個人事業主として独立開業するにあたり、屋号をつけるべきか迷う方も多いのではないでしょうか。本記事では、屋号の決め方や、屋号を持つメリット・デメリットについて詳しく解説すると同時に、事業別の屋号例もご紹介します。屋号のつけ方に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
屋号とは
屋号の概要に関して、次の内容で解説します。
- 屋号とは仕事用のペンネーム
- 屋号を使う場面
- 雅号・商号との違い
- 屋号は必ずしも必要ではない
それぞれのポイントをみていきましょう。
屋号とは仕事用のペンネーム
屋号とは、個人事業主が事業の名称や店舗名として使用するもので、いわば仕事用の“ペンネーム”のようなものです。会社(法人)が「株式会社●●」や「有限会社××」といった社名をつけるように、個人事業主も「事業用の名前」を使えるのです。
なお、必ずしも「店舗名=屋号」というわけではありませんが、飲食店や小売店などの実店舗を持つ方は、店舗名と同じにするケースが多く見られます。
屋号をつけることで、社会的信用を得るうえで有効に作用することもありますので、個人事業主として独立開業する場合は、屋号の検討をしてみてもいいかもしれません。
屋号を使う場面
屋号は事業活動で重要な役割を果たし、業務上のさまざまな場面で活用されます。まず挙げられるのが、請求書や見積書などの各種書類で屋号を使用できることです。個人名での記入よりも事業を行っている証明となり、取引先に信頼感を与えられます。
また、屋号を付与した銀行口座を開設することも可能です。屋号付きの口座と個人口座とを分けることでお金の流れを事業専用で管理できるほか、個人用の口座を公開しなくても済むメリットも得られます。
さらに、ポスターや名刺にも屋号を記載できるため、事業内容のアピールにもなり、名前を覚えてもらいやすくなる効果もあるでしょう。屋号を使える場面は多く、屋号の周知につながることで事業の信頼性や認知度が向上し、取引先や顧客との関係構築にも役立ちます。
雅号・商号との違い
屋号、雅号、商号はそれぞれ異なる用途と意味を持つ名称です。まず、商号は法人が使用する名前で、法人として登記する際には必ず必要となります。法人がそのビジネスを行う上での正式な名称としての役割があり、法人格を持たない個人事業主は商号を用いません。一方で、屋号は個人事業主が業務上の場面で使用する名前であり、設定は任意です。
雅号は、主に作家や芸術関係者、芸能人が使用するペンネームや芸名にあたるもので、個人の表現活動や創作活動で用いられます。雅号は個人を対象とした名前であるのに対し、屋号は事業全体に対する名称の違いがあります。
商号は法人登記に必須、屋号は個人事業主の業務での名称、雅号は主に芸術活動など個人の活動名と使い分けがされています。
屋号は必ずしも必要ではない
個人事業主になったら必ず屋号をつけなければならない、という決まりはありません。必要がなければ、屋号はつけなくてもOKです。
屋号なしで独立開業する場合は、役所に開業届を提出する際に氏名(開業者の本名)だけを記入し、屋号欄は空白にして出しましょう。
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構/個人事業の開業手続き
個人事業主の屋号の決め方
個人事業主の屋号を決める際は、下記の点に留意するとよいでしょう。
- 業種がイメージできる
- 読み間違える心配がない
- 同業者の屋号を参考にする
- 適度な長さに設定する
- ドメインが取得できるか確認する
- 検索されやすいかを意識する
ちなみに個人事業の屋号には、法人のみに使用が許されている「●●会社」や「××法人」等の名称はつけることができません。他に、「●●銀行」や「××証券」などの特定業種名をつけることも禁止されています。
業種がイメージできる
屋号を決める際の一番のポイントは、事業の業種がイメージできる名前をつけるということです。名前から業種が連想できれば、お客様の記憶に残りやすく、新規顧客の獲得にもつながります。
逆に、飲食店なのに「●●スタジオ」等の映像・デザインの会社を連想させる屋号をつけたり、個人名だけで何の商売をしているのか分かりにくかったりすると、お客様を混乱させてしまいます。
屋号をつける際はあまりひねらず、ストレートな名前にするのがベターです。
読み間違える心配がない
英語やフランス語、スペイン語などの外国の言語の屋号はおしゃれなイメージですが、馴染みの薄い単語だと読みにくいばかりか、まったく読めないこともあります。自分の事業に親しみを持ってもらうためにつけた屋号なのに、正しく読んでもらえなければ本末転倒です。
また、日本語でも読みにくい難しい漢字等は要注意です。読み間違えによって本来とは違う意味に解釈され、イメージを低下させてしまう単語もあります。
屋号のイメージが悪いと経営にも少なからず悪影響が出ますので、言葉の響きや意味をよく考えてつけるようにしましょう。
同業者の屋号を参考にする
どんな屋号がいいのか迷った場合は、同業者の屋号を参考にするのが手っ取り早い方法です。飲食店であれば、居酒屋なら居酒屋、イタリアンならイタリアンなど、同じ業態のお店を参考にします。
実際に街を歩いてみるのもいいですが、「渋谷 居酒屋」など繁華街の店舗を検索してみるのもおすすめです。繁華街には多くのお店がありサンプル数も膨大なため、大いに参考になるでしょう。
適度な長さに設定する
個人事業主が屋号を決める際には、シンプルで覚えやすい名称にすることが重要です。長すぎる屋号は覚えにくく、印象に残りにくいため、短くて簡潔な名前を心掛けましょう。適度な長さの屋号であれば、クライアントにも覚えてもらいやすく、事業内容やサービスが一目で伝わりやすくなります。
また、SNSでの宣伝や情報発信でも、短くわかりやすい屋号の方が拡散されやすいメリットもあるでしょう。領収書をクライアントに発行してもらう際にも、短くシンプルな屋号であれば手間が少なく、取り扱いやすいため、取引がスムーズに進みます。屋号は覚えやすさや視認性を重視し、長すぎない適度な長さに設定することが効果的です。
ドメインが取得できるか確認する
個人事業主が屋号を決める際には、インターネット上での住所にあたるドメインが取得できるか確認することが大切です。屋号を反映したドメインが取れれば、メールアドレスやホームページのURLが屋号と一致し、より認知しやすくなるでしょう。
ただし、ドメインは基本的に早い者勝ちのため、既に同じ名称が使われている場合は別の名前を考えなければなりません。また、ドメインが取得可能でも中古ドメインと呼ばれる過去に使われたドメインの可能性もあり、注意が必要です。
中古ドメインは、SEOの面でプラスになる場合もありますが、過去に倒産した企業や不祥事を起こした企業が使用していたドメインの場合、そのイメージが悪影響を及ぼすリスクも考えられます。ドメイン取得の際には、空き状況とそのドメインの履歴を確認し、リスクを回避しましょう。
検索されやすいかを意識する
個人事業主が屋号を決める際には、SEO対策を意識した設定も重要です。インターネットの普及に伴い、多くの顧客が検索エンジンを利用して事業情報を探すようになりました。そのため、屋号で検索された際に上位に表示されやすい名称を選ぶことが有効です。
一般的すぎる名称や、広く認知されている単語のみの屋号は避け、競合と重ならない独自性のある名前を設定しましょう。同じような名称が競合に存在すると、検索で自社を見つけた人が誤って他社へ流れてしまうリスクもあります。
また、屋号にキャッチフレーズや事業に関連するキーワード、地域名を組み込むと、検索での発見率が上がるだけでなく、ターゲットを絞り込み、分かりやすい訴求も可能です。
個人事業主の屋号例

個人事業主の屋号について、下記の業種ごとに具体的な例を挙げていきます。また、使用できない単語があるため注意しなければなりません。
- 店舗経営の場合
- 個人医院・事務所の場合
- フリーランスの場合
店舗経営の場合
品物や食品を販売している店舗の屋号には、「●●屋」「××堂」「△△店」など、シンプルで分かりやすいものがいいでしょう。事業主の本名が少し珍しい苗字の場合は、ご自身の苗字をつけるのもおすすめです。栄太郎という名前から「栄堂」といったように、下の名前から一字を取って屋号にするのもよくあるケースです。
また、看板商品名を屋号に入れるという方法もあります。
【店舗の屋号例】
- ~~屋
- ~~店
- ~~堂
- ~~工房
- ~~商店
- ~~本舗
- ~~ベーカリー
- ~~サロン
- ~~家
個人医院・事務所の場合
事務所を構えている個人事業主は、「●●オフィス」「××事務所」などの屋号をつけるとわかりやすいです。同じく、クリニックや歯科医などの個人医院は「●●小児科」「××歯科」といったように、診療科まで一目で分かるような屋号をつけましょう。
- ~~オフィス
- ~~office
- ~~事務所
- ~~医院
- ~~小児科
- ~~歯科
- ~~皮膚科
- ~~クリニック
- ~~耳鼻科
フリーランスの場合
フリーランスでデザイン系の仕事をする場合は、ストレートに「●●デザイン」「××スタジオ」といった屋号が分かりやすいでしょう。屋号に迷ってしまう場合は、「●●オフィス」「××企画」といった万能な屋号にするのがおすすめです。
- ~~ラボ
- ~~企画
- ~~チーム
- ~~スタジオ
- ~~studio
- ~~制作
- ~~デザイン
- ~~design
使用できない単語がある
屋号には、ひらがなやカタカナ、アルファベットなど基本的に自由な文字を使用することが可能ですが、いくつかの制約もあります。「会社」や「法人」などの単語は法人格を持つことを連想させるため、個人事業主の屋号には使用できません。
また、「銀行」や「金庫」など、金融機関や公的機関を示唆する単語も禁止されています。英語表記でも、「co.Ltd」や「inc」など法人格を連想させる表現は屋号に含められません。
利用者が屋号を見た際に事業の形態を正しく認識できるようにするためのもので、屋号の信頼性や透明性を保つための措置といえるでしょう。
個人事業主が屋号を持つメリット

個人事業主が屋号を持つメリットとしては、以下の4つが挙げられます。
- 屋号で銀行口座が開設できる
- 社会的信用が得られる
- 公私のお金の区別がつけられる
- 融資が受けやすくなる可能性がある
屋号で銀行口座が開設できる
一番のメリットは、屋号で銀行口座が持てる点です。ビジネス用の銀行口座があれば、ネットショップなど不特定多数に口座振込をお願いする事業の場合でも、お客様に不安感や不信感を抱かせずにすみます。
ショップが個人名義の口座を使っている場合、振込をためらうユーザーは少なくなく、それだけで購入や申し込みをやめてしまう可能性も大いに考えられます。ビジネスの機会損失を防ぐためにも、屋号での口座を持っていた方が無難です。
また、個人事業主は確定申告を行わなければなりません。確定申告では、自分が行っている事業に関係する収入や経費を申告しますが、ビジネスとプライベートで同じ銀行口座を使っていると、仕分けの手続きが非常に煩雑になります。さらに万が一税務調査が入った場合は、通帳や口座を調べられることとなり、個人的なお金のやり取りも見られることになってしまいます。
そのため、プライベートとわかれたビジネス用の口座を作れることは、大きなメリットとなるでしょう
社会的信用が得られる
屋号を持っていると、取引先に自分が手がけている事業の内容が伝わりやすくなります。名刺に「●●デザイン」「××スタジオ」と入っていれば、デザイナーやカメラマンであることが一目瞭然で信頼度も上がり、事業として収益を上げている印象を与えられ、安心して仕事を依頼してもらえるようになるでしょう。
他にも、領収書や請求書、見積書、契約書といった帳票類にも、屋号が入っていた方が事業主として信頼がおける印象があります。特に医業や仕業のような、顧客との信頼関係が重要になってくる事業を営む場合は、屋号をつけておいて損はないでしょう。
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公私のお金の区別がつけられる
個人事業主が屋号を持つことで、公私のお金の区別をつけられるメリットもあります。屋号を使った口座を開設すると、個人の支出・入金と事業の支出・収入を明確に分けて管理可能です。
個人と事業のお金が混在してしまうと、どの支出が経費に該当するのかがわかりにくくなり、必要経費を計上する際にも混乱が生じかねません。また、事業資金の流れが曖昧になると、正確な資金繰りの把握が難しくなり、事業の健全性や利益を見極めにくくなるでしょう。
事業の妥当性や収益性を客観的に判断するためにも、事業専用の口座を通じてお金の流れを分けて管理し、分析できる環境を整えることが重要です。
融資が受けやすくなる可能性がある
屋号を使用するには税務署へ開業届を提出しなければなりません。金融機関が融資審査を行う際、開業届が提出されていれば、その事業に対する事業主の真剣度が伝わり、事業としての信頼性が高まり評価されやすくなるでしょう。
個人事業主はクレジットカードの申請ですら通りにくい場合もあります。屋号を使用し金融機関や取引先からの信用度を高めておくことは事業のスムーズな運営には欠かせません。
屋号を持つことで、事業がしっかりと運営されている印象を与え、融資を受けやすい環境を整えられます。
個人事業主が屋号を持つデメリット
個人事業主が屋号を持つにあたって、少なからずデメリットもあります。
まず、一度屋号を決めてしまうと、業績拡大等に伴って事業内容が創業時と変わってしまった場合でも、変更するのが難しくなってしまう点です。例えば、洋菓子店としてスタートし「ケーキの●●」という屋号をつけた店舗が、カレーやパスタなどの食事メニューも提供するようになった場合でも、屋号に「ケーキ」と入っているばかりになかなかイメージが浸透しないといったケースが考えられます。
ただし、事業内容が変わるたびに屋号を変更していたのでは、屋号自体の存在感が薄れ、顧客からの信用も失ってしまうおそれもあります。1度決めた屋号はあまりひんぱんに変えない方が無難ですので、最初から業種を絞りこんだ屋号をつけない、というのも一つの方法です。
また、一人の個人事業主が複数の屋号を持つことも可能ですので、このような場合は屋号を「変える」よりも「増やす」方がよいでしょう。
個人事業主の屋号変更方法
個人事業主が屋号を変更した場合でも、基本的に税務署等に届け出る必要はありません。屋号は、税制上特段の定義があるわけではないため、変更はもちろん抹消も自由に行えるのです。
屋号変更をしたことを、あえて明らかにしておきたいという場合は、下記の2つの方法があります。
- 確定申告書に変更後の屋号を記載する
- 「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する
確定申告書に変更後の屋号を記載する
屋号の変更を公にしたい場合は、確定申告書および申告書に添付する決算書に新しい屋号を記載し、普通の申告時と同じように提出すればOKです。追加の特別な手続きは必要ありません。
「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する
前述した通り、屋号の変更自体には何の届け出も要りませんが、屋号変更に伴って店舗や事務所を移転して住所が変わった場合は、税務署への届け出が必須になります。
まず事務所移転で納税地が変わる場合は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出します。また同じ市区内の移転等で納税地が変わらない場合でも、事務所や店舗が移転した場合は「個人事業の開業届出書」を提出しなければなりません。
まとめ
屋号はお店の看板と同様の存在で、決して軽んじてはいけません。屋号があることで、ビジネスの幅も広がり、新たな顧客関係も生まれる可能性があります。自身にふさわしい屋号を設定し、事業の成長に活かしていきましょう。