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2024.06.25 2024.06.25
POS レジ

インボイス制度対応のPOSレジとは?導入時に知っておきたいポイント

2023年からインボイス制度がスタートしたものの、インボイスに対応したレジに切り替えていない事業者も多いのではないでしょうか。小売店や飲食店、その他サービス業を運営している課税事業者は、事業者間の取引がある場合にインボイスに対応したレシートの発行が求められます。

そこで、今回の記事ではインボイス制度に対応したPOSレジについて解説します。POSレジ導入時に知っておきたいポイントや、どのような事業者がPOSレジ導入に適しているのかをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

インボイス対応POSレジについて具体的に知りたい方へ

POS+(ポスタス)は、適格請求書等保存方式(インボイス)に対応しており、インボイス制度に対応したレシートや領収書の出力が可能です。ご興味のある方はお問い合わせください。

インボイス制度とは

2023年10月に開始したインボイス制度ですが、具体的にこれまでの制度と何が変わったのでしょうか。インボイス対応のPOSレジを導入する前に、以下の3つのポイントを押さえておくとよいでしょう。

  • 仕入税額控除の適用に適格請求書が必須
  • 課税事業者のみインボイスの発行が可能
  • 適格請求書に必要な記載項目とは

仕入税額控除の適用に適格請求書が必須

仕入税額控除を適用するためには、「適格請求書」が必須となります。これまでは消費者から受け取った税額から、仕入先にかかった税額を差し引いたうえで、納税を行っていました。

しかし、適格請求書が使われていない取引に関しては、段階的に控除の額が減額されていき、2029年10月には完全に控除を受けられなくなります。つまり、従来同様に仕入税額控除を受けるためには、適格請求書による取引を行わなければなりません。

課税事業者のみインボイスの発行が可能

仕入税額控除適用に必要な適格請求書ですが、課税事業者のみが発行可能である点に注意しなければなりません。そもそも事業者は、「課税事業者」と「免税事業者」の2種類に分けられます。

課税事業者とは、2年前の売上が1,000万円以上で、適格請求書発行事業者の登録を行った事業者を指します。一方で、免税事業者は、2年前の売上が1,000万円以下で、適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者です。

上記のうち、課税事業者に該当する事業者のみが適格請求書の発行が可能で、仕入税額控除が適用されます。免税事業者は適格請求書の発行自体が不可能であり、仕入税額控除を受けることができません。

適格請求書に必要な記載項目とは

インボイス制度に対応した適格請求書として認められるためには、登録番号と税率ごとの消費税額を記載しなければなりません。登録番号とは、課税事業者に登録した際に割り振られる番号のことで、1事業者につき1つの番号です。

また、税率ごとの消費税額は、税率(8%・10%)で分類し、消費税の金額を明記します。適用した税率ごとの合計額や、消費税額が明確になるように記載が求められます。

事業者がインボイスを発行する方法

課税事業者が顧客に対してインボイスを発行するには、手順に従う必要があります。以下の2つの方法をしっかりと確認したうえで、インボイスを適切に発行しましょう。

適格請求書発行事業者への登録

まず、適格請求書発行事業者への登録です。前述したとおり、インボイスが発行可能なのは、「適格請求書発行事業者」の登録番号がある提供者に限られます

課税事業者の条件に該当し、適格請求書発行事業者になるため、所定の用紙を税務署に提出することで登録番号を取得できます。

インボイス対応のPOSレジ導入

そして、次にインボイス対応のPOSレジを導入します。具体的には、以下の情報が記載可能なPOSレジが該当します。

  • 発行者の氏名または名称
  • 適格請求書発行事業者の登録番号(T+13桁の法人番号または13桁の数字)
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額
  • 税率ごとに区分した適用税率

上記に対応済みのPOSレジで発行したインボイスを発行・保存することで、仕入税額控除が適用されます。つまり、課税事業者に登録しても、インボイスに対応したPOSレジを導入しないと、仕入税額控除が受けられない点に注意が必要です。

インボイス対応POSレジが適している事業者

仕入税額控除が適用されるためには、インボイス対応POSレジの導入が必要ですが、すべての事業者が当てはまるわけではありません。そこで、インボイス対応POSレジを導入した方がよい事業者の特徴について、以下のとおり3つのポイントを解説します。

軽減税率の商品を扱っている

まずは、軽減税率の商品を扱っていることです。消費税8%の軽減税率と、10%の標準税率の商品が混在する店舗では、適格簡易請求書となるレシートを自動的に発行するために、インボイス対応レジの導入をおすすめします。

というのも、仕入税額控除の条件に、「税率ごとに区分した適用税率または消費税額」があることから、記載がないと適用されないためです。従来は混在していても問題ありませんでしたが、インボイス制度が開始して以降は使用できない点に注意しましょう。

領収書発行することが多い

次に、領収書の発行が多い店舗でも、インボイス対応POSレジの導入をおすすめします。手書きの領収書でも記載条件が埋まっていれば問題ありませんが、毎回領収書を手書きで発行する手間が発生してしまいます。

また、手書きの領収書だと、各項目の記載ミスや改ざんといった危険性も考えられます。インボイス対応のPOSレジを導入することで、レシート発行を自動化でき、従業員の負担軽減につながります。

取引先に企業が多い

そして、取引先に企業が多い店舗では、インボイス対応POSレジの導入がおすすめです。というのも、ほとんどの法人企業は課税事業者であることから、インボイスが求められる可能性が高くなります。

インボイス未対応のレジを使用している場合、取引先の税負担が大きくなり、取引が見直されてしまうことも考えられます。逆に言うと、インボイス対応のPOSレジに切り替えておけば上記の問題がなくなるため、新規顧客獲得にもつながるでしょう。

インボイス対応POSレジの選び方

インボイス対応のPOSレジは、さまざまなメーカーから販売されています。今後、POSレジを導入するなかで、どのようなレジを選べばよいか3つのポイントを押さえておきましょう。

  • 会計ソフトとの連携に対応しているか
  • 自社に適したPOSレジであるか
  • 補助金が使えるか

会計ソフトとの連携に対応しているか

1つ目は、会計ソフトとの連携に対応しているかです。会計ソフトと連携していれば、税務申告に向けた書類の作成が簡素化し、業務効率の改善につながるためです。

また、POSレジのなかには、会計ソフトだけでなく、顧客管理システムや勤怠管理システムとの連携に対応したモデルもあります。ただし、他社ソフトとの連携にオプション追加が必要となるケースもあるので、購入前に確認しましょう。

自社に適したPOSレジであるか

次に、自社に最適なPOSレジであるかどうかも確認しましょう。インボイス制度に対応したPOSレジであることも大切ですが、機能性も含めて検討する必要があります。

具体的には、小売店の場合、顧客管理システムやポイント機能、他店舗との連携機能といった機能を備えていると、POSレジ導入後の生産性向上に役立ちます。また、実際に操作する従業員にも試してもらいながら、業務の負担についても調べましょう。

必要であれば、お試しで利用可能な期間があるのか問い合わせてみてください。

補助金が使えるか

最後に、POSレジ購入で補助金・助成金が利用可能であるかです。POSレジ導入だけでも、本体価格で数十万円〜数百万円するほか、インターネット回線の導入コストもかかるうえに周辺機器も揃えなければなりません。

1台導入するだけでも高額コストになるため、自治体で利用可能な補助金・助成金を調べることをおすすめします。ただし、補助金・助成金は審査期間が設けられていることから、実際に必要なタイミングから逆算して準備するようにしましょう。

まとめ

インボイス制度が始まり、小売店や飲食店では対応レジの準備が求められるようになりました。また、仕入税額控除の適用を受けるためにも、課税事業者への登録が必要です。

これからインボイス対応のPOSレジを導入するにあたって、自社での選定が重要となります。インボイス対応はもちろんのこと、機能性や操作性、メンテナンス性なども考慮しながら導入を進めましょう。

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