POSレジの導入を検討しているけれど、コストがネックとなって導入を決断できない方も多いのではないでしょうか。実は、補助金や助成金を利用すれば、気になる導入コストが大幅におさえられるのです。
本記事では、POSレジ導入に使える補助金・助成金の種類や、申請時の注意点について解説します。
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POSレジ導入に使える補助金・助成金一覧
はじめに、POSレジ導入に利用できる補助金や助成金について紹介します。
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- ものづくり補助金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- 自治体独自の支援
どの制度が自店舗に適しているのか、事前にしっかりと確認しておきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化および生産性向上を目的とした支援制度です。POSレジ導入も対象経費として認められており、ソフトウェアや関連機器、またクラウドサービスの導入にかかる費用の一部が補助されます。
補助率は通常枠で最大1/2、インボイス枠で最大3/4となり、補助額は最大450万円です。なお、IT導入補助金の新規申請にはGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言の実施が必要となります。
GビズIDプライムのアカウント取得には2週間ほど時間を要するため、早めの準備を心がけましょう。
参考サイト：IT導入補助金2025
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化のための取り組みを支援する制度です。POSレジ導入は『業務効率化』の一環として補助対象に含まれており、補助率は2/3、補助上限額は50万円です。
小規模事業者持続化補助金を申請するためには、管轄の商工会議所に『事業支援計画書』の交付を依頼し、提出する必要があります。年に数回の受付となるため、申請を検討する場合は最新のスケジュールを確認しておきましょう。
参考サイト：全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務の省力化を目的に、中小企業が導入する設備やシステムに対して支援を行う制度です。『カタログ注文型』と『一般型』の二種があり、それぞれ下記のような違いがあります。
| 類型 | 補助対象 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| カタログ注文型 | カタログ掲載の省力化効果がある汎用製品 | 1,500万 |
| 一般型 | 別の事業内容などに合わせた設備導入やシステム構築 | 1億円 |
補助対象となる要件が細かく定められているため、申請前に公募要領や資料をしっかりと確認しましょう。
参考サイト：中小企業省力化投資補助金
ものづくり補助金
サービス開発や生産プロセス改善を支援するものづくり補助金も、条件によりPOSレジ導入に利用可能です。ものづくり補助金の補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。
補助額は最大3,000万円ですが、大幅な賃上げに取り組むと補助上限額が最大1,000万円上乗せされます。どちらも従業員数や申請枠によって異なるため、事前に申請条件を確認しておくことが大切です。
なお、ものづくり補助金は電子申請のみの受付となっています。申請には、GビズIDプライムの取得や従業員数の申告が必要なので、締切に間に合うよう余裕をもって準備を進めましょう。
参考サイト：ものづくり補助金総合サイト
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や環境改善を目的とした制度で、業務効率化に寄与する設備やシステムが対象です。
業務負担の軽減や時間外労働の削減に効果があるとして、POSレジ導入費用の一部が対象となるケースもあります。助成額は100〜150万円となっており、労働環境の改善施策を実施している事業者にとっては魅力的な制度といえるでしょう。
ただし、成果目標を設定して達成のための取り組みを実施する必要があるため、申請前に従業員とよく相談することをおすすめします。
参考サイト：働き方改革推進支援助成金
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業の生産性向上による賃上げを目的とする助成金制度で、業務効率化のための設備投資に利用可能です。POSレジの導入によって業務改善と生産性向上が認められると、経費の一部が助成されます。
助成額は30〜600万円、助成率は3/4〜4/5と、従業員数や最低賃金によって異なるため事前に制度概要を確認しておきましょう。申請には事業実施計画書の提出が必要なため、書類作成前にしっかりと概要を確認しておくとスムーズです。
参考サイト：業務改善助成金
自治体独自の支援
国の制度以外にも、各自治体が独自にPOSレジ導入を支援する補助金や助成金を実施している場合があります。
たとえば、東京都や大阪府では、商店街や個人事業主向けにキャッシュレス推進を支援する助成制度があり、POSレジも助成対象となるケースがあります。
補助内容や申請条件は自治体によって異なるため、地域の商工会議所や自治体ホームページで最新情報をチェックしましょう。
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POSレジ導入に使える補助金と助成金の違いとは
POSレジ導入にあたっては補助金または助成金が利用できますが、具体的になにが違うのか分からない方も多いでしょう。
ここからは、補助金と助成金の概要についてそれぞれ詳しく紹介します。
補助金および助成金がどのようなものかわかれば、違いについても見えてくるはずです。
補助金
補助金は、国や地方自治体などが設定した目的に対して支給される資金です。
支給を受けるためには、公募期間内に申請者が応募し、審査を受けて採択される必要があります。POSレジ導入に関しては、業務効率化やデジタル化の推進といった目的に沿うものであれば補助対象となります。
なお、補助金は原則として後払いです。補助金の支給は実際に事業を実施したあとになるため、注意しましょう。
助成金
助成金は、おもに厚生労働省や労働局が管轄する制度で、労働環境の改善や人材育成などを目的とした取り組みに対して支給されます。
POSレジ導入が労働時間の短縮や働きやすい職場づくりに貢献すると判断されれば、助成金の対象となることがあります。補助金と違って、一定の条件を満たせば基本的に支給されやすく、審査されるというよりも要件の適合確認を受けるイメージです。
助成金も原則後払いですが、補助金と比べて手続きが簡易な場合も多く、申請のハードルは低いといえるでしょう。
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POSレジ導入に補助金を使うメリット3選
POSレジの導入に補助金を利用するメリットには、おもに以下の3つが挙げられます。
- 導入コストの削減
- 売上・在庫管理のデータ化
- 会計処理の効率化
自店舗の需要とメリットが合致しているか、申請前に確認しておきましょう。
1．導入コストの削減
補助金を利用する最大のメリットは、POSレジの導入費用を大幅に削減できることです。
POSレジ導入時には、本体の購入だけでなく周辺機器やソフトウェア・クラウドサービスの契約費用などが発生するため、初期費用が高額になりがちです。
しかし、補助金を活用すれば、数万円〜数百万円規模のコストカットが可能となります。コスト面でPOSレジ導入を迷っていた店舗でも、補助金の利用によって一気に現実的な選択肢となるのです。
2．売上・在庫管理のデータ化
POSレジ導入により、紙の伝票や手作業の記録からデータによる一元管理への移行が可能となります。
売上や在庫状況をデータ管理することで、売れ筋商品の動向や在庫切れのリスクを早期に発見し、適切な発注タイミングの把握や販売戦略に活かせます。
補助金を利用すれば、低コストで店舗運営のデジタル化移行が実現できるため、業務効率化が加速するでしょう。
3．会計処理の効率化
POSレジを導入することで、会計時の金額入力が不要となり、操作ミスや不正行為のリスクを軽減できます。
POSレジなら、バーコードのスキャンや商品情報の自動呼び出しにより、正確かつ迅速な会計処理が可能です。とくに混雑時には、スピーディーな対応でお客様の待ち時間を短縮でき、業務効率化にもつながります。
また、ピークタイムに合わせた人員配置がしやすくなるので、店舗運営の最適化にも期待できるでしょう。
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POSレジ導入のために補助金申請する際の注意点
ここからは、POSレジ導入にあたって補助金を申請する際の注意点について紹介します。
- 自店舗が補助対象かどうかを事前に確認する
- 必要書類を準備しておく
- 受理されるまでの期間を確認する
- 導入したいPOSレジが補助金対象か調べておく
- 申請が受理されたあとにPOSレジを購入する
スムーズに補助金申請を進めるために、しっかりと事前準備をすることが大切です。
自店舗が補助対象かどうかを事前に確認する
補助金や助成金は、すべての事業者が対象になるものではありません。
業種や従業員数、資本金の規模などによって対象外となるケースもあるため、自店舗が補助対象になるかどうかをかならず募集要項や公募ガイドラインで確認しましょう。
確認せずに手続きを進めてしまうと、申請後に補助対象外と判断される可能性があり、時間と労力が無駄になってしまいます。とくに公募期間の締切が迫った状態だと、あせって申請手続きを進めがちです。
スムーズに手続きを進めるためにも、事前確認を怠らないようにしましょう。
必要書類を準備しておく
補助金や助成金の申請には、事業計画書・見積書・経費明細書・過去の決算書など、多くの書類が必要です。
必要書類を揃えるには時間がかかるため、余裕をもって準備しておきましょう。また、電子申請が主流になっているため、申請用アカウントの取得やデジタル署名の準備も事前に整えておくとスムーズです。
受理されるまでの期間を確認する
申請してすぐに支給されるか否かの結果が出るわけではなく、審査には数週間〜数ヶ月かかることもあります。
POSレジを導入したい時期に間に合うように、スケジュールを逆算して動きましょう。とくに補助金は申請期間が定められているものがほとんどなので、常に最新情報を確認することが重要です。
導入したいPOSレジが補助金対象か調べておく
すべてのPOSレジが補助対象になるわけではありません。
導入を希望するPOSレジが、利用を検討している補助金・助成金の対象に含まれているか、事前に確認しておくことが必要です。
対象外の機種を購入すると補助金・助成金が支給されない恐れもあるため、かならず確認しておきましょう。
申請が受理されたあとにPOSレジを購入する
POSレジ購入に補助金・助成金を利用する場合は、基本的に購入前申請・受理後購入が原則です。
手続きのフローは、各補助金・助成金の公式サイトに掲載されているので、申請～POSレジ購入までの流れを確認しておきましょう。
申請はかならず受理されるわけではないため、正式に受理されたことを確認してからPOSレジを購入することが大切です。
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補助金の活用でコストをおさえてPOSレジ導入しよう
POSレジは、店舗運営の効率化や売上アップに欠かせない存在です。
初期費用がネックとなってPOSレジ導入をためらっている方も、本記事で紹介した助成金や補助金制度を活用すれば、低コストでの導入が可能となります。
補助金や助成金を最大限に活用し、ぜひPOSレジ導入による業務効率化を実現させてください。なお、ポスタス導入にあたり、最大75%の費用がIT導入補助金の対象となります。
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よくあるご質問
POSレジの導入により、「業務効率の大幅な向上」「正確な売上・在庫管理」「データに基づく経営判断」「人件費の最適化」「顧客満足度の向上」などが代表例としてあげられます。
前述のとおり、現在普及しているレジシステムは「POSレジ・POS専用機・キャッシュレジスター」の3種類です。自社に合うものがどういったものかを確認して導入準備をしましょう。
