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2020.09.18 2023.10.30
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PayPayの加盟店手数料は?他サービスとメリット・デメリットを比較

QRコード決済の導入をご検討の方へ

POS+ (ポスタス)では、QRコード決済やさまざまなキャッシュレス決済に対応しています。

簡単にキャッシュレス決済をかなえてくれる、いわゆる“ペイ系サービス”が人気です。お客様の利便性にも寄与してくれるペイサービスを導入して、店舗側の会計時の負担も減らしましょう。

本記事では、PayPayをはじめ、各種ペイ系サービスの加盟店にかかる手数料と加入のメリット・デメリットについて説明します。

PayPayの加盟店手数料

PayPayの場合、加盟店にかかる手数料は決済システム利用料と入金手数料のみとなっています。

PayPayの決済システム利用料は2021年9月30日まで無料です。以降は利用料が発生します。また、年商10億円以上の法人は決済システム利用料無料の対象外となっています。

なお、入金先がジャパンネット銀行の場合は永年無料です。その他の銀行への入金の場合、月に1回の入金なら無料、累計決済金額1万円以上で都度入金する場合には税込み105円の手数料がかかります。

PayPayのメリット

PayPayのメリット

PayPayを導入することで得られるメリットは次のとおりです。

  • 初期投資なしでキャッシュレス決済を導入できる
  • 月額固定費もかからないので小規模事業者でも安心して使える
  • 入金のタイミングを増やせる
  • Alipayも使用可。インバウンドにも対応できる
  • オペレーターに負担をかけないQRコード式で業務の効率化を図れる
  • キャッシュレス決済の手段を増やして売り上げ機会の増加も狙える

初期費用なしで使えるPayPayは、小規模事業者でも気兼ねなく導入できるキャッシュレス決済です。月額固定費もかからないため、導入後のランニングコストを気にせず使用できるのも魅力。また、キャッシュレス決済は入金のタイミングが月に1回しかないのでキャッシュフローに不安が残るという店舗でも、毎日入金することも可能なPayPayなら安心です。

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PayPayのデメリット

多くのメリットがあるPayPayですが、いくつかのデメリットもあります。

  • 利用の際お客様への負担が大きい
  • 分割払いができない

QRコードでの決済は、バーコード式決済とは異なり、お客様が自分でQRコードを読み取って金額を入力し、さらに店舗側に入力金額に間違いがないか確認してもらう必要があります。PayPayに慣れていないお客様にとっては、一連の動作を負担に感じるかもしれません。

また、PayPayは原則一括払いのみで分割払いができません。金額の大きい商品を販売する店舗では、PayPayに対応しても利用率がなかなか向上しないこともあるでしょう。

店舗側の使い方

店舗側がPayPayを利用する際の手順は次のとおりです。

  1. PayPayのホームページより、加盟店の申し込みを行う
  2. 審査に通ると「PayPayコードキット」が届くので、店舗に設置する
  3. 「支払いはPayPayで」と言われたら金額を提示する
    ① スキャン支払いの場合は、店のQRコードを案内する
    ② バーコード支払いの場合は、お客様のPayPayアプリで支払い用バーコードを表示してもらう
  4. 上記①の場合:お客様に店のQRコードをスキャンしてもらい、金額を入力していただく。店員は金額確認後に「支払う」のボタンを選択してもらう
    上記②の場合:お客様のスマートフォン画面をバーコードリーダーで読み取る
  5. 売上金の確認は専用のサイト(PayPay for Business)で行う

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楽天ペイの加盟店手数料

楽天ペイの加盟店手数料

楽天の決済アプリ「楽天ペイ」の振込手数料は1回あたり税込み330円、決済手数料はクレジットカード会社や電子マネーによって異なります。ただし、楽天銀行を指定した場合、振込手数料が無料になります。

決済システム利用料は2.95%(税抜)~です。

楽天ペイのメリット

楽天ペイのメリットは次のとおりです。

  • 決済手段が多い
  • キャンペーン期間中は初期費用無料、キャンペーン終了後も約4万円で導入可能
  • 楽天銀行への振込ならいつでも手数料無料、キャッシュ化が簡単
  • au PAYユーザーも決済可能で集客力向上に寄与
  • POSレジと連携できる

楽天ペイは楽天ペイアプリに加え、各種クレジットカードと電子マネーも利用できます。1台の端末を導入するだけでさまざまな決算手段を導入できるので、多様化するキャッシュレス決済のニーズに応えられるのもメリットです。

また、楽天銀行を入金先口座に指定すれば振込手数料が無料になります。そのため、振込手数料を気にすることなく、いつでもキャッシュを回収できます。さらに、楽天ペイの導入でau PAYも利用できるようになるのもポイントです。

楽天ペイのデメリット

楽天ペイを使うことで考えられるデメリットは次のとおりです。

  • キャンペーンが終わるとカードリーダーとモバイルプリンターが有料になる
  • POSレジと連携するとPOSレジの使用料がかかる
  • 分割払い、リボ払い、ボーナス払いには対応していない

楽天ペイ用のカードリーダーは19,800円(税込)、モバイルプリンターは21,780円(税込)です。楽天ペイは月額の固定費はないものの、キャンペーン外の場合は初期コストが発生します。

楽天ペイは複数のPOSレジと連携可能ですが、POSレジの使用料が発生します。楽天ペイの導入と併せてPOSレジを導入する場合は、どのPOSレジが自店舗にマッチしているのか比較してから導入するとよいでしょう。

また、楽天ペイではクレジットカードの分割払いやリボ払い、ボーナス払いには対応していません。お客様が分割払いを希望した時には、対応していないことを説明する必要があります。

店舗側の使い方

楽天ペイの導入・使用の手順は次のとおりです。

  1. 楽天ペイのホームページより申し込みを行う
  2. カードリーダーが届いたらマニュアルに沿ってアプリのダウンロード等初期設定を行う
  3. 楽天ペイ店舗アプリにログインする
  4. 各種決済方法に合わせて決済を行う
  5. アプリから決済情報を確認する

QRコード決済の導入をご検討の方へ

POS+ (ポスタス)では、QRコード決済やさまざまなキャッシュレス決済に対応しています。

LINE payの加盟店手数料

LINE payの加盟店手数料

LINE payは、決済手数料無料(2021年7月31日まで)、売上金の入金手数料は自動精算なら無料、好みのタイミングで入金してもらえる入金申請を行うと税込み250円です。

決済手数料は、無料期間が終了すると2.45%かかります。入金手数料無料の自動精算では、2020年5月分の売上金までが月末締めの翌月末支払い、2020年6月分の売上金からは月末締めの翌月第3営業日支払いとなっています。

LINE Payのメリット

LINE Payへの加盟には次のようなメリットがあります。

  • 導入・運用ともにコストゼロで始められる
  • 8,100万のLINEユーザーにアプローチできる
  • ユーザーにLINE Payボーナスを還元できるので、来店の促進につながる
  • LINE@との連携も可能
  • LINEを通して各種サービス・情報を提供できリピーターの獲得につながる
  • POSレジとの連携が可能

LINE Payがほかのペイサービスよりも優れているのが、LINEを通して販促ができる点にあります。LINE@にて公式アカウントを取得・運用している店舗なら、LINE@から各種情報を届け、店舗への来店を促せます。リピーターの獲得にもつながるでしょう。

LINE@を運用していない店舗でも、全国に数多くいるLINEユーザーに「LINE Pay加盟店」としてアプローチできるのも魅力です。

LINE Payのデメリット

LINE Payには次のようなデメリットも存在しています。

  • オンライン決済では独自の接続開発または決済代行事業者を利用する必要がある
  • オンライン決済の決済手数料は物販・サービスで3.45%、デジタルコンテンツでは5.5%
  • レシートプリント一体型のStarPayは機器代が税別38,000円、決済手数料が3.45%かかる
  • StarPayを使用する場合はネットスターズ社と端末の契約が必要

LINE Payは、決済方法によって決済手数料や導入コストが変わります。オンライン決済ではLINE Pay APIを使った独自の接続開発または決済代行業者との契約が必要となり、決済手数料がかかります。また、StarPayを使用する場合、機器代と機器を提供するネットスターズ社との契約、決済手数料が発生します。

店舗側の使い方

LINE Payの導入・使用の手順は次のとおりです。

  1. LINE Payのホームページより、加盟店申請をする
  2. 審査完了後、スターターキットが届くので、QRコードを印刷してレジに掲示する・店舗用アプリを端末に入れる
  3. 紙のQRコード、もしくはLINE Pay店舗用アプリからQRコードをお客様に読み取ってもらい決済する

メルペイの加盟店手数料

メルペイの加盟店手数料

メルペイは導入コスト・運用コストともに無料で始められます。標準の決済手数料は2.6%ですが、2021年6月30日までは決済手数料も無料です。

通常の入金手数料は200円ですが、1万円以上の入金で無料になる「おまとめ入金」を利用すれば、入金手数料も無料になります。

メルペイのメリット

メルペイの加盟店が得られるメリットは次のとおりです。

  • メルカリユーザーを店舗に呼び込める可能性
  • 初期費用・固定費無料
  • 2020年9月からはd払いと連携可

フリマアプリ・メルカリ内での売り上げをそのまま利用できるため、多くのメルカリユーザーの利用を期待できます。また、初期費用がかからず、毎月の固定費用がないのもメリットでしょう。

メルペイのデメリット

メルペイには次のようなデメリットもあります。

  • 入金サイクルが長い
  • おまとめ入金を選択すると、売り上げが少ない月にはキャッシュ化できない可能性がある

メルペイで選択できる入金サイクルは、月1回、月2回、おまとめ入金(入金可能額が1万円以上になったときに入金される)の3つのみです。メルペイでの売上高が少ない店舗やキャッシュフローに不安がある店舗には向かないでしょう。

店舗側の使い方

メルペイの導入・使用方法は次の通りです。

  1. メルペイ/d払いのホームページより、加盟店の申し込みを行う
  2. 審査に通るとスタートキットが届くので、説明書を参考に設置・設定を行う
  3. お客様の端末に表示されているQRコードを店舗側が読み取る、または店舗に掲示しているQRコードをお客様が読み取る
  4. お客様が店舗のQRコードを読み取った場合は、お客様が入力した金額に間違いがないか確認し、決済を完了してもらう

au PAYの加盟店手数料

au PAYは、初期費用、決済手数料、入金手数料いずれも無料で始められるペイサービスです。ただし、決済手数料無料は2021年7月31日まで、その後は3.25%の手数料がかかります。

入金手数料は入金サイクルが月1回・月2回どちらも無料、「早期振り込みサービス」では別途事務手数料がかかります(事務手数料は2021年7月31日まで無料)。

au PAYのメリット

au PAYのメリット

au PAYを導入することで得られるメリットは次のとおりです。

  • au PAY2,300万超のユーザーを呼び込める可能性
  • AlipayとWeChat Payに対応。インバウンド対策にも
  • KDDIのキャンペーンを活用した集客も可能

携帯電話会社が展開するペイサービスということで、利用者が多く「au」ブランドの認知度の高さから店舗の集客にも役立つ可能性があります。また、KDDIの各種キャンペーンで集客力の向上にも寄与します。AlipayとWeChat Payにも対応しており、インバウンド対策としても活用できるのも利点です。

au PAYのデメリット

au PAYの導入では、次のようなデメリットも考えられます。

  • 1回あたりの決済可能金額が25万円まで
  • 入金可能額が1万円に満たない場合は次回に繰り越される

au PAYでは、1回の決済で決済可能な金額が定められています。25万円以上の決済にはau PAYを利用できません。また、売り上げが1万円に満たない場合は次の清算まで繰り越されてしまうため、規模の小さな店舗ではなかなか入金されない状態となってしまうこともあるでしょう。

店舗側の使い方

au PAYの導入・使用の手順は次のとおりです。

  1. au PAYのホームページより、仮登録を行う
  2. 本申し込み用URLが届いたら本申し込みを行う
  3. 審査に通ると導入ツールが届くので、設置・設定を行う
  4. お客様が店舗のQRコードを読み取る、もしくは店舗側がお客様の端末画面のQRコードを読み取り決済を完了させる

d払いの加盟店手数料

d払いは、2020年9月よりメルペイとの連携がスタートします。連携後には、メルペイを導入している店舗は既存のQRコードでd払いにも対応できるようになります。

一度の申し込みで2つの決済方法を利用できるようになり、さらに2021年3月31日までは決済手数料も無料で利用できます(以降は2.6%。なおd払いのネット決済・iD決済は対象外)。

なお、入金サイクルは月2回。15日までの売上は当月末に入金、当月末までの売上は翌月15日に入金されます。

d払いのメリット

d払いのメリット

d払いの導入で次のようなメリットが得られます。

  • DoCoMoのキャリア決済との連携で集客力向上の可能性
  • dポイント払いにも対応
  • 初期費用・固定費用無料でキャッシュレス決済を導入できる
  • POSレジにも対応

2019年9月時点で7,100万人以上のユーザーが利用しているd払いの導入で、新規ユーザーの来店の促進につながります。dポイント払いに対応しているのもポイントです。2021年3月31日までなら、初期費用無料で導入できます。

d払いのデメリット

d払いのデメリットは次のとおりです。

  • ほかのペイサービスよりも無料期間が短い

d払いは、ほかのペイサービスより3~4か月ほど決済手数料の無料期間が短く設定されています。売り上げの多い店舗では、3~4か月の間にかかる決済手数料が負担に感じてしまうかもしれません。

店舗側の使い方

d払いの導入・使用の手順は次の通りです。

  1. メルペイ/D払いのホームページより、加盟店の申し込みを行う
  2. 審査に通るとスタートキットが届くので、内容を確認し設置・設定を行う
  3. 店舗に設置したQRコードをお客様が読み取り金額を入力する、もしくはお客様の端末のQRコードを店舗側が読み取り確認して決済を完了させる

まとめ

国内にあるさまざまなペイサービスの特徴等を紹介しました。無料で利用できるキャンペーン期間や入金手数料、入金タイミングが各社で異なる点に注意しましょう。POSレジと連携できるサービス、QRコード決済だけでなくクレジットカードにも対応するサービスなど内容もさまざまです。自店舗に訪れるお客様の属性を加味して、ビジネスにあったペイサービスを導入しましょう。

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なお、クラウドPOSレジ「POS+」ご利用事業者様も、QR決済端末との連携により、QRコード決済を手軽に導入いただけます。PayPay、楽天ペイ、d払い、au PAY、LINE Pay、メルペイなど、QRコード決裁大手サービスをはじめ、各種決済方式に対応可能です。店舗業務の効率化と売り上げ促進をサポートする「POS+」の導入もぜひご検討ください。

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POS+ (ポスタス)では、QRコード決済やさまざまなキャッシュレス決済に対応しています。

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