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2021.02.12
法律・制度

専従者とは?青色申告専従者の控除額や注意点について

個人事業主は、ともに働く配偶者や家族に「専従者給与」を支払うことができます。専従者給与を支払うことで専従者控除を受けることができ、確定申告時に支払う税金の負担を軽減できます。ここでは、専従者給与とは何か、また専従者控除とその節税効果について説明します。

専従者とは

専従者とは、事業主とともに事業に従事している事業主の家族のことを指します。事業主の配偶者や両親、兄弟が生計を一にしている状況で同じ事業に従事していれば、それらは専従者となります。

専従者給与とは

専従者給与は、事業主が専従者に支払う給与のことです。個人事業主が家族に給与を支払う際、一定の要件を満たしていれば専従者給与として扱うことができます。

専従者給与として認められるのは、生計を一にする配偶者または15歳以上の親族で、年間6ヵ月以上その事業に従事している場合のみです。「本業がある家族が休日にだけ事業を手伝う」といったケースでは、専従者給与と認められないでしょう。

青色申告専従者の控除額

確定申告を青色申告にしている事業者の場合、家族を青色事業専従者として給与を全額経費にすることができます。ただし、事業規模に対して給与の額が多すぎる場合は税務署から指摘を受けることもあるため注意しましょう。

なお、青色申告事業専従者給与を支払い経費とするためには、事前に税務署への届け出が必要です。

白色申告専従者の控除額

青色申告をしていない、白色申告の個人事業主の場合、白色申告専従者の控除額は配偶者で86万円まで、配偶者以外は1人につき50万円までと定められています。

白色申告専従者では、青色申告のように事前の届け出は必要ありません。確定申告の際に、申告書の所定の欄に専従者の氏名と控除金額等を記載します。

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青色申告専従者に給与を支払う際の注意点

青色申告専従者に給与を支払う際の注意点

青色申告専従者に給与を支払う際の注意点は次の通りです。

  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要がある
  • 「配偶者控除」との併用ができない

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要がある

青色事業専従者給与に関する届出書は、所轄の税務署に提出します。青色事業専従者給与を経費に計上したい年の3月15日までが提出期限です。経費計上したい年の1月16日以降に開業した方、新たに専従者にしたい家族がいる方は、開業日もしくは家族が専従者になった日から2ヵ月以内に届出書を提出します。

所轄の税務署に行き、「青色事業専従者給与に関する届出書を提出したい」といえば、書き方をレクチャーしてくれるでしょう。様式は国税庁のホームページからも入手できます。

「配偶者控除」との併用ができない

通常、一定の要件を満たす配偶者がいる事業者は配偶者控除を受けられます。しかし、配偶者を専従者として給与を支払い、専従者控除を受けると、配偶者控除が適用されなくなります。

また、夫が会社員で妻が同居の父の事業を手伝い専従者給与を受け取っている場合、夫は配偶者控除を受けられません。

青色申告専従者に給与を支払った場合の節税効果

青色申告専従者への給与は全額経費として計上できます。事業主は経費を多く計上することで課税所得を減らすことができ、その分所得税を節税できます。しかし、配偶者に支払う金額によっては節税につながらないケースもある点に注意しましょう。

また、専従者給与で節税を考えるときには、配偶者にかかる所得税と住民税についても考える必要があります。配偶者の収入が年間で100万円以上のときには住民税が、103万円以上では所得税が発生します。

  • 専従者給与の額が月5万円のケース

専従者給与の額が月5万円、年間にすると60万円のケースでは、専従者給与の分に所得税も住民税もかからないため、配偶者個人にかかる税を増やさず事業主は事業の所得を減らせます。

  • 専従者給与の額が月15万円のケース

しかし、専従者給与の額が月15万円で年間180万円のケースでは、配偶者の収入に対して所得税や住民税が発生し、思ったような節税効果が得られないこともあるのです。年間の専従者給与の額が300万円、400万円と増えればむしろ支払う税が増えてしまうことになるでしょう。

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まとめ

事業を家族で営んでいる方、人手不足で新たに家族をスタッフとした方は、配偶者や家族に支払う給与を専従者給与にすることで、事業の所得税を軽減できる可能性があります。

ただし、専従者給与の金額によっては節税を見込めないこともあるため、年間どのくらい支払うのか、支払った場合どの程度の節税が見込めるのか。これらを事前に計算し、事業計画に落とし込みましょう。

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