POSレジ導入に活用できる補助金・助成金の概要

POSレジの導入には数十万円から数百万円と高額な初期費用がかかりますが、補助金や助成金を利用することでその一部を補填することができます。

また、補助金・助成金は、最新機能搭載のPOSレジ導入を積極的に支援する傾向があります。売上分析機能や顧客管理機能など、高度な機能を備えたPOSレジを導入しやすくなるでしょう。結果として、ライバル企業よりも優れたマーケティングや経営改善が期待できます。

さらに補助金・助成金の申請手続きには、専門家によるサポートを受けられる場合もあります。補助金・助成金の専門家は、申請書類の作成や提出方法など、申請手続き全般をサポートしてもらうことが可能です。

POSレジ導入の際に利用できる支援制度

POSレジ導入に利用できる4つの支援制度を詳しく紹介します。

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 業務改善助成金
• ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、国や地方自治体が小規模事業者の経営支援を目的として提供している補助金の一つです。小規模事業者持続化補助金をPOSレジ導入に活用する場合の概要は、以下になります。

• 目的: 小規模事業者の持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組みを支援することです。POSレジの導入は業務効率化に直結するため、この補助金の対象となり得ます。
• 対象: 補助金の対象は、特定の基準を満たす小規模事業者です。これには商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で従業員数が5人以下、製造業その他で20人以下の事業者が含まれます。また、資本金が5億円以上の大企業に直接または間接に支配されていないこと、過去3年間の課税所得が15億円を超えていないこと、過去10カ月以内に補助金を受け取っていないことが条件です。
• 適用範囲: POSレジ導入にかかる経費は、機械装置等費、ウェブサイト関連費（例えばPOSシステムのオンライン管理機能の設置や更新）、資料購入費（操作方法やシステムに関するマニュアル購入）、外注費（システム導入に関連する専門家への支払い）などに該当する可能性があります。
• 補助額: 補助金の最大額は通常枠で50万円、特別枠で最大200万円（インボイス枠以外）、インボイス枠では最大100万円です。
  
  POSレジ導入にあたり、これらの基準や条件を満たすことが重要です。また、補助金の申請から入金までの流れに従い、事業計画の策定、申請、採択・交付決定、補助事業の実施、経費報告、補助金請求、入金、事業効果報告といったプロセスを踏む必要があります。

小規模事業者持続化補助金の申請手続き

小規模事業者持続化補助金の申請の際には、次の書類の提出が求められます。

・経営計画書

・補助事業計画書

・事業支援計画書など

支援制度の要件を満たしていることを確認してから、書類の作成に臨みましょう。申請書類の作成に関するアドバイスを商工会議所などから受けることも可能です。
詳しくは：小規模事業者持続化補助金 　＜一般型＞

小規模事業者持続化補助金に必要な事前確認

小規模事業者持続化補助金の申請は、事業拠点により商工会議所か商工会で申請の窓口が異なります。

商工会議所の管轄エリアの方はこちら

商工会の管轄エリアの方はこちら

※2024年実施の第15回公募は3月14日に締切となりました。

小規模事業者持続化補助金は、申請後に補助金が交付されるため、初期費用を準備する必要がある点には注意が必要です。また、採択後にならないと補助を受けたい事業を始められない点にも気をつけましょう。

IT導入補助金2024

IT導入補助金をPOSレジ導入に活用する場合の概要は以下になります。

• 目的: IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が日々の業務効率化や生産性向上を目的としたITツールを導入することをサポートするために設けられています。POSレジの導入は、業務の効率化やデータ管理の最適化を図ることができるため、この補助金の目的に合致します。
• 対象: 対象となるのは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどを導入する中小企業や小規模事業者です。POSレジは決済ソフトの一種として含まれるため、補助金の対象になり得ます。
• 適用範囲: IT導入補助金は、POSレジの購入費用や導入に関連する費用（例えば、システム設定やスタッフトレーニングなど）をカバーすることが可能です。
• 補助額: 補助額は補助対象となる事業計画に基づいて決まり、通常は補助率1/2の原則に基づきます。最大補助額は、通常350万円までです。

IT導入補助金には5つの枠がありますので、自社に合った種類を選択する必要があります。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

迷った場合はポスタスにご相談いただくことも可能です。

POS+導入で利用できるIT導入補助金のくわしい内容を知りたい方はこちら

IT導入補助金　通常枠

IT導入補助金は中小企業ならびに小規模事業者など向けの、ITツール導入のための補助金です。IT導入補助金の中でも特に申請しやすいのが通常枠です。1プロセス以上は申請額5万円以上150万円未満。4プロセス以上は150万円以上450万円以下となっています。

【プロセスの種類】

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
• その他の業務固有のプロセス
• 汎用・自動化・分析ツール

4つ以上の業務プロセスを担うツールを導入することで、より高い補助金を受け取ることが可能です。コストが大きくかかる高額ITツールの導入を検討している場合には、特におすすめの支援制度と言えます。

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【補助対象】

• ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
• 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
• 導入コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポートに係る費用

【スケジュール】

申請受付開始：2024年2月16日（金）

申し込み締切日：2024年4月15日（月）17:00

交付決定日：2024年5月27日（月）※予定

事業実施期間：交付決定〜2024年11月29日（金）17:00

事業実績報告期限：2024年11月29日（金)17:00

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応したソフトウェアの導入や、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアが対象の支援制度です。通常枠で対象外になっているPOSレジやタブレットPOSレジ、券売機も補助対象になります。

※引用：IT導入補助金2024

【補助対象】

• インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェア＋オプション＋役務
• ハードウェア（申請するソフトウェアを使用するもの）

【スケジュール】

 ※2024年の受け付けは終了しました。

インボイス枠（電子取引類型）

【電子取引類型】

取引関係の発注者が、インボイス制度対象のITツールを導入した場合に、発注者に無償でアカウントを供与する場合に導入できる補助金です。当該取引のみ対象となり、受注者が中小企業もしくは小規模事業者などである必要があります。

※引用：IT導入補助金2024

【補助対象】

• 受発注ソフト、クラウド利用料（最大2年分）

【スケジュール】

交付申請受付開始：2024年2月16日（金）

締切日：2024年4月15日（月）17:00

交付決定日：2024年5月27日（月）※予定

事業実施期間：交付決定〜2024年11月29日（金）17:00

事業実績報告期限：2024年11月29日（金)17:00

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃対策を目的とした支援制度です。最大2年分のサービス利用料が対象となります。補助率は2分の1以内、補助金額は5万円以上100万円以下です。

※引用：IT導入補助金2024

【補助対象】

• ITツールの導入費用、サービス利用料（最大2年分）

【スケジュール】

交付申請受付開始：2024年2月16日（金）

締切日：2024年4月15日（月）17:00

交付決定日：2024年5月27日（月）※予定

事業実施期間：交付決定〜2024年11月29日（金）17:00

事業実績報告期限：2024年11月29日（金)17:00

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する際の補助金です。

※引用：IT導入補助金2024

【補助対象】

• 「会計」「受発注」「決済」の機能を有するソフトウェア＋オプション役務およびそれらの使用に資するハードウェア
• 異業種間の連携や地域における人流分析・商取引などの面的なデジタル化に資するソフトウェア、オプション、役務、ハードウェア
• 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

【スケジュール】

交付申請受付開始：2024年2月16日（金）

締切日：2024年4月15日（月）17:00

交付決定日：2024年5月27日（月）※予定

事業実施期間：交付決定〜2024年11月29日（金）17:00

事業実績報告期限：2024年11月29日（金)17:00

IT導入補助金の申請手続き

申請はIT導入支援事業者との共同で行うことが基本です。
申請前に、IT導入支援事業者に登録済みのベンダーやサービス事業者などにPOSレジの導入について相談することをおすすめします。

また、申請にはgBizIDプライムアカウントが必須です。gBizIDプライムアカウントは登録より2週間ほどで取得できます。「SECURITY ACTION」も申請要件のひとつです。

POS+（ポスタス）なら、IT導入補助金の申請もサポート！導入相談はこちら

業務改善助成金

• 目的:
  生産性向上に資する設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練など）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です​​。
• 対象: 中小企業・小規模事業者が対象で、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことが条件です​​。
• 適用範囲: 生産性向上に資する設備投資等にかかった費用が対象で、助成金は、助成率をかけた金額と助成上限額のいずれか低い方の金額が支給されます。
• 補助額: 助成上限額は事業場規模や条件によって異なり、例えば30人以上の事業者の場合、最低賃金を30円以上引き上げたときの助成上限額は、引き上げる労働者数に応じて30万円から最大130万円までとなります。同様に、45円以上、60円以上、90円以上の引き上げコースに応じて助成上限額が異なります。

30円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	30万円	60万円
2人から3人	50万円	90万円
4人から6人	70万円	100万円
7人以上	100万円	120万円
10人以上※特例事業者が対象	120万円	130万円

45円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	45万円	80万円
2人から3人	70万円	110万円
4人から6人	100万円	140万円
7人以上	150万円	160万円
10人以上※特例事業者が対象	180万円	180万円

60円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	60万円	110万円
2人から3人	90万円	160万円
4人から6人	150万円	190万円
7人以上	230万円	230万円
10人以上※特例事業者が対象	300万円	300万円

90円コース

賃金を引き上げる労働者数	事業者規模30人以上の事業者の助成上限額	事業者規模30人未満の事業者の助成上限額
1人	90万円	170万円
2人から3人	150万円	240万円
4人から6人	270万円	290万円
7人以上	450万円	450万円
10人以上※特例事業者が対象	600万円	600万円

それぞれの要件ごとに助成率が異なりますが、基本的にどのコースにおいても助成率は75%以上です。他の助成金制度と比べて高く設定されています。

助成率

事業場内最低賃金額	助成率
870円未満	90%
870円以上920円未満	80%90%（生産性要件に該当した場合）
920円以上	75%80%（生産性要件に該当した場合）

設備投資にはPOSレジ導入や配膳時間の短縮を目的とした店舗改装、人材育成やコンサルティング費用も対象です。

業務改善助成金の申請手続き

都道府県の労働局宛に業務改善計画や、賃金引き上げ計画などを盛り込んだ申請書の提出後、所定の審査を経てから業務改善助成金の活用が認められます。

申請書に記載した業務改善計画や賃金引き上げ計画などの実行と、都道府県労働局への事業実績報告書の提出が必須です。助成金額は事業実績報告書の内容に基づいて決まります。「助成金額の確定通知」を受け取った事業者のみが助成金の支給対象です。
参考：厚生労働省 業務改善助成金

【スケジュール】

※業務改善助成金の令和6年度の申請は2024年3月31日に終了しました

ものづくり補助金

ものづくり補助金の概要は以下の4つの項目で説明できます：

• 目的: 中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援することを目的としています。
• 対象: 中小企業者（中小企業、個人事業主、組合）、特定非営利活動法人（NPO法人）などが対象です。これらの事業者は日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ必要があり、申請締切日前の10か月以内に「ものづくり補助金」の交付決定を受けていないことが条件です。また、業種ごとに資本金や常勤従業員数に上限が設けられています。例えば、製造業、建設業、運輸業、旅行業では資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下が対象となります。
• 適用範囲: 補助対象経費には、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などが含まれます。
• 補助額: 補助額の最大は1,250万円で、補助率は原則として1/2です。従業員数・事業者区分によって補助金額の下限・上限が異なり、例えば従業員5人以下の場合は100万～750万円、6～20人以下は100万～1,000万円、21人以上は100万～1,250万円です。

ものづくり補助金の申請手続き

ものづくり補助金の申請手続きには、生産性向上のための事業計画や導入設備の効果、販路や資金計画などの項目ごとに詳細な記載が求められます。これらの項目のすべてを正しく記載するためには、自社だけではなく設備の販売企業や取引先などと相談しながら進めていくと良いかもしれません。申請書類を全国中小企業団体中央会に提出後、審査へと進みます。

【スケジュール】

※ものづくり補助金18次の公募は2024年1月31日（水）17:00にて終了となりました。

POSレジの導入にかかるコストやランニングコスト

POSレジを導入する際にかかる費用は、導入費用とランニングコストに分かれます。また、POSレジは3つのタイプがあり、それぞれでかかる費用が異なります。

ここでは、3つのタイプの費用相場と、導入することによるメリット・デメリットを解説します。

相場費用とメリット・デメリット

POSレジには、全部で3つのタイプがあり、それぞれにメリットやデメリットが存在します。

	タブレット型POSレジ	パソコン型POSレジ	ターミナル型POSレジ
導入費用	数万円〜10万円程度	数万円〜数十万円程度	数十万円〜数百万円程度
ランニングコスト	月額1万円〜15,000円程度	月額数万円程度	月額数万円程度
メリット	・タブレット型なので直感的に操作できる・店舗内外へ持ち運び可能・機能拡張が可能	・ターミナル型よりも費用が安い・所有しているパソコンを利用できる	・店舗に合わせて開発されたシステムを利用できる・高機能のPOSシステムを作れる
デメリット	キャッシュドロアーやプリンターなどの周辺機器を別途購入する必要あり	キャッシュドロアーやプリンターなどの周辺機器を別途購入する必要あり	他のPOSレジよりも高額

中でもタブレット型POSレジは、導入コストを抑えて高機能なPOSを利用できます。導入や初期設定に手間がかからず、場所を選ばない使いやすさも魅力です。また、スタッフ教育の際にも、直感的に操作しやすく、誰でも簡単に扱えます。

POS+の料金プラン

POS+では、業種に特化した4つのプランをご用意しております。POSレジの導入に際しては、以下の費用が発生します。

• 月額料金
• 導入費用
• 周辺機器
• 追加機能

POS+ retail

POS+ retailは、小売店のための特化型POSシステムです。商品の販売や在庫管理といった小売店の中核業務を効率化し、売上アップと利益率向上を実現します。

リアルタイムな在庫管理により、過剰在庫や品切れを防ぎ、常に最適な在庫量を維持します。詳細な販売データ分析機能は、売れ筋商品や需要の変化を把握し、的確な販売戦略の立案を支援します。

さらに、顧客情報を一元管理することで、顧客に合わせたきめ細やかなサービスを提供し、顧客満足度向上とリピーター獲得に貢献します。

POS+ food

POS+ foodは、テイクアウトやデリバリーにも対応した、飲食店のためのオールインワンPOSシステムです。 テーブル管理やオーダー管理、テイクアウト注文受付まで、あらゆる業務を効率化し、売上拡大と顧客満足度の向上を強力に後押しします。

また、複数の販売チャネルを一元管理することで、在庫や売上を統合管理することも可能です。また、多様な販売方法にも柔軟に対応し、売上拡大を支援します。 

飲食店に特化した柔軟なメニューへの対応、割引設定、顧客管理機能も搭載。

POS+ beauty

POS+ beautyは、美容・サロンのために作られたPOSシステムです。美容・サロンに欠かせない予約管理や顧客情報管理、顧客満足度向上や業務効率化を実現します。 

顧客へのDM配信や特典提供機能も搭載し、顧客に合わせたきめ細やかなサービスを提供します。 セキュリティ面にも配慮し、安全性の高い顧客情報管理が可能です。

支援制度を利用するときの注意点

POS導入時に補助金や助成金を利用する際には、以下の注意点を押さえることが重要です。

• 要件を確認してから申請する
• 申し込み期間内に申請する
• 支援制度を最大限活用できるようにポスタスに相談する

要件を確認してから申請する

補助金や助成金は年度が変わると廃止になったり、申請要項が変更になったりします。今後変更になる場合もあるので、各公式サイトを確認して自社が要件を満たすかどうかを判断しましょう。

申請には多くの労力がかかる可能性があり、申し込みの後で要項の変更に気づくと、POSレジの導入が遅れてしまう可能性もあるでしょう。また、審査を通過した後でないと対象にならないケースもあるため、申込前にしっかりと確認することが大切です。

申し込み期間内に申請する

補助金や助成金の申請には、申請期間が設定されています。期限を過ぎてからの申請は受け付けてもらえないため、スケジュールに余裕を持って準備することが大切です。

補助金や助成金の申請は自社が要件を満たさないと支給されないため、サポートを得意とする専門家に相談するとスムーズです。POSレジの業者によっては相談に乗ってくれるところもあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

支援制度を最大限活用できるようにポスタスに相談する

ポスタスでは、POSレジ導入に利用できる補助金や助成金の相談が可能です。加えて、ビジネスの業種や店舗レイアウトなどに合わせたPOSシステムの提案ができるので、導入に際してお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

POSレジの導入や助成金・補助金に関するご相談はこちら

まとめ

ここまでPOSレジの導入を後押しする、補助金や助成金の制度を紹介してきました。補助金や助成金は申請したからといって、必ずしも支給されるわけではないことを理解しておきたいところです。

虚偽の記載が発覚した際には、罰則も設けられています。給付した補助金や助成金の返還が求められるケースには枚挙に暇がありません。申請書類には正確かつ誠実に記載することが、補助金や助成金を確実に受け取るためのポイントです。

POSレジの導入を検討している事業者の方は、補助金や助成金の申請も視野に入れることをおすすめします。