飲食店の事業計画書の書き方とは？記入例やテンプレートを紹介！
飲食店を開業するにあたって必要となるお金の融資を金融機関から受けるには、「事業計画書」と呼ばれる書類の提出が必要になります。
本記事では、飲食店開業の事業計画書の書き方や、計画書の提出から融資までにかかる期間などについて、詳しく解説します。
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飲食店の事業計画書の概要や書き方のポイント
事業計画書とは？
事業計画書とは、新規事業のため金融機関から融資を受けるにあたり、事業内容と収支計画をまとめた書類のことです。提出先は融資を受ける金融機関となり、決まった書式はありません。
本記事では、「日本政策金融公庫」のフォーマットに沿って解説します。
事業計画書の目的
事業計画書の主な目的は、金融機関や投資家に対して事業の実現可能性と収益性を示し、資金調達を実現することです。銀行からの融資を得るためには、事業の具体的な内容や将来性を説得力のある形で提示しなければなりません。
また、事業計画書を作成することで、創業時の必要資金や運転資金、予想される売上や経費などを具体的に把握できます。例えば、人件費、家賃、原材料費などの固定費・変動費を詳細に積み上げ、どの程度の売上があれば採算が取れるのか、利益を確保できるのかが明確になるでしょう。 さらに、事業計画書の作成過程で必要資金の総額が明確になり、自己資金でまかなえる部分と外部から調達が必要な金額が把握できます。具体的な資金調達計画を立てることが可能で、開業までのスケジュールも含めた現実的な計画を策定できます。
飲食店における事業計画書の書き方
事業計画書には、以下の項目の記載が必要です。これらの内容がわかりやすく示されていればよいので、適宜グラフや図表を入れ込むなど、自分なりに工夫を凝らしてまとめるといいでしょう。
- 日付と署名
- 現況・新商品の開発または新役務の内容・課題・重点取組項目、具体策
- 新商品の開発または新役務の内容
- 経営上の課題項目
- 課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策
- 業績推移と今後の計画
- 借入金・社債の期末残高推移
日付と署名
まず、事業計画書を提出する日の日付を記入し、住所氏名を書いて捺印します。日付は書類作成日ではなく、提出日となるため、空欄にしておいて提出当日に書き入れると間違いがありません。
また、住所は代表者の居住地ではなく、事業所の所在地を書き入れます。ハンコは代表者の認印で大丈夫です。
現況・新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策
次に、自分のこれまでの職歴・業界経験知（＝現況）を記載し、飲食店を開業したいと思った理由を明らかにします。飲食店の場合は、飲食業界で社員として働いた経験はもちろんのこと、過去に店長を任されたことや開業に携わった経験があれば、大きく評価されますので、ぜひ詳細に記述して積極的にアピールしましょう。
また、自分の店が同業他社と比べて優れている点（セールスポイント）、現状わかっている課題や取組項目についても記載します。これらについては、下記で詳細を解説します。
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新商品の開発または新役務の内容
この項目は、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金制度」を利用する場合には、記入が必須となっています。同制度は、“革新的な経営を行い、新事業において市場の創出・開拓を行う”ことが期待できる企業に低金利で融資を行うもので、通常融資よりも金利が約0.4％も抑えられる点が魅力です。
他店にはない独自性や、新領域開拓の先見性に自信がある場合は、ぜひ熱い思いをここで表現してみてください。
経営上の課題項目
経営上の課題項目とは、事業者が経営者的な目線から正しい判断ができているかをチェックするものです。経営全般、売上・収益などのジャンル別に、「課題がある」と思う項目に〇を付けます。
開業予定の店が抱える課題にきちんと気づけているか、経営者の能力が試される部分ですので正直に記入しましょう。
課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策
前項の「経営上の課題項目」で〇を付けた箇所について、どう克服していくのか具体策を記入します。難しく考え過ぎずに、効果があると思われる施策を記載していきましょう。
たとえば、店舗マネジメントや在庫管理に弱みがあるのであれば、POSレジを導入して計算ミスを減らし、レジから集約されたデータを在庫管理に活かすことを計画します。
POSレジを導入すると、店舗運営にさまざまなメリットがあります。レジ会計のほかにも、飲食店業務に特化されたPOSレジでは、売上、顧客管理を基本機能として、キャッシュレス決済やテイクアウト、セルフオーダーなど、店舗運営には欠かせない会計・注文・接客などの業務を管理できます。
業績推移と今後の計画
業績推移と今後の計画については、事業計画書の中でも核となる部分です。実際の事業成績と自己資本の数字を示すためには、業績推移表を作ると一目瞭然です。
業績推移表を作成する際のポイントは、総資産と自己資本が期を追うごとに少しずつ増え、それに比例するように総負債が減っていくように計画することです。
ただし計画上の数字だけでは信ぴょう性が乏しいため、数字を裏付ける実際の売上明細などの根拠を用意しておきましょう。
借入金・社債の期末残高推移
業績推移表を作成することで、借入金と自己資本金のバランスの悪さが露呈してしまうこともあります。自己資本額に対して借入金が極端に多いと、融資の面ではマイナス評価になります。どのくらいのバランスが最適なのかについて、目安がわからなければ、事業融資の手伝いを得意とする税理士などに相談してみましょう。
飲食店の事業計画書に使えるテンプレート
以下は、飲食店事業計画書のテンプレートとして役立つサイトです。
- 日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
- ビズオーシャン https://www.bizocean.jp/doc/detail/500225/
- 経営ハッカー https://keiei.freee.co.jp/articles/c0400024
飲食店の事業計画書作成で気をつけるポイント
飲食店の事業計画書を作成する際は次に紹介するポイントに気をつけましょう。
- 作成前に市場調査を実施する
- 誰でも理解できるようにわかりやすく伝える
- 数字の根拠を明確にする
- 店舗の強みを言語化しておく
- 店舗運営の課題や問題点をリストアップする
それぞれのポイントを詳しく解説します。
作成前に市場調査を実施する
飲食店の事業計画書作成で、市場調査は欠かせません。市場調査により自店のコンセプトや他店との差別化ポイントを明確にできます。既存店にない新しいコンセプトや、独自のサービス提供方法を見出すことで、競争優位性を確保できるでしょう。
出店地域の競合店調査も重要なポイントです。出店予定地域の飲食店の営業時間、価格帯、メニュー構成、客層などを詳細に分析します。売れ筋商品の把握は、自店の商品開発やブランディングの参考になるでしょう。また、競合店の繁忙期や集客方法を知ることで、より効果的な運営戦略を立てられます。 合わせて、地域住民の年齢層、所得水準、食の嗜好性などを調査することで、的確なターゲット設定が可能です。オフィス街なら昼食需要、住宅街なら家族向けメニューなど、地域ニーズに合わせた商品開発やサービス提供ができます。
誰でも理解できるようにわかりやすく伝える
事業計画書は、審査する側の立場に立って、わかりやすく作成することが重要です。ただ長く詳しく書けば良いというわけではなく、むしろ簡潔に要点を押さえた内容の方が、読み手に伝わりやすく評価も高くなるでしょう。
専門用語や難しい表現を多用して見た目は立派でも、具体性に欠ける内容では意味がありません。「顧客満足度の向上を目指し、マーケティング戦略を構築」といった抽象的な表現ではなく、「ランチタイムの待ち時間を5分以内に抑えることで、サラリーマンの満足度を高める」といった具体的な表現で説得力を高めてみてください。 多くの申請書類の中から興味を持ってもらえるように、重要なポイントを明確に示し、図表やグラフを効果的に使用するなど、読みやすさを意識した構成にすることが大切です。
数字の根拠を明確にする
事業計画書の数字は、なぜその数字となったのか根拠を明確に示すことが重要です。売上予測や経費、人員コストなど、数字を扱う場面が多い事業計画書では、それぞれの数値に説得力のある裏付けが必要です。
売上予測では「1日の想定来客数×客単価×営業日数」といった具体的な計算式を示し、それぞれの数字の根拠を説明します。来客数は商圏人口や立地条件から、客単価は競合店の価格帯や提供メニューから導き出すなど、現実的な数値設定が必要です。 また、資金調達の際には返済能力も厳しくチェックされます。人件費、家賃、食材費などの経費を詳細に積み上げ、売上から経費を差し引いた収支計画が現実的かどうか判断されます。
店舗の強みを言語化しておく
事業計画書で、店舗の強みを明確に言語化することは重要です。競争の激しい飲食業界で成功するためには、独自の強みや他店との差別化ポイントを持っていなければなりません。シェフの特別なスキル、独自の仕入れルート、立地の利便性、特徴的な店舗デザインなど、さまざまな角度から強みを分析してみましょう。 どの店舗も、必ず他にはない独自の強みを持っています。料理の味や提供方法、接客サービス、コストパフォーマンスなどさまざまな強みがある中で、重要なのは、その強みを具体的に言語化し、なぜそれが顧客にとって価値があるのかを明確に説明できることです。
店舗運営の課題や問題点をリストアップする
飲食店の事業計画書作成で、想定される課題や問題点を事前にリストアップすることは、リスクマネジメントの観点からも重要です。融資担当者から「人材確保は大丈夫か」「食材費の高騰への対策は」といった質問を受けた際に、準備した対策を即座に説明できれば、経営者としての資質や計画の信頼性をアピールできます。
予想される課題を事前に把握することで、開業前に具体的な対応策を練れます。人材不足のリスクに対しては複数の採用チャネルの確保や研修制度の整備を、食材費上昇には仕入れ先の分散化や代替食材の検討といった具体的な対策を立てられるでしょう。 さらに、それぞれのリスクで「発生確率×影響度」で評価し、優先順位をつけることも効果的です。例えば、食中毒は発生確率は低くても影響度が極めて高いため、徹底的な衛生管理体制の構築が必要など、具体的な対応策がそれぞれに関して立てられます。
飲食店で事業計画書提出から融資開始までにかかる目安期間
事業計画書を提出してから、実際に融資が行われる（口座に融資金が振り込まれる）までは平均で1か月ほどかかります。また、事業計画書を作成するのにも実質１か月はかかってしまうため、お店をオープンさせたい期日から逆算して、3か月前には事業計画書作りをスタートさせておくとよいでしょう。
以下は、「8月1日にレストランをオープンする」と仮定した、事業計画書作成から開店までのシミュレーションです。
【8月1日にレストランをオープンさせる際のスケジュール】
●事業計画書の作成をスタート（５月5日）
↓（約1か月。その間に物件契約を済ませる）
●事業計画書が完成、日本政策金融公庫へ申し込み（6月5日）
↓（審査に約か月）
●口座に融資金の入金（7月５日）
↓（工事依頼に数日）
●レストランの内外装工事着工（7月9日）
↓（約２週間）
●店内の備品準備や従業員の研修スタート（7月23日）
↓（約１週間）
●レストランがオープン（8月1日）
飲食店の利益率の出し方
飲食店における利益には、「売上総利益（粗利）」と「営業利益」の2種類があります。それぞれの計算方法について以下で解説します。
売上総利益（粗利）の計算方法
売上総利益（粗利）とは、人件費や水道光熱費、店舗賃料などの経費を含まない利益のことで、単純に売上高から売上原価を引いたものです。
たとえば、カレー１皿の売価が780円で、材料費（原価）が250円かかる場合、粗利は「780円 – 250円 = 530円」です。
【売上総利益（粗利）の計算式】
売上総利益（粗利） = 売上高 – 原価
営業利益の計算方法
飲食店の利益を計算する2つ目の指標は、「営業利益」と呼ばれるものです。営業利益とは、１か月の「売上総利益（粗利）」から、店舗運営にかかる賃料や人件費、水道光熱費、広告費、設備リース費などの「経費」を差し引いたものを指しています。この営業利益こそが正確な“儲け”であるといえるでしょう。
【営業利益の計算式】
営業利益 ＝ 売上総利益（粗利） – 経費
POSレジの機能には、売上・原価管理のほかにも、接客・注文・会計業務など、キャッシュレス決済やセルフオーダー対応で、省人化を実現することができ、店舗オペレーションを大幅に効率化できるさまざまな機能があります。
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POSレジの機能
飲食店専用のクラウドPOSレジの主な機能をご紹介します。
レジ機能
iPadアプリを使った基本のレジ機能。幅広いオペレーションに対応した豊富な販売方法。
注文機能
サブメニュー設定・商品検索機能・注文状況にあわせた調理指示が可能。
売上分析
多彩な切り口から店舗状態を可視化し、売上向上への注力ポイントを把握。
セルフオーダー機能
注文・会計業務のオペレーションを効率化することができ、非接触・非対面で省人化を実現。
自動釣銭機能
会計ミスやレジ作業の負荷を軽減することが可能。
スタッフ管理機能
店舗スタッフの勤怠・シフトの管理を一元化して、管理業務の効率化を実現
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まとめ
飲食店開業のために資金融資を受ける場合は、必ず事業計画書の作成を行わなければなりません。オーナーに飲食店にかける熱い思いがあり、利益回収のシミュレーションさえしっかりできていれば、事業計画書の作成はそう難しい作業ではありません。本記事が、スムーズな事業計画書作成の一助になれば幸いです。
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よくある質問
事業計画書とは、新規事業のため金融機関から融資を受けるにあたり、事業内容と収支計画をまとめた書類のことです。提出先は融資を受ける金融機関となり、決まった書式はありません。
事業計画書の目的は、主に公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、事業承継や資金調達を実施することです。
事業計画書の作成は法律上の義務ではありません。一方で、事業を成功させるためには、事業計画書を作成することが推奨されます。特に、銀行からの融資を検討している場合は、事業計画書の提出が必須です。
事業計画書は、単なる書類作成ではなく、自身の事業をしっかりと計画し、成功への道筋を立てるための重要なプロセスです。将来的なリスクや課題を事前に把握し、対策を練れるため、事業の成功確率を高められます。
事業の概要として、店舗コンセプト、提供する商品・サービス、ターゲット顧客層、立地選定の理由などを明確にします。市場分析では、競合店調査や地域の特性、市場規模などを記載しましょう。
運営計画では、営業時間、従業員計画、仕入れ先の確保、衛生管理体制などの具体的な運営方法を示します。最も重要な財務計画では、開業資金の調達方法、売上予測、経費計画、収支計画、資金繰り表など、具体的な数字とその根拠を示さなければなりません。また、リスク分析や対策、将来の事業展開についても記載することで、より説得力のある計画書となるでしょう。
