【2025年最新版】POSレジ導入に使える補助金まとめ｜対象や補助率、注意点などを徹底解説

【2025年9月時点の情報です】

POSレジ導入時、「できるだけ費用を抑えたい」「補助金が使えるなら使いたい」と考える方は多いのではないでしょうか？

2025年現在、POSレジ導入に活用できる補助金や助成金制度は数多くあり、個人事業主・飲食店・小売店・美容サロンなど、幅広い業種で利用が可能です。とくに「IT導入補助金」は、クラウド型POSレジの導入費用に対し最大75％の補助が受けられる制度として注目されています。

本記事では、POSレジ導入時に活用できる代表的な補助金制度をわかりやすくまとめ、さらに申請で失敗しないための注意点や、おすすめの補助金対応POSレジもご紹介します。

導入コストを抑えながら、業務効率化を実現したい方はぜひ参考にしてください。

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POSレジ導入に使える補助金・助成金一覧

はじめに、POSレジ導入に利用できる補助金や助成金について紹介します。

• IT導入補助金｜POSレジ導入で最も活用できる
• 中小企業省力化投資補助金｜業務効率化
• ものづくり補助金｜製造業も対象
• 働き方改革推進支援助成金｜労働環境改善
• 業務改善助成金｜最低賃金引上げと併用
• 自治体独自の支援｜地域別に異なる制度
• 小規模事業者持続化補助金

どの制度が自店舗に適しているのか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

以下の記事では、タブレット型POSレジやキャッシュレス決済に対する補助金制度の活用について解説しています。これから導入を検討している方は、ぜひあわせてご覧ください。

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IT導入補助金｜POSレジ導入でもっとも活用できる

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化および生産性向上を目的とした支援制度です。

POSレジ導入も対象経費として認められており、ソフトウェアや関連機器、またクラウドサービスの導入にかかる費用の一部が補助されます。

IT補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・中小、小規模事業者の業務効率化や生産性向上を目的 ・POSレジ導入などのITツールを支援
対象経費	・ソフトウェア、クラウド利用料（最大2年分） ・導入支援役務・ハードウェア（PCやタブレット、レジ端末等）
補助率・上限額	【通常枠】1/2以内（特定の条件を満たすことで2/3）1プロセス以上は5万円以上150万円未満4プロセス以上は150万円以上450万円以下 【インボイス枠】50万円以下は中小企業3/4、小規模事業者4/550万円超〜350万円は2/3 【インボイス枠：PCやタブレット等】1/2以内（10万円以下） 【インボイス枠：レジ・券売機等】1/2以内（20万円以下）合計で最大370万円が目安
対象者	・中小企業および小規模事業者（個人事業主含む）
申請方法	・GビズIDプライム取得 ・IT導入支援事業者を通じた申請が必要 ・申請前に製品が登録済であることを要確認
スケジュール	・第6次締切　2025年10月31日（金）17：00 ・第7次締切　2025年12月2日（火）17:00

補助率は通常枠で最大1/2、インボイス枠で最大3/4となり、補助額は最大450万円です。なお、IT導入補助金の新規申請にはGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTION宣言の実施が必要となります。

GビズIDプライムのアカウント取得には2週間ほど時間を要するため、早めの準備を心がけましょう。

 POS+（ポスタス）は、IT導入補助金の公式IT導入支援事業者として登録されており、補助金を活用したPOSレジ導入に関する申請サポート体制が非常に充実しています。

IT導入補助金の申請は、はじめての方にとっては手間や専門的な知識が求められる場面が多く、途中で諦めてしまうケースも少なくありません。
しかし POS+（ポスタス）では、これまでの申請支援実績を活かし、申請から導入までのすべてのステップを、専門スタッフが丁寧にサポートします。

参考サイト：IT導入補助金2025

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中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や業務の省力化を目的として、中小企業が導入する設備やシステムに対して支援を行う制度です。

「カタログ注文型」と「一般型」の2種類があり、それぞれ下記のような違いがあります。

• カタログ注文型：付加価値額向上や生産性向上に効果的な「汎用製品」を「カタログ」から選択・導入
• 一般型：個別の現場や事業内容等にあわせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援

中小企業省力化投資補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・人手不足解消や省力化を目的とした設備、システム導入支援制度 ・セルフレジや自動釣銭機も対象
対象経費	・カタログ掲載済製品 ・独自構築システム
補助率・上限額	【カタログ型：補助率1/2】従業員数5名以下：200万円（300万円）従業員数6～20名：500万円（750万円）従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円） 【一般型：1/2～1/3】従業員数5人以下：750万円（1,000万円）従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円）従業員数21～50人：3,500万円（4,000万円）従業員数25～100人：5,000万円（6,500万円）従業員数101人以上：8,000万円（1億円） ※（）内は、賃上げ要件を満たした場合の金額
対象者	・中小企業、小規模事業者
申請方法	【カタログ型】GビズID取得カタログから製品選定販売事業者の選定販売事業者と共同申請 【一般型】GビズID取得事業計画書作成、機械装置システムなどの選定応募申請相見積もり/事業者選定
スケジュール	【カタログ型】交付申請随時受付 【一般型】第3次応募が2025年8月29日で締切済み

参考：中小企業省力化投資補助金

ものづくり補助金｜製造業も対象

サービス開発や生産プロセス改善を支援するものづくり補助金も、条件によりPOSレジ導入に利用可能です。ものづくり補助金の補助率は中小企業が1/2、小規模事業者が2/3となっています。

補助額は最大3,000万円ですが、大幅な賃上げに取り組むと補助上限額が最大1,000万円上乗せされます。どちらも従業員数や申請枠によって異なるため、事前に申請条件を確認しておくことが大切です。

なお、ものづくり補助金は電子申請のみの受付となっています。申請には、GビズIDプライムの取得や従業員数の申告が必要なので、締切に間に合うよう余裕をもって準備を進めましょう。

ものづくり補助金制度の概要

項目	内容
制度の概要	・新サービス開発や生産プロセス改善を目的とした設備投資支援 ・条件によるPOSレジが対象となる可能性あり
対象経費	・設備、システム構築、技術導入、クラウド利用、専門家経費など
補助率・上限額	【製品・サービス高付加価値化枠】従業員数5人以下：750万円従業員数6～20人：1,000万円従業員数21～50人：1,500万円従業員数51人以上：2,500万円補助率：中小企業1/2、小規模事業2/3 【グローバル枠】3,000万円補助率：中小企業1/2、小規模事業2/3
対象者	・中小企業、小規模事業者、個人事業主、法人、組合または連合会、社会福祉法人
申請方法	・電子申請（jGrants） ・GビズIDプライム必要
スケジュール	・21次締切：2025年10月24日（金）17：00

参考サイト：ものづくり補助金総合サイト

働き方改革推進支援助成金｜労働環境改善

働き方改革推進支援助成金は、労働時間の短縮や環境改善を目的とした制度で、業務効率化に寄与する設備やシステムが対象です。

業務負担の軽減や時間外労働の削減に効果があるとして、POSレジ導入費用の一部が対象となるケースもあります。助成額は100〜150万円となっており、労働環境の改善施策を実施している事業者にとっては魅力的な制度といえるでしょう。

ただし、成果目標を設定して達成のための取り組みを実施する必要があるため、申請前に従業員とよく相談することをおすすめします。

働き方改革推進支援助成金の概要

項目	内容
制度の概要	・労働時間短縮、生産性向上など働き方改革の実現につながる設備導入を支援 ・POS導入も条件により対象
対象経費	・労働能率の増進に資する設備・機器等の費用（POSレジ等） ・労務管理体制の整備に関する経費
補助率・上限額	・上限150万円・賃上げ額の引上げを成果目標に加えた場合、最大720万円の加算あり
対象者	・以下の3つすべてに該当する中小企業 1．労働者災害補償保険の適用事業主 2．交付申請時点で、選択した成果目標に設定されている要件を満たしている 3．すべての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
申請方法	1．交付申請書の作成・提出（窓口への持参、郵送、または電子申請） 2．交付決定通知の受領 3．事業の実施 4．支給申請書の作成・提出5．助成金の受領
スケジュール	・令和7年度の交付申請：2025年11月28日

参考サイト：働き方改革推進支援助成金

業務改善助成金｜最低賃金引上げと併用

業務改善助成金は、中小企業の生産性向上による賃上げを目的とする助成金制度で、業務効率化のための設備投資に利用可能です。POSレジの導入によって業務改善と生産性向上が認められると、経費の一部が助成されます。

助成額は30〜600万円、助成率は3/4〜4/5と、従業員数や最低賃金によって異なるため事前に制度概要を確認しておきましょう。申請には事業実施計画書の提出が必要なため、書類作成前にしっかりと概要を確認しておくとスムーズです。

業務改善助成金の概要

項目	内容
制度の概要	・最低賃金の引上げと業務改善を組み合わせた設備投資を支援 ・POSレジの導入で利用できる場合がある
対象経費	・POSレジの導入に必要な費用（ソフトウェアやハードウェアの購入費など）が対象 ※パソコンやスマートフォン、タブレットといった端末と周辺機器の新規導入は対象外
補助率・上限額	最大600万円 ※コース区分や賃金を引き上げる労働者数によって、異なります
対象者	・中小企業、小規模事業者
申請方法	1．交付申請書の作成・提出 2．交付決定通知の受領 3．事業の実施 4．支給申請書の作成・提出 5．助成金の受領
スケジュール	・賃金引上げ期間：2025年7月1日～交付決定の属する年度の1月31日

参考サイト：業務改善助成金

自治体独自の支援｜地域別に異なる制度

国の制度以外にも、各自治体が独自にPOSレジ導入を支援する補助金や助成金を実施している場合があります。

たとえば、東京都や大阪府では、商店街や個人事業主向けにキャッシュレス推進を支援する助成制度があり、POSレジも助成対象となるケースがあります。

補助内容や申請条件は自治体によって異なるため、地域の商工会議所や自治体ホームページで最新情報をチェックしましょう。

以下では、一例として北海道小樽市の補助金制度をご紹介します。

小樽市宿泊税システム整備費補助金の概要

項目	内容
制度の概要	・市内の宿泊事業者を対象に、既存のレジシステムの改修または新たなレジシステムの構築並びにハードウェア及びソフトウェアの購入費用に要する経費の一部を補助
対象経費	・機械装置等費／改修費／ソフトウェア購入費／システム購入費/システム構築費
補助率・上限額	・50万円（補助率1/2）
対象者	・宿泊施設／個人事業主／法人
申請方法	・申請書類を郵送でのみ手続き可能
スケジュール	・2025年12月26日（金）

なお全国で実施している補助金制度は、「補助金ポータル」で検索できますので、ご活用ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化のための取組を支援する制度です。

POSレジ導入は業務効率化の一環として補助対象に含まれており、補助率は2/3、補助上限額は50万円です。

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、管轄の商工会議所に「事業支援計画書」の交付を依頼し、提出する必要があります。

年に数回の受付となるため、申請を検討する場合は最新のスケジュールを確認しておきましょう。

なお2025年度と2024年度は小規模事業者持続化補助金の募集はされてません。参考までに、2023年度の募集要件についてまとめています。次回以降の参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

項目	内容
制度の概要	・地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的・販路開拓等の取組や、その取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援
対象経費	・機械装置等費、開発費、資料購入費、雑役務費など
補助率・上限額	【通常枠】50万円 【賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠】200万円
対象者	・小規模事業者、個人事業主
申請方法	・電子申請
スケジュール	・第13回締切：2023年3月10日（金）

参考：小規模事業者持続化補助金

POSレジ導入に使える補助金と助成金の違いとは

POSレジ導入にあたっては補助金または助成金が利用できますが、具体的になにが違うのか分からない方も多いでしょう。

ここからは、補助金と助成金の概要についてそれぞれ詳しく紹介します。

補助金および助成金がどのようなものかわかれば、違いについても見えてくるはずです。

補助金

補助金は、国や地方自治体などが設定した目的に対して支給される資金です。

支給を受けるためには、公募期間内に申請者が応募し、審査を受けて採択される必要があります。POSレジ導入に関しては、業務効率化やデジタル化の推進といった目的に沿うものであれば補助対象となります。

なお、補助金は原則として後払いです。補助金の支給は実際に事業を実施したあとになるため、注意しましょう。

助成金

助成金は、おもに厚生労働省や労働局が管轄する制度で、労働環境の改善や人材育成などを目的とした取り組みに対して支給されます。

POSレジ導入が労働時間の短縮や働きやすい職場づくりに貢献すると判断されれば、助成金の対象となることがあります。補助金と違って、一定の条件を満たせば基本的に支給されやすく、審査されるというよりも要件の適合確認を受けるイメージです。

助成金も原則後払いですが、補助金と比べて手続きが簡易な場合も多く、申請のハードルは低いといえるでしょう。

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POSレジ導入時に補助金を活用する3つのメリット

POSレジの導入に補助金を利用するメリットには、おもに以下の3つが挙げられます。

• 初期費用・導入コストの大幅削減
• 売上・在庫・顧客データの一元管理
• 会計業務・経理処理の効率化とミス削減

自店舗の需要とメリットが合致しているか、申請前に確認しておきましょう。

1．導入コストの削減

補助金を利用する最大のメリットは、POSレジの導入費用を大幅に削減できることです。

POSレジ導入時には、本体の購入だけでなく周辺機器やソフトウェア・クラウドサービスの契約費用などが発生するため、初期費用が高額になりがちです。

しかし、補助金を活用すれば、数万円〜数百万円規模のコストカットが可能となります。コスト面でPOSレジ導入を迷っていた店舗でも、補助金の利用によって一気に現実的な選択肢となるのです。

2．売上・在庫管理のデータ化

POSレジ導入により、紙の伝票や手作業の記録からデータによる一元管理への移行が可能となります。

売上や在庫状況をデータ管理することで、売れ筋商品の動向や在庫切れのリスクを早期に発見し、適切な発注タイミングの把握や販売戦略に活かせます。

補助金を利用すれば、低コストで店舗運営のデジタル化移行が実現できるため、業務効率化が加速するでしょう。

関連記事：POSデータとは？分析方法・活用事例を徹底解説

3．会計処理の効率化

POSレジを導入することで、会計時の金額入力が不要となり、操作ミスや不正行為のリスクを軽減できます。

POSレジなら、バーコードのスキャンや商品情報の自動呼び出しにより、正確かつ迅速な会計処理が可能です。とくに混雑時には、スピーディーな対応でお客様の待ち時間を短縮でき、業務効率化にもつながります。

また、ピークタイムに合わせた人員配置がしやすくなるので、店舗運営の最適化にも期待できるでしょう。

関連記事：【2025更新】POSレジとは？種類・機能・導入メリットを解説！

補助金申請で失敗しないための注意点

ここからは、POSレジ導入にあたって補助金を申請する際の注意点について紹介します。

• 申請が通ってからPOSレジを購入する
• 申請スケジュールと審査期間を事前に把握する
• 必要書類の準備前に補助対象かどうか確認する
• 補助金活用実績が高いPOSレジサービスを活用する

スムーズに補助金申請を進めるために、しっかりと事前準備をすることが大切です。

申請が通ってからPOSレジを購入する

POSレジの導入に補助金や助成金を利用する場合、大抵「申請前の購入」は補助対象外とされており、申請を行い、交付決定を受けてから導入をスタートする必要があります。

たとえば、IT導入補助金では、支援事業者経由で申請手続きを行い、交付が正式に決定されたあとにのみPOSレジの発注・契約が認められます。

この流れを守らないと、申請が通ったとしても補助金が支給されない可能性があるため注意が必要です。

各補助金制度には公式サイトに手続きフローが掲載されているので、申請から導入までの流れを事前に確認するようにしましょう。

必要書類を準備しておく

補助金や助成金の申請には、事業計画書・見積書・経費明細書・過去の決算書など、多くの書類が必要です。

必要書類を揃えるには時間がかかるため、余裕をもって準備しておきましょう。また、電子申請が主流になっているため、申請用アカウントの取得やデジタル署名の準備も事前に整えておくとスムーズです。

申請スケジュールと審査期間を事前に把握する

申請を出したからといってすぐに補助金が支給されるわけではなく、制度によっては交付決定までに数週間から数か月を要するケースもあります。

たとえば「IT導入補助金」は、これまで複数回の募集を行っていますが、公募開始から締切までの期間はおおむね3〜4週間程度と短めです。

また「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などは、年度内に数回しか募集されず、次回のチャンスを逃すと半年〜1年先になることもあります。

締切直前になると申請が集中するため、電子申請システムへのアクセス障害や、サポート窓口の混雑が起こることも少なくありません。その結果、書類の不備や確認漏れで不採択になるリスクも高まります。

POSレジを「いつから使いたいのか」「どの補助金を活用するのか」を明確にしたうえで、余裕のあるスケジュールを組んでおくようにしましょう。

また公募要件はその時によって変更になる可能性があるので、申請前には必ず公式サイトで最新情報を確認することも大切です。

必要書類の準備前に補助対象かどうか確認する

補助金申請にあたっては、自社の業種や規模、導入予定のPOSレジが対象となっているかを事前に確認する必要があります。

補助金には補助対象者や対象となる製品・サービスが制度ごとに明確に定められており、すべてが申請対象になるわけではありません。

せっかく書類を準備しても、要件に合っていなければ審査に通らないだけでなく、申請そのものが無効になるリスクもあります。

導入を検討しているPOSレジや自社が補助対象に含まれているかどうか、申請前に必ずチェックしておきましょう。

補助金活用実績が高いPOSレジサービスを活用する

補助金を活用してPOSレジを導入する場合は、補助金対応実績が豊富なサービスを選ぶことで、申請の成功率が高まります。

たとえば POS+（ポスタス）は、IT導入支援事業者としての登録実績があり、導入サポートに加えて申請支援まで一貫して対応してくれるのが大きな特徴です。

申請書の作成支援やスケジュール管理など、初心者にとって負担になりがちな作業もサポートしてもらえるため、はじめての補助金申請でも安心して進められるでしょう。

スムーズな申請と確実な採択を目指すなら、サポート体制が整ったPOSレジを選ぶことが重要です。

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補助金の活用でコストをおさえてPOSレジ導入しよう

POSレジは、店舗運営の効率化や売上アップに欠かせない存在です。

初期費用がネックとなってPOSレジ導入をためらっている方も、本記事で紹介した助成金や補助金制度を活用すれば、低コストでの導入が可能となります。

補助金や助成金を最大限に活用し、ぜひPOSレジ導入による業務効率化を実現させてください。なお、ポスタス導入にあたり、最大75%の費用がIT導入補助金の対象となります。

よくあるご質問