キャッシュフローの概要

キャッシュフロー計算書について

キャッシュフロー計算書は、事業の経営状態を把握するために必要な決算書のひとつです。以下では、キャッシュフロー計算書と、それに関連する決算書について解説します。

決算書

決算書とは、会社の経営状態を数値で表した書類のことで、自社の財政状態を把握するのに役立ちます。競合企業の決算書と比較して自社のビジネスの強み・弱みを分析するといった使い方も可能です。

決算書は、複数の書類から構成されます。なかでも最も重要とされているのは、財務3表と呼ばれる次の書類です。

• 貸借対照表（B/S）：一定時期の財政状態を示す書類
• 損益計算書（P/L）：一定期間の業績を示す書類
• キャッシュフロー計算書（C/F）：お金の流れを示す書類

なお、「決算書」という語は法律用語ではありません。会社法では「計算書類」と呼ばれ、金融商品取引法では「財務諸表」と呼ばれますが、この記事では慣習に従い「決算書」という表記に統一します。

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キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、会計期間中の現金の流れを数値で示した書類であり、キャッシュフロー計算書を見れば一定期間における現金の増減と、作成時点で会社に現金がどのくらいあるのかがわかります。

キャッシュフロー計算書の作成義務があるのは、上場企業など証券取引法のディスクロージャー（企業内容の開示）制度の対象となる企業だけです。しかし、キャッシュフロー計算書は会社の家計簿のような役割を果たし、事業の状況を客観視するために役立つため、非上場の中小企業や個人事業主も作成方法や見方について知っておくと便利です。

キャッシュフロー計算書の種類

キャッシュフロー計算書には、企業活動に伴う収入と収支として、3種類のキャッシュフローを記載します。

• 営業キャッシュフロー：本業による資金の増減を表すもの
• 投資キャッシュフロー：設備投資や固定資産の取得による資金の増減を表すもの
• 財務キャッシュフロー：借入や返済、配当金支払いなどによる資金の増減を表すもの

これら3種のキャッシュフローを分析することで、経営上のどの段階でお金を使い、また、どのようにお金を増やしたかがわかるのです。また、この3種のキャッシュフローに加えて、企業の余剰資金を表すフリーキャッシュフローもあります。

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営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、企業の本業である営業活動から生じた現金の増減を表す指標です。単に現金取引だけでなく、売掛金の回収や買掛金の支払いなど、信用取引に関連する現金の動きも含まれます。また、クレジットカードで支払った経費や、まだ支払期日が来ていない未払金なども、営業活動に伴う現金の増減として計上されます。

営業活動の過程で発生する金利の受け取りや支払いも対象です。預金や貸付金からの受取利息（プラス要因）、借入金に対する支払利息（マイナス要因）が含まれます。さらに、事業活動の結果として納付する法人税等の支払額（マイナス要因）も加味しなければなりません。 すべての現金の増減を合計することで、その企業の本業における資金創出力を把握できます。数値がプラスであれば、営業活動によって現金が生み出されていることを意味し、企業の収益性と資金繰りの健全性を示す重要な指標となるでしょう。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、企業の投資活動に関連する現金の動きを表す指標です。事業の拡大や維持に必要な設備投資、他社への出資、有価証券の運用など、長期的な企業価値の向上を目指す活動による資金の増減を示します。

工場や機械設備などの有形固定資産の取得や売却、投資有価証券の購入や売却による現金の出入り、定期預金の預け入れや払い戻しなどが対象です。また、不動産投資や子会社株式の取得なども、投資キャッシュフローの対象の一部です。 設備投資や有価証券の取得など、将来の成長に向けた投資を行う場合は現金の支出としてマイナスに該当します。一方、保有資産の売却や投資の回収によって現金を得た場合は、プラスとして計上されます。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、企業の資金調達活動による現金の増減を示す指標です。金融機関からの借入れや返済、社債の発行・償還、株式の発行による資金調達、株主への配当金支払いなど、資金の調達や返済に関連する現金の動きを表します。

プラスの財務キャッシュフローは、企業が新たな資金調達を行っていることを示し、借入金の増加や増資などが行われている状態です。一方、マイナスの場合は、借入金の返済や社債の償還が進んでいることを意味します。 財務キャッシュフローの数値の良し悪しは、一概に判断できません。他のキャッシュフローや事業状況と合わせて総合的に評価することが重要です。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローは、企業が事業活動を通じて生み出した現金から、必要な投資額を差し引いた後に残る、自由に使える資金を表す指標です。企業が株主還元や借入金の返済、新規事業への投資などに活用できる余剰資金として重要視されています。

複数の計算方法がありますが、一般的なのは「営業キャッシュフロー」から「投資キャッシュフロー」を差し引く方法です。本業での資金創出から必要な投資を差し引いた実質的な資金余力を把握できます。 フリーキャッシュフローがプラスであれば、事業活動で得た資金で必要な投資を賄えていることを意味し、企業の経営が健全である状態です。フリーキャッシュフローは企業価値を評価する重要な指標として、投資家から注目されています。

キャッシュフローの計算方法

キャッシュフロー計算書は、本来は複式簿記に基づいて作られた貸借対照表と損益計算書をもとに作ります。しかし、個人事業主では複式簿記による帳簿や貸借対照表を作成していないケースもあり、キャッシュフローを算出するハードルは高いものです。そのため、ここでは、本業にかかわるお金の増減を表す「営業キャッシュフロー」に絞った計算方法を紹介します。

キャッシュフローは、損益計算書で算出した「税引前当期純利益」に必要な項目を加減し計算していきます。項目は貸借対照表と損益計算書から抜き出します。プラス、マイナスの項目としては、以下が挙げられます。

• プラス項目：会計処理上はマイナスしていても実際に現金が動いていないもの、債権の減少や債務の増加など
• マイナス項目：会計処理上はプラスしていても実際に現金が動いていないもの、債権の増加や債務の減少、法人税等の支払いなど

具体的な数字を入れてみましょう。税引前当期純利益500、減価償却費が100、所得税と住民税を合計した金額が80だったとします（単位：万円）。すると、営業キャッシュフローの計算式は以下のようになります。

税引前当期純利益 + 減価償却費 – 所得税・住民税 = 営業キャッシュフロー
↓
500 + 100 – 80 = 520（万円）

減価償却費については、会計処理上ではマイナス処理しますが、実際に現金が動いているわけではないのでプラスされます。

上記の例のように営業キャッシュフローがプラスになっていれば、本業できちんと現金を残すことができているとわかります。マイナスになっている場合は現金不足と言えます。

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キャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフロー計算書は、上場企業の会計審査をクリアするレベルまで作り込むと複雑になります。しかし、簡易的なキャッシュフロー計算書を作るだけでも、資金管理や銀行説明の際に役立ちます。そのため、上場企業以外の企業経営者や個人事業主も、簡易的なキャッシュフロー計算書の作成方法を覚えておいて損はありません。

簡易的なキャッシュフロー計算書の作成手順は、以下のとおりです。

1. 貸借対照表の科目の増減を分析
2. 貸借対照表の増減額をキャッシュフローに換算
3. キャッシュフロー計算書の科目に整理し記載

まずは、前期末と当期末の貸借対照表を比較し、どの科目がいくら増減しているのか計算します。続いて、現金預金以外の科目の増減額をキャッシュフローへの影響額に換算します。資産の増加であればマイナスの、負債や純資産の増加であればプラスのキャッシュフローとなります。

次に、キャッシュフローに換算した貸借対照表の科目を、「営業」、「投資」、「財務」の3要素に分類します。分類するときは、損益計算書に直接関わるものを「営業」、固定資産等の投資を「投資」、借入や利益を除く純資産の増減（利益は除く）は「財務」にします。

分類した後、営業キャッシュフローと投資キャッシュフロー、財務活動キャッシュフローすべてを合算したキャッシュの増減が貸借対照表の現金預金の変動額と一致すれば、正しく作成できていることになります。

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直接法の記載方法

キャッシュフロー計算書の記載方法には、直接法と間接法の2種類があります。この2つは、営業キャッシュフローの表示方法が異なります。

直接法は、商品の販売や仕入れ、経費の支払い、給料の支払いといった主要な取引ごとに総額を記載する方法です。営業活動による収入や支出の内訳を詳しく書くので、現金の流れを細かく把握できるのが特徴です。しかし、正確に記載するために資料を集めなければならず、時間と手間がかかります。

間接法の記載方法

間接法は現金の動きに関する部分だけを計算する方法です。損益計算書の税金等調整前当期純利益に対し、非資金損益項目、投資活動や財務活動の区分に含まれる損益項目、営業活動に関する資産・負債の増減を加減して表示します。

間接法は直接法よりも手間がかからないことから、企業のキャッシュフロー計算書作成で採用されることが多いです。また、貸借対照表と損益計算書があれば作成できるので、直接法のように個別のデータが必要ありません。

ただし、取引ごとのキャッシュフローがわからないので、内訳が不明なままになるという懸念点もあります。

エクセルを使ったキャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフロー計算書は、エクセルを使って作成することも可能です。しかし、単にエクセルで書式の枠を作ったうえで、別途計算した金額を手入力で転記するような方法では、ミスの多発が予想されます。また、エクセルに自動で計算させるための関数が入ったひな形を自分で作るのも、手間がかかり過ぎます。

ひな形を作ること自体に時間を費やすことを避けるため、インターネット上で公開されているエクセルを活用したひな形を使用するのがおすすめです。

キャッシュフロー計算書を作成するメリット

キャッシュフロー計算書を作成することで次のメリットが得られます。

• 資金繰りが安定する
• 客観的に経営判断ができる
• 資金調達で優位になる

それぞれのメリットの詳細を解説します。

資金繰りが安定する

キャッシュフロー計算書を作成し、資金の流れを可視化することで、経営者は現金の出入りを正確に把握し、より効果的な資金管理が可能です。必要な時期に必要な資金を確保しやすくなり、安定した事業運営につながります。

決算書上で利益を出していても、実際の現金の動きは異なることがあるでしょう。売掛金の回収が遅れたり、在庫が過剰になったりすると、会計上は利益が出ていても手元資金が不足する事態に陥る可能性があります。

手元の現金がない場合、仕入先への支払いや従業員の給与支払いに支障をきたす恐れがあり、事業継続に深刻な影響を及ぼしかねません。キャッシュフロー計算書を通じて資金の流れを定期的にモニタリングすることで、取引先からの入金遅延や予想外の支出が発生した場合でも、適切に対応できます。

客観的に経営判断ができる

キャッシュフロー計算書は、企業の資金の流れを「営業」「投資」「財務」の3つの活動に分類して示すことで、経営の実態を客観的に把握できます。各活動のキャッシュの増減を分析することで、企業の強みや課題を明確にできるでしょう。

営業キャッシュフローが継続的にマイナスの場合は、本業での収益力に問題があることを示唆しており、営業力の強化や原価低減などの施策が必要です。一方で、営業キャッシュフローが潤沢にある場合は、将来の成長に向けた設備投資や新規事業への投資を検討する余地があることを示しています。

キャッシュフロー計算書を通じて経営の現状を数値で把握することで、感覚的な判断ではなく、データに基づいた客観的な経営判断が可能です。また、過去の推移を分析することで、中長期的な経営戦略の立案や、優先して取り組むべき課題の特定にも役立ちます。

資金調達で優位になる

キャッシュフロー計算書は、金融機関からの資金調達で重要な判断材料の1つです。金融機関は融資の審査時に、財務諸表の中でキャッシュフローの状況を重視し、企業の返済能力や事業の継続性を評価します。

営業キャッシュフローが安定的にプラスで推移している企業は、本業での資金創出力が高く、借入金の返済能力があると判断されやすくなるでしょう。また、投資キャッシュフローの動向から、適切な設備投資が行われているかどうかも評価されます。

一方、フリーキャッシュフローが継続的にマイナスの場合は、資金繰りに課題があると判断され、融資条件が厳しくなったり、希望額を下回る融資しか受けられなかったりする可能性があります。

キャッシュフロー計算書からわかること

キャッシュフロー計算書を見ると、黒字倒産の危険性を予測することができます。

売り上げを現金や預金ではなく売掛金や受取手形などの形で受け取った場合や、商品・サービスを提供する前に仕入れ先への支払いが必要なケースでは、損益計算書上では利益が出ていても、手元に現金がないという状態になりがちです。キャッシュフロー計算書をきちんと見ることができれば、現金の動きを営業、投資、財務の3つの要素から確認できます。そのため、利益は出ているけれど手元に現金がないという状況もすぐに把握できます。経営状態の健全性を正しく確認するために、キャッシュフロー計算書は重要な役割を果たすといえます。

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まとめ

キャッシュフロー計算書を活用することにより、現金の流れを正確に把握し、事業の財務状況や経営状況を把握できるでしょう。その結果、適切な戦略立案にもつながります。

非上場企業や個人事業主にはキャッシュフロー計算書を作成する義務はありませんが、自社の経営状況を明らかにするため、キャッシュフロー計算書の作り方や見方を覚えておくことをおすすめします。

よくある質問