飲食店の営業許可とは~取得方法と申請の流れ・必要な書類

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飲食店の営業許可とは~取得方法と申請の流れ・必要な書類

飲食店の経営を始める場合、「営業許可」を取る必要があります。飲食店の営業許可を得るにはどんな条件があるのか、取得にかかる日数や費用、用意しなければならない書類など、詳しく解説します。

飲食店の営業許可とは

飲食店の営業許可は、お店を開く場所を管轄する保健所に申請し、審査に合格することで取得できます。営業許可を得るために必要な条件は、下記の通りです。

  • 食品衛生責任者の設置
  • 営業許可証の取得

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食品衛生責任者の設置

規模の大小を問わず、飲食店においては、1店舗につき1人以上食品衛生責任者を置くよう義務付けられています。食品衛生責任者とは、店舗内における食品の衛生管理を監督する責任者のことで、食中毒などを起こさせないようにする役目を担っています。

食品衛生責任者の資格は、以下のような条件に当てはまる人が取得することができます。

【食品衛生責任者資格を取得できる条件】

  1. 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者
  2. 保健所長(特別区にあっては、特別区の区長)が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者

上記の資格のうちいずれも取得していない場合は、「食品衛生責任者養成講習」を受講することで資格を得ることができますので、各都道府県の食品衛生協会で講習日程等を調べてみましょう。

営業許可証の取得

営業許可証の取得

営業許可証の取得には、申請書類を準備し、保健所へ提出するところから始まります。書類提出(許可申請)から実際の開業までは、おおむね2~3週間ほどかかります。許可取得までの流れについては、後で詳しく解説します。

保健所の検査のポイント

営業許可申請をして無事受理されると、保健所の担当職員により、飲食店を開くにあたっての設備が整っているか検査が実施されます。保健所が検査するポイントの一例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 厨房の床の構造(清掃しやすい形状か)
  • シンクのサイズ
  • 手洗器の設置(厨房とトイレ両方)
  • 冷蔵庫内の温度計設置
  • 厨房内の蓋付きごみ箱の設置
  • 給湯器の設置
  • 調理場と客席のエリア分離
  • 食器棚の扉の有無

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営業許可証の種類

飲食店の営業許可の種類は、提供する料理内容によって細分化されています。ほとんどの飲食店は「飲食店営業」に該当しますが、場合によっては「喫茶店営業」となったり、テイクアウトを行う場合は「惣菜製造」の許可が必要になったりしますので、注意が必要です。

飲食店の営業許可にはどのような種類があるか、下記に抜粋して紹介します。

  • 飲食店営業/食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業(一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフェー、バー等)
  • 喫茶店営業/喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業
  • 菓子製造業
  • あん類製造業
  • アイスクリーム類製造業/アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンデー、その他液体食品又はこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業
  • 乳製品製造業/粉乳、練乳、発酵乳、クリーム、バター、チーズ、その他乳を主原料とする食品を製造する営業
  • 食肉製品製造業/ハム、ソーセージ、ベーコン、その他これらに類するものを製造する営業
  • 魚肉ねり製品製造業/魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコンその他これらに類するものを製造する営業
  • 清涼飲料水製造業
  • 乳酸菌飲料製造業
  • 氷雪製造業
  • ソース類製造業/ウスターソース、果実ソース、果実ピューレー、ケチャップ又はマヨネーズを製造する営業
  • 酒類製造業
  • 惣菜製造業/通常副食物として供される煮物、焼き物、揚げ物、蒸し物、酢の物、あえ物を製造する営業

営業許可取得にかかる日数

保健所に営業許可申請をしてから、許可取得までの流れは下記のとおりです。本記事では、申請前のファーストステップとして「保健所への事前相談」を組み込んでいます。

店舗内の内装や設備工事が終わってから不備が見つかると、工事のやり直し等で時間もコストもかかるため、申請前に一度保健所に相談しておきましょう。

【営業申請から許可取得までの流れ】

  1. 保健所に事前相談する
  2. 営業許可の申請を行う
  3. 施設検査日程などの調整
  4. 保健所による施設検査
  5. 営業許可書の交付
  6. 営業開始

営業許可取得にかかる費用

営業許可取得にかかる費用

飲食店の営業許可を申請するためには、申請料が必要になります。申請料は飲食店の営業形態や、管轄する保健所がある地域によって異なりますが、16,000円~19,000円が相場です。ここでは東京都新宿区を例に、営業形態ごとの申請料金を表にまとめます。

営業形態申請料
飲食店営業18,300円
喫茶店営業11,500円
乳類販売業11,500円
飲食店営業(キッチンカーなど臨時移動)5,600円
氷雪製造業25,200円

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営業許可申請に必要な書類

営業許可申請を行う際に必要な書類は、下記のとおりです。

  • 食品衛生責任者の資格を証明する書類
  • 飲食店営業許可申請書
  • 場所の見取り図
  • 営業設備の大要・配置図
  • 内装の配置の平面図
  • 水質検査成績書(貯水槽や井戸水を利用する場合)
  • 登記事項証明書(法人が申請する場合)

食品衛生責任者の資格を証明する書類

新規営業する飲食店において、食品衛生責任者となる者の資格証明書を提出しなければなりません。資格取得時に公布された「食品衛生責任者手帳」等の原本を用意しましょう。

飲食店営業許可申請書

次に「飲食店営業許可申請書」を作成します。申請書類は、保健所の窓口や自治体のホームページなどから入手できます。下の画像は東京都の申請書の記入例で、注意事項に従って黒のボールペンまたは万年筆で記入します。

飲食店営業許可申請書
引用元:東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/////eigyounavi/flow/application/

場所の見取り図

営業を予定している店舗の所在地を、最寄り駅等を起点に簡単な見取り図にしましょう。だいたいの場所がわかればOKですので、詳細まで記載する必要はありません。インターネット上の地図を下書きに利用すると、スムーズに作成できます。

営業設備の大要・配置図

店舗内の設備一覧をリスト化した「営業設備の大要」は、当てはまる箇所を黒のボールペンまたは万年筆で囲みます。店舗内の平面積や、壁の材質、トイレの構造、厨房のつくりなど、お店の設備に関する内容を漏れなく記しましょう。こちらの用紙も、保健所の窓口や自治体のホームページなどから入手できます。

「営業設備の大要」の裏面は、平面図の記入用紙となっていることが多いです。店舗内の厨房設備や、トイレなどの衛生設備と客席の配置がわかるような平面図を作成しましょう。

本図によって、調理場と客席がしっかりと分離されている様子も示すことができます。店内に設置する予定の設備を漏れなくすべて記載することで、来店検査時のトラブルを回避することができますので、工事図面などを参照して正確な配置図を作成してください。自分で作成できない場合は、内装工事業者に依頼することもできます。

水質検査成績書(貯水槽や井戸水を利用する場合)

独立した一軒の店舗でなく、共同ビルの中にお店を構える場合は、大半がビル内の共用の貯水槽から水を引くことになるでしょう。貯水槽の水や井戸水を利用する場合は、「水質検査成績表」という書類を提出しなければなりません。貯水槽利用の場合は、ビルの管理会社か大家に問い合わせれば入手できます。

登記事項証明書(法人が申請する場合)

法人として営業許可を申請する場合には、「登記事項証明書」を提出する必要があります。この書類は会社の設立年月日や、事業内容、代表者名など法人に関するあらゆる情報が記載されているもので、「目的」の欄に「飲食店経営」が入っていることを確認した上で、保健所に提出しましょう。

途中で事業内容を変更した場合や、会社設立時は別の事業を行っていて新たに飲食業に参入する場合など、「飲食店経営」の記載がない場合は保健所に相談してください。登記事項証明書は、事業登録を行った自治体の役所でもらうことができます。

また、飲食店の開業に必要な準備として、飲食店経営をサポートするPOSレジの導入検討も必要です。販売情報の記録など基本機能だけではなく、お店の管理やスタッフ管理などもでき、売上分析での効果的な商品、仕入れの管理や、会計・注文などの店舗オペレーションも効率化していくことができます。

POSレジの機能

飲食店専用のクラウドPOSレジの主な機能をご紹介します。

レジ機能
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iPadアプリを使った基本のレジ機能。幅広いオペレーションに対応した豊富な販売方法。

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多彩な切り口から店舗状態を可視化し、売上向上への注力ポイントを把握。

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注文・会計業務のオペレーションを効率化することができ、非接触・非対面で省人化を実現。

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まとめ

飲食店を新たに開く場合には、まずは食品衛生責任者の資格を取得し、営業許可申請を行います。その際いきなり申請を行うのではなく、必ず事前に事業計画について保健所に相談しましょう。申請から開店までスムーズに進められるよう、ぜひ本記事を参考にしてください。

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