POSレジは免税対応が必須？リファンド方式対応の最新動向と主要5社の特徴を解説

インバウンド需要の回復が進む中、外国人観光客を受け入れる店舗では、免税対応が今後ますます重要になります。免税販売はすでに電子化が義務化されており、紙での手続きは行えません。

そのため、免税対応機能を備えたPOSレジの導入は、スムーズな会計と業務効率化の両面で欠かせない要素です。

本記事では、免税対応機能を搭載したPOSレジの仕組みや導入メリットを解説します。免税対応のPOSシステムも比較していますので、店舗の規模や業種に合ったシステムを選ぶ際の参考にしてください。

免税対応のPOSレジとは？

POSレジとは、POS（Point of Sales＝販売管理時点）で、商品情報を管理できる機能を搭載したレジのことです。商品のバーコードをスキャンした時点で、売上や在庫、販売日時などの情報を自動的に記録・管理できるレジシステムです。

単なる会計機器ではなく、販売データをもとに仕入れや販促の分析を行える点が特徴で、近年は多くの店舗でクラウド型POSレジが導入されています。

その中でも、インバウンド需要の拡大に伴い注目されているのが「免税対応のPOSレジ」です。訪日外国人向けの免税販売手続きを電子的に処理できるPOSシステムのことを指します。従来のように、免税販売システムへ手入力で購入記録やパスポート情報を登録する手間がなく、スキャンと自動送信で完結できるのが大きな特徴です。

百貨店のように専用カウンターを設けなくても、1台のレジで免税手続きを完結できるのも魅力です。小売店や飲食店など規模を問わず導入でき、インバウンド対応をスムーズに行ううえで欠かせない仕組みといえるでしょう。

以下の記事では、POSレジの導入メリットについて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：POSレジとは？種類と機能・導入メリットを徹底解説！

免税制度の仕組み

免税制度は、訪日外国人旅行者が日本国内で購入した商品について、一定条件を満たす場合に消費税を免除する仕組みです。

2020年4月の制度改正により、免税販売手続きは電子化が義務化されました。これに伴い、免税店は購入記録情報を国税庁が指定するシステムを通じて送信する仕組みに移行しています。紙の購入記録票や誓約書は廃止され、税関ではパスポートの提示のみで、出国確認が行われます。

この「免税電子化」は観光庁主導の改革で、免税販売手続きを簡便にし、インバウンド需要を拡大させるのが目的です。

現在の免税手続きの流れは、下記のとおりです。

1. 日本国内で買い物をした外国人観光客が、免税店にパスポートを提示する
2. 免税店が必要事項を外国人観光客に伝える
3. 免税店が購入記録情報をシステム上で送信する
4. 外国人観光客が税関でパスポートを提示する
5. 税金の還付後、出国

この仕組みにより、店舗スタッフが行っていた書類作成や貼付などの手作業が不要となり、販売時点で免税手続きをスムーズに完了できます。

免税制度の改正について

免税制度は段階的に見直しが進められており、今後も店舗側には柔軟で迅速な対応が求められます。とくに注目されているのが、2026年11月に導入予定の「リファンド方式（ポストリファンド）」です。

従来の「購入時免税」では、会計時に消費税を免除し、出国時に免税商品の持ち出しが確認されなかった場合に課税していました。一方、リファンド方式では購入時に一旦消費税を支払い、出国時の確認後に還付される仕組みへ移行します。

この制度改正は、免税商品の不正転売を防止することを目的としています。今後は、電子的な照合やデータ送信に対応した免税システムの導入が、実質的に欠かせなくなると考えられるでしょう。

参考サイト：
財務省｜令和7年度税制改正の大綱
免税販売手続の 電子化に向けて

免税対応のPOSレジでできること

ここでは、免税対応POSレジでできることを紹介します。

• 多言語表示でスムーズに接客できる
• パスポートを瞬時に読み取れる
• 免税アプリ連携で電子化手続きに対応できる

詳しく見ていきましょう。

多言語表示でスムーズに接客できる

免税対応POSレジを導入すれば、外国語対応の手間をかけずにスムーズな接客が可能です。免税対応POSレジの多くが、英語以外の複数の言語に対応しています。中国をはじめとするアジア諸国からの観光客が増えてきているため、多言語への対応はいまや必須といえるでしょう。

従来の免税対応レジ（非POSレジ）では、スタッフが英語で説明したり、翻訳アプリを使ったりといった個別対応が必要でした。免税対応POSレジなら、下記のような多言語機能により、スタッフ・来店者の双方にとって負担の少ない接客を実現できます。

• 音声・表示による多言語案内
• 免税処理に関する多言語サポート
• 電子署名（サイン）画面の多言語対応

これらの機能により、言語の壁を感じさせないスムーズな会計が可能になります。結果として、外国人観光客の満足度が向上し、口コミによる再来店や集客効果にもつながるでしょう。

パスポートを瞬時に読み取れる

免税電子化後は、紙のパスポートのコピーの提出は不要となりました。しかし、その代わりに、旅券情報を免税販売システムへ電子的に登録する作業が必要になります。

一般的には、スタッフがパスポートに書かれた情報を手入力で登録する必要があり、この作業には時間がかかります。また、打ち間違いや入力漏れといったミスも起きやすいリスクがある点も課題です。

免税対応POSレジを導入すれば、パスポートをスキャナーで読み取るだけで、情報が自動で反映されるため、この手間を大幅に軽減できます。これによって、スタッフによる手入力の負担や入力ミスの防止も可能です。

免税アプリ連携で電子化手続きに対応できる

免税対応POSレジの最大の特徴は、外部の免税アプリと連携し、電子化された免税手続きを自動で完結できることです。2020年4月以降、免税販売の電子化が義務化され、紙での「購入記録票」や「誓約書」の作成は認められていません。

POSレジを導入していない場合、会計情報を免税販売システムに手動で入力する必要があります。商品名・金額・購入者情報などを1件ずつ転記するため、入力ミスや処理漏れのリスクが高く、免税販売データと売上データの二重管理が発生します。結果として、事務作業の負担や確認コストが増えてしまうのが課題です。

一方、免税対応POSレジでは、会計完了後にPOSレジから会計情報を自動的に免税アプリへ連携できます。そのため、販売金額や商品情報を一から入力する必要がなく、手続き時間を大幅に短縮可能です。

さらに、商品マスタに免税対象商品を登録しておけば、対象商品の判定や処理を自動化でき、スタッフの負担を最小限に抑えられるでしょう。結果として、店舗全体のオペレーション効率が高まり、免税対応にかかる人的コストやミスも削減できます。

参考：国税庁｜免税販売手続の電子化の概要

購買データや免税商品の登録をクラウドで管理できる

免税対応POSレジでは、購買データや免税対象商品の情報をクラウド上で一元管理できます。これにより、免税販売の記録・保存・分析といった業務を、すべてシステム上で完結させられます。

従来は、外国人観光客のパスポート情報をもとに「購入者誓約書」を作成し、サインをもらった上で、免税店側で7年間保存する必要がありました。紙での保管には、紛失リスクや保管スペースの確保など、多くの手間がかかっていたのが実情です。

しかし免税電子化後は、POSレジで読み取った購買データをクラウド上に保有しておくだけで完了します。法令に準拠した上で効率的なデータ管理が可能になったことで、バックオフィス業務の負担も抑えられるでしょう。

免税対応レジのやり方

POS+（ポスタス）では、外部免税アプリとの連携によって免税手続きの電子化に対応しています。従来は紙で行っていた購入記録表の作成や署名取得などを、すべてシステム上で完結できるため、店舗スタッフの作業負担を大幅に軽減します。

POS+（ポスタス）が連携するのは、グローバル・タックスフリー社（GTF社）の提供する免税アプリです。

会計完了後にPOS+（ポスタス）から会計情報を自動的に免税アプリへ連携できるため、販売金額や商品情報を一から入力する必要がありません。POS+（ポスタス）での免税処理の一般的な流れは、下表のとおりです。

POS+（ポスタス）での免税処理の流れ

手順	内容
1.事前準備	外部免税アプリとの連携設定とマスタ同期を行う
2.商品設定	免税対象商品の登録を商品マスタで設定する
3.会計処理	通常のPOS操作で会計を実施する
4.アプリ連携	会計完了後、「免税アプリ連携」ボタンを押す
5.パスポート処理	パスポートをスキャンして旅券情報を自動取得する
6.購入情報入力	アプリに販売価格や上陸年月日などを自動反映・確認する
7.お客さまの署名	電子署名を受け取り、免税手続きが完了する

この仕組みによって、免税販売に関する処理をPOS+（ポスタス）上で完結できるため、店舗は法令に準拠しながら効率的なインバウンド対応を実現できます。導入を希望される場合は、POS+（ポスタス）の営業担当を通じて、GTF社への連携申請が可能です。

POS+の免税機能の詳細は、下記をご覧ください。

POS+｜免税機能

免税対応POSレジを導入する5つのメリット

免税対応POSレジを導入するメリットには、下記の5点があげられます。

• 1台で多言語に対応
• 免税適用操作が簡単
• パスポートを瞬時に読み取れる
• 購買データをクラウド保存可能
• 購買データを国税庁へ自動送信できる

詳しく解説します。

1.外国人観光客の満足度・集客力が高まる

免税対応POSレジの導入は、単に多言語に対応できるだけでなく、外国人観光客にとって快適な購買体験を提供できる点が大きなメリットです。

POSレジを導入していない場合、免税販売システムに商品名や金額、パスポート番号などを手入力で登録する必要があります。1件ごとに入力するため時間がかかり、会計待ちが発生しやすく、お客さまの満足度を下げる要因になります。

一方、免税対応POSレジなら、パスポートをスキャナーで読み取るだけで旅券番号・氏名・国籍などの情報を自動で反映可能です。レジ会計と免税処理が一体化するため、手続きを待たせることなくスムーズに完了します。

結果として「対応が丁寧」「手続きが早い」といった高い評価を得やすくなるでしょう。このような満足度の高さは、SNSや口コミサイトを通じて拡散されやすく、リピーター・新規来店の増加（集客効果）にもつながります。

2.会計時間を短縮できる

免税手続きには、一般物品と消耗品を別にした免税額の計算が必要となります。POSレジを使わない場合は、これらの区分や金額計算を都度手動で行う必要があり、入力ミスや時間のロスが生じやすいのが課題です。

免税対応POSレジであれば、最低購入金額（一般物品と消耗品の合算5,000円）や免税対象の自動判定に対応しているため、操作ミスを防ぎつつスピーディーな処理が可能です。とくに観光シーズンのように来店数が増える時期には、レジ待ち時間を短縮できることが大きな強みとなります。

3.人的ミスが減り、業務効率化につながる

POSレジを導入していない場合、金額や旅券番号を手入力する必要があるため、転記ミスや記載漏れなどの人的エラーが起こりやすくなります。これが原因で、免税データの修正や再送信が必要になるケースもあります。

免税対応POSレジでは、パスポート情報の自動読み取り・会計データの自動送信が可能です。入力作業そのものをなくすことで、人的ミスを未然に防げます。

その結果、スタッフは販売や接客業務に集中でき、事務負担を大幅に減らせます。

4.制度改正や電子化にスムーズに対応できる

免税制度は、電子化義務化後も年ごとに運用ルールが見直されるため、常に最新の仕様にあわせる必要があります。POSレジを使わない場合、システム設定や帳票様式を手動で更新・調整しなければならず、都度の対応コストが発生します。

しかし免税対応POSレジでは、ソフトウェアアップデートで最新制度に自動対応できるため、煩雑な修正作業が不要です。現行制度に準拠した形で運用でき、誤処理リスクを最小限に抑えられます。

また、国税庁や観光庁の新しい指針に対応する機能拡張が行われた際も、システム更新だけで迅速に対応できるため、個別でシステムを作り直す必要がありません。

5.売上データを活用して経営改善に役立てられる

POSレジを使わない場合、免税販売記録をPDFやXMLデータとして手動で保存・整理する必要があります。保存漏れやファイル紛失のリスクもあり、年次報告や監査時に手間がかかるのが課題です。

一方、免税対応POSレジなら、購買データをクラウド上に自動保存・一元管理できるため、保存義務にも対応できます。さらに、このデータを活用することで、単なる販売記録にとどまらず、店舗経営の改善につながる分析や戦略立案を行えるでしょう。

たとえば、下記のような切り口で売上傾向を可視化することで、すばやく課題やチャンスを把握できます。

• 国籍別：どの国の観光客に人気があるか
• 時間帯別：混雑する時間帯の把握
• 商品カテゴリ別：売れ筋や在庫回転率の確認

季節イベントやキャンペーンの効果測定も容易になり、データにもとづいた販促施策の改善もスムーズです。売上の推移や来店動向を継続的に確認し、仕入れや人員配置を柔軟に見直すことで、業務の最適化が図れるでしょう。

免税対応POSレジは「電子化への対応」だけでなく、データ活用による経営改善ツールとしても高い効果を発揮します。

免税対応のPOSシステム5社を比較

現在は多くのメーカーが免税対応POSレジを提供しており、機能やサポート体制、料金プランもさまざまです。ここでは、代表的な免税対応POSシステムを比較します。

免税対応のPOSシステム比較表

メーカー名	特徴	向いている企業
POS+（ポスタス）	・外部免税アプリとの連携で電子化手続きに対応 ・業種別に最適化された機能を搭載	・外国人観光客の来店が多い小売店 ・多店舗展開している飲食店やチェーン店 ・POSレジの操作やシステム運用に不慣れな事業者
ユビレジ	・直感的で使いやすい操作性 ・免税販売に対応した非課税商品登録機能	・直感操作を重視したい店舗 ・インバウンド対応を強化したい小売・飲食店
Airレジ（エアレジ）	・他社の免税システムを利用して免税販売に対応可能	・低コストでPOSを導入したい小規模店舗 ・免税システムを外部連携で対応できる店舗
スマレジ	・免税電子化に完全対応 ・Visit Japan Webの免税QRコード読み取りに対応	・免税対応をワンストップで完結させたい小売店 ・在庫・売上分析も一括管理したい中規模事業者
CASHIER（キャッシャー）	・会計と免税処理を一体化 ・業種別カスタマイズや独自アプリ開発に対応	・免税販売を効率化したい店舗 ・自社仕様でレジを構築したい企業

店舗の業種や導入目的にあわせて最適なシステムを選びましょう。

POS+（ポスタス）

POS+（ポスタス）の基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	要問い合わせ
サポート体制	・初期設定・設置代行 ・365日電話サポート ・駆けつけサポートあり
向いている企業	・外国人観光客の来店が多い小売店 ・多店舗展開している飲食店やチェーン店 ・POSレジの操作やシステム運用に不慣れな事業者

「POS+（ポスタス）」は、飲食・小売・美容など各業種に特化したクラウド型POSシステムです。免税販売の電子化に対応しており、パスポート読み取りから購入記録の送信までをワンストップで完結できます。

iPad端末でパスポート情報を読み取るだけで免税処理が完了し、紙の書類作成や手入力の手間を削減可能です。さらに、多言語に対応しているため、世界中の観光客をスムーズに受け入れられます。

また、POS+（ポスタス）独自の「駆けつけサポート」をはじめとするサポート体制の充実度も魅力です。万が一のトラブル時も、専門スタッフが現場で対応してくれるため、機器に不慣れなスタッフでも安心して運用できるでしょう。

ユビレジ

ユビレジの基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	6,900円〜
サポート体制	・導入後サポート ・保守サポート
向いている企業	・直感操作を重視したい店舗 ・インバウンド対応を強化したい小売・飲食店

ユビレジは、直感的に操作できるシンプルなUIと、売上分析や在庫管理といった多機能性を両立しています。会計ソフトや決済システムなど外部連携にも強く、店舗運営を一元管理できます。

非課税の商品を登録しておくことで、免税販売に対応可能です。電子化義務化にも準拠しているため、観光地やインバウンド店舗にも適しています。

参考：ユビレジ

Airレジ（エアレジ）

Airレジ（エアレジ）の基本情報

導入価格	0円※iPadを保有していれば周辺機器のみ購入可
月額利用料金	0円※基本レジ機能
サポート体制	・電話・メール・オンライン相談サポート ・保守オプションあり
向いている企業	・低コストでPOSを導入したい小規模店舗 ・免税システムを外部連携で対応できる店舗

Airレジは、株式会社リクルートが提供する無料で使えるクラウド型POSレジです。シンプルで直感的な操作性が特徴で、iPadまたはiPhoneがあればすぐに導入できます。

売上データは自動集計され、クラウド上でリアルタイムに確認できるため、レジ締めや日報作成の手間を大幅に削減できます。

免税販売については、Airレジ自体に免税電子化システムとの直接連携機能はありません。ただし、J-TaxFreeやスマートデタックスなど外部の免税システムを併用することで、免税販売への対応が可能です。

参考：Airレジ（エアレジ）

スマレジ

スマレジの基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	0円〜
サポート体制	365日対応のコールセンター
向いている企業	・免税対応をワンストップで完結させたい小売店 ・在庫・売上分析も一括管理したい中規模事業者

スマレジは、免税電子化に完全対応したクラウド型POSレジです。Visit Japan Webの免税QRコードを読み取れるため、旅行者はパスポートを提示せずにスムーズな免税会計が可能です。

小売・飲食・サービス業など、あらゆる業種や規模に対応できる柔軟な機能を備えています。さらに、365日対応のサポート体制によって、導入後も安心して運用できます。

参考：スマレジ

CASHIER（キャッシャー）

CASHIER（キャッシャー）の基本情報

導入価格	要問い合わせ
月額利用料金	0円～
サポート体制	・導入サポート・電話・メールサポート
向いている企業	・免税販売を効率化したい店舗 ・自社仕様でレジを構築したい企業

CASHIER（キャッシャー）は、幅広い業態に対応しているクラウド型POSシステムです。免税販売手続きがPOSシステムと統合されており、レジ操作の中で会計と免税処理を同時に完結できます。

操作画面は直感的でわかりやすく、スタッフ教育の負担や時間を最小限に抑えられる点も魅力です。業種・業態に応じた柔軟なカスタマイズが可能で、自社仕様にあわせてせたアプリ開発にも対応しています。

参考：CASHIER

免税対応POSレジを選ぶポイント

数ある免税対応POSレジの中から貴店に最適な1台を選ぶ際は、下記のポイントをおさえましょう。

• 対応言語の種類
• 直感的でわかりやすい操作性
• 売上・データを活用できる管理機能
• サポート体制の充実度

詳しく解説します。

対応言語の種類

免税販売では、国籍の異なる観光客に対して正確な説明を行う必要があります。そのため、多言語への対応は必須条件になるでしょう。

なお、対応言語の種類の多さだけではなく、重視すべきは自店をよく訪れるお客さまの国の言語に対応しているかという点です。中国・台湾からの観光客が多いのであれば中国語、韓国人観光客が多いのであれば韓国語など、店舗の状況に応じて選びましょう。

直感的でわかりやすい操作性

免税手続きは通常の会計業務よりも手順が多く、操作に慣れていないスタッフには負担がかかりやすい業務です。そのため、シンプルで直感的に操作できるUIの免税対応POSレジを選ぶとよいでしょう。

タブレット型POSレジのように視覚的でわかりやすい操作画面をもつタイプなら、はじめて免税販売を行う店舗でもスムーズに運用が可能です。操作のしやすさはスタッフ教育のコスト削減にもつながるため、「誰でも迷わず使える」POSレジこそ、現場で強い味方になります。

売上・顧客データを活用できる管理機能

免税対応POSレジを選ぶ際は、売上や顧客データを分析・活用できる管理機能が備わっているかも重要です。免税販売の記録だけでなく、購入日時や商品カテゴリ、お客さまの国籍などを自動で集計できるPOSレジであれば、インバウンド客の購買傾向を正確に把握できます。

これらのデータを活かして次の来店予想をし、「旧正月など海外の長期休暇期間などにセールを打つ」「売れ筋商品の電子クーポンを発行する」といった施策を実行可能です。こうした分析機能の活用は、販売効率の向上だけでなく、来店促進や顧客満足度の向上にもつながります。

以下の記事では、店舗売上の分析方法についてわかりやすく解説していますので、あわせて参考にしてください。

関連記事：店舗売上の分析方法とは？売上向上に役立つ施策も紹介！

サポート体制の充実度

免税対応POSレジを選ぶ際は、導入後のサポート体制がどれだけ充実しているかも比較ポイントです。繁忙期やインバウンド需要が高まる時期にシステムトラブルが起きると、会計業務が止まり、販売機会の損失につながるおそれがあります。

そのため、下記のようなサポートが整っている企業を選ぶと安心です。

• 年中無休で対応できるサポート窓口
• 遠隔操作でのトラブル解決
• 現地駆けつけサポート

また、はじめて免税対応POSを導入する場合は、スタッフ向けの操作研修やマニュアル提供の有無も確認しておきましょう。導入から運用、トラブル発生時の対応までを一貫してサポートしてくれる企業を選ぶことで、長期的に安定した運用を実現できます。

まとめ

インバウンド需要の拡大に伴い、免税対応POSレジの導入は今後ますます重要になります。複雑な免税手続きを効率化できるだけでなく、多言語対応やデータ分析機能により、外国人観光客への対応力や販売戦略の質も向上します。

自店舗の業態や来店客層に合ったPOSレジを選べば、会計のスピードアップだけでなく、マーケティング施策の強化も図れます。最適な免税対応POSレジを導入し、インバウンド市場での売上拡大を目指していきましょう。