飲食店の事業計画書の書き方~記入例やテンプレートを紹介

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飲食店の事業計画書の書き方~記入例やテンプレートを紹介

飲食店を開業するにあたって必要となるお金の融資を金融機関から受けるには、「事業計画書」と呼ばれる書類の提出が必要になります。

本記事では、飲食店開業の事業計画書の書き方や、計画書の提出から融資までにかかる期間などについて、詳しく解説します。

事業計画書とは

事業計画書とは、新規事業のため金融機関から融資を受けるにあたり、事業内容と収支計画をまとめた書類のことです。提出先は融資を受ける金融機関となり、決まった書式はありません。

本記事では、「日本政策金融公庫」のフォーマットに沿って解説します。

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飲食店における事業計画書の書き方 

飲食店における事業計画書の書き方

事業計画書には、以下の項目の記載が必要です。これらの内容がわかりやすく示されていればよいので、適宜グラフや図表を入れ込むなど、自分なりに工夫を凝らしてまとめるといいでしょう。

  • 日付と署名
  • 現況・新商品の開発または新役務の内容・課題・重点取組項目、具体策
    • 新商品の開発または新役務の内容
    • 経営上の課題項目
    • 課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策
  • 業績推移と今後の計画
  • 借入金・社債の期末残高推移

日付と署名

まず、事業計画書を提出する日の日付を記入し、住所氏名を書いて捺印します。日付は書類作成日ではなく、提出日となるため、空欄にしておいて提出当日に書き入れると間違いがありません。

また、住所は代表者の居住地ではなく、事業所の所在地を書き入れます。ハンコは代表者の認印で大丈夫です。

現況・新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策

次に、自分のこれまでの職歴・業界経験知(=現況)を記載し、飲食店を開業したいと思った理由を明らかにします。飲食店の場合は、飲食業界で社員として働いた経験はもちろんのこと、過去に店長を任されたことや開業に携わった経験があれば、大きく評価されますので、ぜひ詳細に記述して積極的にアピールしましょう。

また、自分の店が同業他社と比べて優れている点(セールスポイント)、現状わかっている課題や取組項目についても記載します。これらについては、下記で詳細を解説します。

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新商品の開発または新役務の内容

この項目は、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金制度」を利用する場合には、記入が必須となっています。同制度は、“革新的な経営を行い、新事業において市場の創出・開拓を行う”ことが期待できる企業に低金利で融資を行うもので、通常融資よりも金利が約1%も抑えられる点が魅力です。

他店にはない独自性や、新領域開拓の先見性に自信がある場合は、ぜひ熱い思いをここで表現してみてください。

経営上の課題項目

経営上の課題項目とは、事業者が経営者的な目線から正しい判断ができているかをチェックするものです。経営全般、売上・収益などのジャンル別に、下記画像のようなリストの「課題がある」と思う項目に〇を付けます。

開業予定の店が抱える課題にきちんと気づけているか、経営者の能力が試される部分ですので正直に記入しましょう。

【経営上の課題項目リストサンプル】

課題項目または重点取組項目を踏まえた具体策

前項の「経営上の課題項目」で〇を付けた箇所について、どう克服していくのか具体策を記入します。難しく考え過ぎずに、効果があると思われる施策を記載していきましょう。

たとえば、店舗マネジメントや在庫管理に弱みがあるのであれば、POSレジを導入して計算ミスを減らし、レジから集約されたデータを在庫管理に活かすことを計画します。

POSレジを導入すると、店舗運営にさまざまなメリットがあります。レジ会計のほかにも、飲食店業務に特化されたPOSレジでは、売上、顧客管理を基本機能として、キャッシュレス決済やテイクアウト、セルフオーダーなど、店舗運営には欠かせない会計・注文・接客などの業務を管理できます。

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業績推移と今後の計画

業績推移と今後の計画については、事業計画書の中でも核となる部分です。実際の事業成績と自己資本の数字を示すためには、下記のような業績推移表を作ると一目瞭然です。

業績推移表を作成する際のポイントは、総資産と自己資本が期を追うごとに少しずつ増え、それに比例するように総負債が減っていくように計画することです。

ただし計画上の数字だけでは信ぴょう性が乏しいため、数字を裏付ける実際の売上明細などの根拠を用意しておきましょう。

借入金・社債の期末残高推移

業績推移表を作成することで、借入金と自己資本金のバランスの悪さが露呈してしまうこともあります。自己資本額に対して借入金が極端に多いと、融資の面ではマイナス評価になります。どのくらいのバランスが最適なのかについて、目安がわからなければ、事業融資の手伝いを得意とする税理士などに相談してみましょう。

事業計画書のテンプレート 

以下は、飲食店事業計画書のテンプレートとして役立つサイトです。

また、POSレジで、損益に関わる売上や原価などの、商品別、時間帯別の分析が簡単に利用でき、売上の向上にも役立ちます。また、スタッフの勤怠管理など労務業務にいたるまで、経営に関わる業務を効率化します。

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事業計画書提出から融資開始までにかかる期間

事業計画書を提出してから、実際に融資が行われる(口座に融資金が振り込まれる)までは平均で1か月ほどかかります。また、事業計画書を作成するのにも実質1か月はかかってしまうため、お店をオープンさせたい期日から逆算して、3か月前には事業計画書作りをスタートさせておくとよいでしょう。

以下は、「8月1日にレストランをオープンする」と仮定した、事業計画書作成から開店までのシミュレーションです。

【8月1日にレストランをオープンさせる際のスケジュール】

●事業計画書の作成をスタート(5月5日)

↓(約1か月。その間に物件契約を済ませる)

●事業計画書が完成、日本政策金融公庫へ申し込み(6月5日)

↓(審査に約か月)

●口座に融資金の入金(7月5日)

↓(工事依頼に数日)

●レストランの内外装工事着工(7月9日)

↓(約2週間)

●店内の備品準備や従業員の研修スタート(7月23日)

↓(約1週間)

●レストランがオープン(8月1日)

※POSシステムによってオープン後の業務効率が大きく変わります。しっかり検討しましょう。
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飲食店の利益率の出し方

飲食店の利益率の出し方

飲食店における利益には、「売上総利益(粗利)」と「営業利益」の2種類があります。それぞれの計算方法について以下で解説します。

売上総利益(粗利)の計算方法

売上総利益(粗利)とは、人件費や水道光熱費、店舗賃料などの経費などを含まない利益のことで、単純に売上高から売上原価を引いたものです。

たとえば、カレー1皿の売価が780円で、材料費(原価)が250円かかる場合、粗利は「780円 – 250円 = 530円」です。

【売上総利益(粗利)の計算式】

売上総利益(粗利) = 売上高 – 原価

営業利益の計算方法

飲食店の利益を計算する2つ目の指標は、「営業利益」と呼ばれるものです。営業利益とは、1か月の「売上総利益(粗利)」から、店舗運営にかかる賃料や人件費、水道光熱費、広告費、設備リース費などの「経費」を差し引いたものを指しています。この営業利益こそが正確な“儲け”であるといえるでしょう。

【営業利益の計算式】

営業利益 = 売上総利益(粗利) – 経費

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POSレジの機能には、売上・原価管理のほかにも、接客・注文・会計業務など、キャッシュレス決済やセルフオーダー対応で、省人化を実現することができ、店舗オペレーションを大幅に効率化できるさまざまな機能があります。

POSレジの機能

飲食店専用のクラウドPOSレジの主な機能をご紹介します。

レジ機能
レジ機能
iPadアプリを使った基本のレジ機能。幅広いオペレーションに対応した豊富な販売方法。

注文機能
注文機能
サブメニュー設定・商品検索機能・注文状況にあわせた調理指示が可能。

売上分析
売上分析
多彩な切り口から店舗状態を可視化し、売上向上への注力ポイントを把握。

セルフオーダー機能
セルフオーダー機能
注文・会計業務のオペレーションを効率化することができ、非接触・非対面で省人化を実現。

自動釣銭機能
自動釣銭機能
会計ミスやレジ作業の負荷を軽減することが可能。

スタッフ管理機能
スタッフ管理機能
店舗スタッフの勤怠・シフトの管理を一元化して、管理業務の効率化を実現

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まとめ

飲食店開業のために資金融資を受ける場合は、必ず事業計画書の作成を行わなければなりません。オーナーに飲食店にかける熱い思いがあり、利益回収のシミュレーションさえしっかりできていれば、事業計画書の作成はそう難しい作業ではありません。本記事が、スムーズな事業計画書作成の一助になれば幸いです。

はじめて飲食店の開業をお考えの方へ

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