/

ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。

「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+ retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」、さらに従業員の前払い給与を実現する「POS+ pay 給与前払いサービス」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。

「PERSOL(パーソル)」について https://www.persol-group.co.jp/

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

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