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2021.01.13 2021.01.13
経営 資金 開業

美容室開業の流れや費用、助成金について

「美容室の開業を始めよう」と思い立ったら、何から着手しなければならないのでしょうか?

本記事では、美容室の新規開業にあたって必要となる準備事項をまとめてご紹介。開業までの流れを詳しく解説します。また、美容室の開業までにかかる費用や助成金についても取り上げます。

美容室開業までの流れ

まずは、美容室開業までの一連の流れを見ていきましょう。

  1. 現状分析
  2. 開業計画を立てる
  3. 物件選び
  4. 内装工事
  5. 設備導入
  6. 保健所への確認
  7. ホームページ作成
  8. 広告出稿
  9. 店舗管理システムの導入

この流れは1から順々に進むものではなく、いくつかが同時進行であったり、前後したりすることもあります。状況に応じて臨機応変に進めてください。

現状分析

平成30年末時点で、日本全国で開業している美容室は約25万店舗です。さらに、1年間に約3,000店もの美容室が新しく出店・開業しています。

この数字から、美容業界は飽和状態のように感じられるかもしれませんが、美容師自体は減っているとされています。実際に、令和元年に美容師免許を新規取得した人は約17,000人で、ピーク時から比べると43%の減少となっています。

新規開業する店舗数に対して美容師が不足しているという現状を踏まえ、出店を考えているエリアで採算が取れるのか、スタッフ数が確保できるのかなど、事前にしっかり分析することが重要です。

開業計画を立てる

現状分析から開業への道筋が見えてきたら、具体的な事業計画の立案に入ります。資金計画や収支予測など金銭的なことも含めて、事業計画書を作成しましょう。

一般的に、事業計画書には以下のような項目を記載します。

  • これまでの経歴
  • 開業の動機
  • ターゲット
  • 店舗のイメージ
  • メニューと価格
  • 立地条件
  • 競合店分析
  • セールスポイント
  • 開店時と将来的なスタッフ構成
  • 集客計画
  • 店名(由来・コンセプト)
  • 資金計画
  • 収支予測

開業計画を立てる際は、「自分がどんな美容室を作りたいのか」、「どのようなお客様をターゲットにしたいのか」をはっきりさせ、お店のコンセプトを明確に打ち出すことが何よりも大切になってきます。自分の新店舗にかける思いを、どんどん書き記していきましょう。

物件選び

美容室の開業において、物件探しはお店の売上に直結する極めて重要なポイントです。出店場所を選ぶ時は、まずはコンセプトと地域のニーズが合っているかを必ず確認しましょう。

物件の具体的なチェックポイントとして、広さやテナント料が適切かどうかはもちろんのこと、水道・電気などの設備の仕様が美容室の営業に耐え得るかという点に着目しましょう。見た目や立地だけに気を取られて、いざ開業してみたら水量や電力が不足していた、というケースは珍しくありません。設備面のチェックも怠らないようにしてください。

また、美容室向けの物件には、床・壁・天井や設備が何もない状態のスケルトン物件と、もともと美容室が営なまれていて、内装やシャンプー台や鏡・椅子などの設備が付属している状態の居抜き物件の2種類があります。

工事費や設備費が抑えられる居抜き物件には金銭的なメリットがある一方で、以前の店舗のイメージが開業後に影響することがあるため、閉店した理由を必ずリサーチしておきましょう。また、居抜き物件は内装や設備を“買い取る”という契約になる場合がほとんどで、物件のオーナーとの間に「賃貸借契約」を交わすほかに、以前の美容室オーナーとの間に「造作譲渡契約」を交わす必要が出てきます。

内装工事

内装工事

スケルトン物件を選択した場合は、内装工事を行わなくてはなりません。内装デザインは美容室の雰囲気を決める大切な要素であるため、楽しみながらこだわりたいものです。予算との兼ね合いを図り、設計士やデザイナーなどのプロと相談しつつ、丁寧に作り上げていきましょう。

内装工事の手順では、まず全体のコンセプトを決めた後で平面図やパースを起こし、細かいデザイン提案を行っていきます。打合せと図面修正を何度か繰り返し、大枠が固まったら工事業者との本契約となります。契約後は、着手金の支払、着工、工事、引渡しと進んでいきます。

コンセプト作りから引渡しまでは、最低でも3ヶ月ほどかかることが多いので、その期間を見越したうえでオープン日を決めるなど計画を練りましょう。

設備導入

内装工事が完了したら、シャンプー台や鏡・椅子などの設備を導入します。これらの設備は内装デザインとも大きく関わってくるものですので、コンセプトが決まった段階でデザイナーにお任せして、設備も一緒に選んでもらうというケースも多くなっています。

ただし、シャンプー台やセット椅子のサイズや仕様は、施術のしやすさや仕上がりに大きく関わってくるため、すべてを任せきりにせずに、必ず自身の目でチェックしましょう。とくにシャンプー台の場合は、バックシャンプーとサイドシャンプーでそれぞれ手の動かし方が異なりますので、自分が使い慣れたタイプの台を選んでおくことをおすすめします。

保健所への確認

美容院の開業に当たっては、必ず管轄の保健所への届け出が必要になります。

  1. 事前相談(工事着工の前)
  2. 開設届の提出(営業開始の1週間前まで)
  3. 開設検査(立入検査)
  4. 確認書発行(開設検査の翌日~営業開始日まで)

まず内装工事を始める前に、保健所に事前相談に行きましょう。美容室の開業では、作業室面積に対する設置可能なセット椅子の数、照明の明るさ、換気設備など、多くの基準が設けられています。保健所から何か指摘があった場合でも、工事開始前であれば修正が容易ですので、計画図面を用意して必ず事前に保健所に相談してください。

工事が完了したら、開業の1週間前までに必要書類を準備して保健所へ提出します。書類提出時に開設検査手数料を納め、開設検査(立入検査)日時を調整しておくとスムーズでしょう。

開設検査は保健所の職員による立入にて実施され、提出書類をもとに、構造や設備についてチェックを受けます。検査で基準をクリアできれば、保健所から確認書が発行されます。

ホームページ作成

開業までに美容院のホームページを用意しておくことも大切な作業です。ホームページはお店のコンセプトやイメージの発信に最適なツールであり、お店のファン獲得のためにも重要な役割を担います。

FLASH等を多用した、スタイリッシュで動的なホームページが好まれていた時期もありましたが、現在は情報の充実度と更新頻度が重視されるようになっています。見やすくわかりやすい、シンプルなページ作りや、WordPress等を導入して、店側から積極的に情報を発信できる環境構築を行いましょう。

情報の内容もスタッフブログのようなありきたりのものだけでなく、美容に関する最先端のニュースを継続的に伝える等の工夫が求められています。

広告出稿

美容室のオープンを大々的に宣伝するには、広告出稿が効果的です。広告の選択肢として紙媒体とWeb媒体がありますが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

紙媒体のひとつであるチラシは、昔ながらの広告手法でありながらも、集客エリアが比較的狭い美容院の宣伝にはいまなお有効です。周囲の住宅にポスティングするだけでも、お店の名前を知ってもらうには十分な効果が見込めます。

また、既存のお客様を新しいお店に呼びたい場合は、DM(ダイレクトメール)の送付が最適です。オープン日が決まったら、手書きのメッセージを一言添えてぜひDMを送りましょう。

Web媒体の出稿先は、美容ポータルなど集客サイトが主となります。新規オープンの店舗情報を集客サイトに掲載するメリットは大きく、開業したてのサロンであっても、広く認知してもらえる利点があります。集客力が強いサイトになるほど、認知拡大に一役買ってくれるでしょう。

店舗管理システムの導入

オープン後の美容室の事業運営のカギとなるのは売上や顧客の管理ですが、そのために欠かせないのがPOSレジシステムです。

POSとは「Point of Sale」の略で、伝票のバーコードをスキャンした時点(=販売時点)で決済情報をレジにデータとして取り込み、売上や顧客などのデータ管理をリアルタイムで行うことができるシステムです。金額なども自動表示されるため、レジの打ち間違いを起こすこともありません。

美容室は特に顧客管理が重要な業態であるため、前回来店日や施術内容等のデータを自動で取り込める機能は重宝するでしょう。開業に当たって、ぜひシステムの導入をおすすめします。

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美容室開業に必要な費用

美容室開業に必要な費用

美容室の開業において気になる費用には、設備購入費や内装工事費のほか、毎月発生する賃料や水道光熱費、シャンプーなどの美容消耗品、スタッフ人件費、広告宣伝費などさまざまなものがあります。

自己資金で足りない金額分は融資を受けるケースが多く、主な融資元は日本政策金融公庫もしくは銀行となります。

日本政策金融公庫は外務省所管の特殊会社で、国の政策金融機関です。まだ経営実績がない、創業時の融資を積極的に行っているため、美容室に限らず、開業・開店資金として利用する方が多いことが特徴です。しっかりとした事業計画書があれば、無担保で融資を受けられる場合もあります。

一方、銀行からの融資を受ける場合は必ず担保が必要となります。新規開業時には、無担保の状態がほとんどですので、知人の紹介やコネクションが無いと難しいでしょう。全国信用保証協会連合会を通して融資を受けるという方法もありますが、事前に厳格な調査を受けなくてはなりません。

美容室開業で利用できる助成金

助成金とは国から支給される補助金のことです。融資とは違い、一定の条件を満たしていれば返済の必要がありません。美容室開業時に利用できる助成金のひとつにキャリアアップ助成金があり、これは有期契約労働者などの非正規雇用を減らすためのサポート費用となります。

具体的には、有期雇用を正規雇用にすると一人あたり60万円(45万円)、有期雇用を無期雇用にすると30万円(22.5万円)、無期雇用を正規雇用にすると30万円(22.5万円)が支給されます(※( )の金額は中小企業以外)。美容室の開業と同時に、アルバイトスタッフなどを社員登用することで、こうした助成金を受けることが可能になります。

ただし、申請には「キャリアアップ計画」等の書類の作成が必要で、期日を守って提出しなければなりません。美容室の経営規模によっても向き不向きがあるものです。

美容室開業に必要な資格

美容院開業に必要となる資格は、「美容師資格」と「管理美容師資格」の2つです。自分一人でお店をやる場合でも、美容専門学校を卒業すれば取得できる「美容師資格」は必須であり、開業後に別の美容師をスタッフとして雇う場合は「管理美容師資格」も求められます。

なお、管理美容師資格の取得には、3年以上の実務経験に加え研修受講が必要です。

美容室経営をサポートする「POS+ beauty」

美容室経営に欠かせない店舗管理ツールであるPOSシステム。新規店舗の事業サポートに、美容室経営に特化したPOSレジシステム「POS+ beauty」をぜひご検討ください。

「POS+ beauty」は、さまざまなサポート機能を搭載しています。

  • PL(損益計算書)管理
  • スタイリストの個別管理機能
  • 顧客情報の一元管理
  • 再来店動向分析・リピーター獲得

PL管理とは、店舗の利益や損失を計算し、財務状況を把握することです。「POS+ beauty」は伝票の読み取りと同時に売上データをレジに取り込み、お金の流れを自動で管理することができます。

また、スタイリストごとの売上目標設定や、顧客情報・予約状況の管理も1つのタブレット上で行え、管理ツールの一元化に貢献します。さらに、顧客別に再来店動向を分析、メール配信などの販促行動でリピーター獲得を促す役割など、さまざまな機能で美容室運営をサポートします。

美容・サロン特化型POSレジシステム「POS+ beauty」
https://www.postas.co.jp/service/postas-beauty/index.html

まとめ

美容室の新規開業に当たっては、やるべきことがたくさんあります。少々複雑なフローもありますが、本記事を参考にぜひスムーズな開業準備を進めてみてください。

また、美容室経営にはPOSレジシステムはいまや欠かせないツールです。ぜひ「POS+ beauty」をご活用いただき、効率的かつ安定的な経営を実現してください。

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