一部食品等に適応される軽減税率の導入によって、消費税は2種類存在することになりました。結果、会計時の計算や会計処理業務に大きな負担を感じていませんか？
軽減税率が適用される商品と、標準税率が適用される商品、その両方を販売する店舗や企業には、軽減税率対応レジの導入がおすすめです。店舗の負担を軽減する軽減税率対応レジのメリットや、導入の際の注意点、新たなレジを導入する際に利用できる補助金について説明します。
軽減税率対応レジとは
軽減税率対応レジとは、軽減税率と標準税率の両方に対応するレジのことです。例えば、食品を購入して持ち帰るテイクアウトでは軽減税率が適用され、その場で飲食するイートインには標準税率が適用されます。
テイクアウト・イートインの両方に対応する店舗では、それぞれのシーンに対応できる軽減税率対応レジが必要です。
軽減税率制度とは
軽減税率制度とは、令和元年10月1日に消費税が2%引き上げられたことにともない、酒類・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞のみを、引き上げ前と同じ税率とするよう定めた制度のことです。
これにより、軽減税率が適用されない商品の消費税は10%に、適用される商品の税率は8%と2種類の消費税が存在する状態になりました。
軽減税率の対象商品
軽減税率の対象になるのは、次のものです。
- 酒類、食、ケータリング医薬品・医薬部外品を除く飲食料品
- 定期購読で週2回以上発行される新聞
飲食店でメニューを注文してその場で飲食した場合の消費税は10%ですが、テイクアウト商品を購入し、自宅で飲食する場合は軽減税率の8%が適用されます。
また、自宅等でシェフが腕を振るう出張料理・ケータリング等は通常税率の対象になりますが、出前や宅配など、単に飲食料品を届けるだけのサービスは軽減税率の対象です。
軽減税率対策補助金の申請受付は終了
消費税が軽減税率と標準税率の2種類に分かれることによって、個人事業主や企業にはそれに対応するシステムの導入が求められました。導入にかかる費用を補助するため、中小機構は軽減税率対策補助金を実施していましたが、2019年12月に補助事業は終了しています。
軽減税率対策補助金は、軽減税率に対応するレジや券売機の導入・改修に要した費用、請求書管理システムの改修に要した費用、受発注システムの改修に要した費用、それぞれ4分の3（最大で1,000万円）まで補助する補助金でした。
対象となったのは、2019年9月30日までにそれぞれの購入・改修を行い、同年12月16日までに申請した事業者です。
IT導入補助金を活用しての導入も
これから軽減税率対応レジを導入するのなら、IT補助金を活用する方法もあります。IT導入補助金では、軽減税率対応レジ（POSレジ）の導入にかかる費用も補助金の対象となる場合があるからです。
IT導入補助金は、さまざまなITツールを用いて業務の効率化に取り組む事業者を対象とした補助事業です。
参考：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金」
なお、POS+は、IT導入補助金の対象となっているPOSレジです。導入により補助金を受け取れる可能性がありますので、詳細につきましては、POS+までお気軽にお問い合わせください。
軽減税率対応レジに求められる機能
軽減税率対応レジの導入にあたっては、次のポイントに着目しましょう。
- 商品の税率設定変更が容易
- 入力ミスが起こりにくい
- 集計・管理が簡単
商品の税率設定変更が容易
商品の税率設定の変更に手間がかかるレジでは、新商品の導入や既存商品の価格変更、テイクアウト対応商品に変更する際に時間がかかってしまうばかりか、設定時にミスを誘発する可能性があります。
一方、POSレジに登録されている商品やメニューを一覧で見て、すぐに軽減税率適用商品なのか、標準税率なのかが分かるシステムであれば、商品の税率を変更する際のミスを削減できます。また、登録されている商品をクリック・タップするだけで軽減税率と標準税率それぞれに切り替えられるシステムなら、機器の取り扱いが苦手な方でも簡単に税率を設定可能です。
入力ミスが起こりにくい
会計時、スタッフが軽減税率と標準税率をボタンで押して選択しなければならないようなレジでは、会計時の消費税を間違えてしまう可能性は否めません。
例えばイートインもあるパン店で、「持ち帰り用」と「イートイン用」のパンを購入されたお客様に対して、本来であれば軽減税率の対象になるにもかかわらず、間違えて標準税率の10%を徴収してしまう、といったミスが考えられます。
また、液晶画面に文字しか映らず、どの商品がどれに当たるのか視覚的に認識できないレジも要注意です。この場合、商品名をしっかり把握していない新人のスタッフが商品を間違えて異なる税率で会計してしまうなどのミスも出てくるでしょう。
集計・管理が簡単
税率が2種類ある状態での、売上データの集計や管理を手動で行うのは難しいものがあります。消費税の計算ミスは、納税額の間違いにもつながるため、極力避けなければいけません。
一方、売上データの集計・管理を自動で行えるPOSレジであれば、会計システムへの情報反映や売り上げ状況のグラフ化なども容易に行えます。納税と会計処理にかかる負担を軽減できるだけでなく、データを用いた素早い経営判断にも活かせるようになるでしょう。
POSレジを導入するメリット
POSレジの導入で、軽減税率への対応が容易になることに加え、予実管理やPL管理、売上データから売筋商品・死筋商品の把握など、さまざまな機能を活用できるようになります。
スタッフを雇用している店舗では、勤怠管理や打刻に対応するPOSレジの導入で、給与管理も容易になるでしょう。
POSレジを導入するデメリット
便利な機能が数多く搭載されているPOSレジですが、業種・業態に適したサービスを導入しなければ宝の持ち腐れになってしまいます。利用しない機能が多いPOSレジサービスを選択しないように、飲食店は飲食店向けの、小売店は小売店向けのPOSレジサービスを選びましょう。
またPOSレジは機能が多いため、導入時のサポートがないサービスではポテンシャルを最大限発揮できない可能性があります。導入時から便利な機能を活用して経営に活かせるよう、サポート体制の整ったサービスを検討しましょう。
POS+ では業種・業態に合わせた軽減税率対応レジを提供
軽減税率と標準税率の2つの税率が存在するようになったことで、飲食店や小売店の業務は増えているのが現状です。お客さまへのサービスの質を保ちながら、間違いのない会計処理を行うために、軽減税率・標準税率の切り替えが容易でミスの起こりにくいPOSレジの導入を検討しましょう。
また、POSレジを導入する際には、自社の業種・業態に適したサービスかどうかを見極めるとともに、機能をフル活用するためにもサポート体制の整ったサービスを選択することをおすすめします。
POS+ では、各種業種・業態に最適化したPOSレジをご提案。飲食店のみなさまには、飲食店向けに特化したPOSレジサービス「POS+ food」をご提供しています。
業務の効率化・生産性の向上に役立つ「POS+ food」について、詳しくはこちらからご確認ください。
