POSレジ導入に活用できる補助金・助成金の概要

POSレジ導入の際に利用できる支援制度

POSレジ導入に利用できる4つの支援制度を詳しく紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 業務改善助成金
• ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金をPOSレジ導入に活用する場合の概要は以下になります。

• 目的: 小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組みを支援することです。POSレジの導入は業務効率化に直結するため、この補助金の対象となり得ます。
  
• 対象: 補助金の対象は、特定の基準を満たす小規模事業者です。これには商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員数が5人以下、製造業その他で20人以下の事業者が含まれます。また、資本金が5億円以上の大企業に直接または間接に支配されていないこと、過去3年間の課税所得が15億円を超えていないこと、過去10カ月以内に補助金を受け取っていないことが条件です。
  
• 適用範囲: POSレジ導入にかかる経費は、機械装置等費、ウェブサイト関連費（例えばPOSシステムのオンライン管理機能の設置や更新）、資料購入費（操作方法やシステムに関するマニュアル購入）、外注費（システム導入に関連する専門家への支払い）などに該当する可能性があります。
  
• 補助額: 補助金の最大額は通常枠で50万円、特別枠で最大200万円（インボイス枠以外）、インボイス枠では最大100万円です。
  
  POSレジ導入にあたり、これらの基準や条件を満たすことが重要です。また、補助金の申請から入金までの流れに従い、事業計画の策定、申請、採択・交付決定、補助事業の実施、経費報告、補助金請求、入金、事業効果報告といったプロセスを踏む必要があります。
  

小規模事業者持続化補助金の申請手続き

小規模事業者持続化補助金の申請の際には、次の書類の提出が求められます。

・経営計画書

・補助事業計画書

・事業支援計画書など

支援制度の要件を満たしていることを確認してから、書類の作成に臨みましょう。申請書類の作成に関するアドバイスを商工会議所などから受けることも可能です。
詳しくは：小規模事業者持続化補助金 　＜一般型＞

IT導入補助金

IT導入補助金をPOSレジ導入に活用する場合の概要は以下になります。

• 目的: IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が日々の業務効率化や生産性向上を目的としたITツールを導入することをサポートするために設けられています。POSレジの導入は、業務の効率化やデータ管理の最適化を図ることができるため、この補助金の目的に合致します。
  
• 対象: 対象となるのは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどを導入する中小企業や小規模事業者です。POSレジは決済ソフトの一種として含まれるため、補助金の対象になり得ます。
  
• 適用範囲: IT導入補助金は、POSレジの購入費用や導入に関連する費用（例えば、システム設定やスタッフトレーニングなど）をカバーすることが可能です。
  
• 補助額: 補助額は補助対象となる事業計画に基づいて決まり、通常は補助率1/2の原則に基づきます。最大補助額は、通常350万円までです。

IT導入補助金には3つの種類がありますので自社に合った種類を選択する必要があります。
迷った場合はポスタスにご相談することも可能です。

POS+導入で利用できるIT導入補助金のくわしい内容を知りたい方はこちら

IT導入補助金　通常枠（Ａ・Ｂ類型）

IT導入補助金の中でも特に申請しやすいのが通常枠です。通常枠A類型は申請額30万円から150万円未満。通常枠B類型は150万円から450万円以下となっています。

B類型はA類型よりも高い補助金を受け取ることが可能です。コストが大きくかかる高額ITツールの導入を検討している場合には、特におすすめの支援制度と言えます。

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セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃対策を目的とした支援制度です。最大2年分のサービス利用料が対象となります。補助率は2分の1以内、補助金額は5万円から100万円です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠は、次の経費を対象としています。

・ソフトウェア購入費用

・最大2年分のクラウド利用料

・導入関連費

・ハードウェア購入費用

ハードウェア購入費用には、レジや券売機、パソコンやタブレット端末も含まれているのが嬉しいところでしょう。パソコンやタブレット端末の補助率は2分の1以内、補助金額は10万円以下です。レジや券売機の補助率も2分の1以内、20万円以下の補助金額が設定されています。

IT導入補助金の申請手続き

申請はIT導入支援事業者との共同で行うことが基本です。
申請前に、IT導入支援事業者に登録済みのベンダーやサービス事業者などにPOSレジの導入について相談することをおすすめします。

また、申請にはgBizIDプライムアカウントが必須です。gBizIDプライムアカウントは登録より2週間ほどで取得できます。「SECURITY ACTION」も申請要件のひとつです。

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業務改善助成金

• 目的:
  生産性向上に資する設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です​​。
  
• 対象: 中小企業・小規模事業者が対象で、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことが条件です​​。
  
• 適用範囲: 生産性向上に資する設備投資等にかかった費用が対象で、助成金は、助成率をかけた金額と助成上限額のいずれか低い方の金額が支給されます。
  
• 補助額: 助成上限額は事業場規模や条件によって異なり、例えば30人以上の事業者の場合、最低賃金を30円以上引き上げたときの助成上限額は、引き上げる労働者数に応じて30万円から最大130万円までとなります。同様に、45円以上、60円以上、90円以上の引き上げコースに応じて助成上限額が異なります。

30円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	30万円	60万円
2人から3人	50万円	90万円
4人から6人	70万円	100万円
7人以上	100万円	120万円
10人以上※特例事業者が対象	120万円	130万円

45円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	45万円	80万円
2人から3人	70万円	110万円
4人から6人	100万円	140万円
7人以上	150万円	160万円
10人以上※特例事業者が対象	180万円	180万円

60円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	60万円	110万円
2人から3人	90万円	160万円
4人から6人	150万円	190万円
7人以上	230万円	230万円
10人以上※特例事業者が対象	300万円	300万円

90円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	90万円	170万円
2人から3人	150万円	240万円
4人から6人	270万円	290万円
7人以上	450万円	450万円
10人以上※特例事業者が対象	600万円	600万円

それぞれの要件ごとに助成率が異なりますが、基本的にどのコースにおいても助成率は75%以上です。他の助成金制度と比べて高く設定されています。

助成率

事業場内最低賃金額	助成率
870円未満	90%
870円以上920円未満	80%90%（生産性要件に該当した場合）
920円以上	75%80%（生産性要件に該当した場合）

設備投資にはPOSレジ導入や配膳時間の短縮を目的とした店舗改装、人材育成やコンサルティング費用も対象です。

業務改善助成金の申請手続き

都道府県の労働局宛に業務改善計画や、賃金引き上げ計画などを盛り込んだ申請書の提出後、所定の審査を経てから業務改善助成金の活用が認められます。

申請書に記載した業務改善計画や賃金引き上げ計画などの実行と、都道府県労働局への事業実績報告書の提出が必須です。助成金額は事業実績報告書の内容に基づいて決まります。「助成金額の確定通知」を受け取った事業者のみが助成金の支給対象です。
参考：厚生労働省 業務改善助成金

ものづくり補助金

ものづくり補助金の概要は以下の4つの項目で説明できます：

• 目的: 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援することを目的としています。
  
• 対象: 中小企業者（中小企業、個人事業主、組合）、特定非営利活動法人（NPO法人）などが対象です。これらの事業者は日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ必要があり、申請締切日前の10か月以内に「ものづくり補助金」の交付決定を受けていないことが条件です。また、業種ごとに資本金や常勤従業員数に上限が設けられています。例えば、製造業、建設業、運輸業、旅行業では資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下が対象となります。
  
• 適用範囲: 補助対象経費には、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが含まれます。
  
• 補助額: 補助額の最大は1,250万円で、補助率は原則として1/2です。従業員数・事業者区分によって補助金額の下限・上限が異なり、例えば従業員5人以下の場合は100万～750万円、6～20人以下は100万～1,000万円、21人以上は100万～1,250万円です。

ものづくり補助金の申請手続き

ものづくり補助金の申請手続きには、生産性向上のための事業計画や導入設備の効果、販路や資金計画などの項目ごとに詳細な記載が求められます。これらの項目のすべてを正しく記載するためには、自社だけではなく設備の販売企業や取引先などと相談しながら進めていくと良いかもしれません。申請書類を全国中小企業団体中央会に提出後、審査へと進みます。

支援制度を利用するときの注意点

POS導入時に支援制度を利用するときの注意点を、申請前に一通り把握しておくことで想定外の事態を防ぐことにつながります。

注意点

1. 対象条件の確認:
   支援制度には特定の条件があります。POSレジが補助金や助成金の対象となるか、事業者の規模や業種が条件に合致するかを事前に確認してください。
2. 申請期間と手続き:
   申請には締切日があります。期限内に必要書類を準備し、申請手続きを完了させることが重要です。
3. 経費の適用範囲:
   補助金や助成金がカバーする経費の範囲を確認してください。例えば、ハードウェアの購入費用だけでなく、ソフトウェアライセンス、設置費用、トレーニング費用などが含まれるかどうかです。
4. 補助金の後払い制度:
   多くの補助金や助成金は後払い制度です。事業者が先に経費を支出し、後に補助金を受け取る形になります。資金計画を適切に立てることが必要です。
5. 補助金の上限と自己負担:
   補助金の上限額と自己負担額を把握し、予算計画に反映させてください。
6. 報告義務:
   補助金を利用した場合、プロジェクトの進捗や成果に関する報告が求められることがあります。
7. 他の補助金との併用:
   他の補助金や助成金との併用が可能かどうかを確認してください。場合によっては併用が制限されることがあります。
8. 適正な申請と使用:
   不正確な申請や補助金の不適切な使用は、返還請求や今後の支援の不利益を招く可能性があります。
9. 最新の情報の収集:
   支援制度は年度ごとに内容が変わることがあるため、最新情報を確認することが重要です。

これらの点に注意して、POSレジの導入に関する支援制度を最大限に活用してください。

まとめ

ここまでPOSレジの導入を後押しする、補助金や助成金の制度を紹介してきました。補助金や助成金は申請したからといって、必ずしも支給されるわけではないことを理解しておきたいところです。

虚偽の記載が発覚した際には、罰則も設けられています。給付した補助金や助成金の返還が求められるケースには枚挙に暇がありません。申請書類には正確かつ誠実に記載することが、補助金や助成金を確実に受け取るためのポイントです。

POSレジの導入を検討している事業者の方は、補助金や助成金の申請も視野に入れることをおすすめします。