新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に下火になっているとはいえ、日本を訪れる外国人観光客によるインバウンド需要は、長期的には拡大し続けると予想されます。
こちらでは、免税対応機能を搭載したPOSレジを導入するメリットをご紹介。外国人観光客をスムーズに受け入れるための準備について解説していきます。
POSレジとは
POSレジとは、POS（Point of Sales＝販売管理時点）で商品情報を管理できる機能を搭載したレジのことです。レジのスキャナーで商品のバーコードを読み込んだ時点で、販売日時・販売個数・管理番号などのデータが吸い上げられ、システム上での一元管理が可能になります。
また、POSレジの多くは販売した時点での情報を記録・集計するだけに留まらず、集めたデータをもとにあらゆる分析を行うことができ、マーケティング戦略にも活用されています。
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免税対応のPOSレジとは
POSレジには、免税対応機能を搭載している機種もリリースされており、これ1台があれば、免税手続きに必要な書類作成などをスムーズに行うことが可能です。
具体的な機能としては、一般物品と消耗品を別にした免税額の計算や、パスポートリーダーによる旅券番号・氏名・生年月日等の情報の読み込みなどがあり、免税に必要な書類作成も簡単にできるため、店舗スタッフにかかる負担は大幅に削減されるでしょう。
百貨店にあるような免税カウンターを設けていない小規模な小売店でも、POSレジ1台で免税手続きを完結できるようになるのです。
なぜ免税対応POSレジの需要が高まっているのか
免税対応POSレジの需要が高まっている理由のひとつに、2020年4月からスタートした「免税電子化」があります。これは観光庁主導の改革で、免税販売手続きを簡便にし、インバウンド需要を拡大させるという意図があります。
参考：観光庁「免税販売手続の電子化に向けて」
免税電子化以前の紙の免税手続きは、以下の流れで行われていました。
- 日本国内で買い物をした外国人観光客が、免税店にパスポートを提示
- 同時に「購入者誓約書」とパスポートのコピーを提出
- 書類を受け取った免税店が「購入記録表」をパスポートに貼り付け・割印して返却
- 外国人観光客が税関で「購入記録表」を提出
- 税金の還付後、出国
電子化によって次のように免税手続きが簡略化されています
- 日本国内で買い物をした外国人観光客が、免税店にパスポートを提示
- 免税店が必要事項を外国人観光客に伝える
- 免税店が購入記録情報をシステム上で送信
- 外国人観光客が税関でパスポートを提示
- 税金の還付後、出国
免税電子化によって販売時の手続きがスムーズになったため、インバウンド需要にも弾みがつくことが予想されます。さらに、免税対応POSレジがあればパスポート情報の読み取りも瞬時に行えるほか、購入記録データは自動集計され、同時に国税庁へ送信されるとあって、ほとんど手間がかからなくなっています。
免税対応POSレジを導入するメリット
免税対応POSレジを導入するメリットには、下記の5点が挙げられます。
- 1台で多言語に対応
- 免税適用操作が簡単
- パスポートを瞬時に読み取れる
- 購買データをクラウド保存可能
- 購買データを国税庁へ自動送信できる
1台で多言語に対応
免税対応POSレジのほとんどが、英語以外の多言語にも対応しています。中国をはじめとするアジア諸国からの観光客が増えてきているため、多言語への対応はいまや必須といえるでしょう。
これは基本的に従来の免税対応レジスター（非POSレジ）にはできないことでもあり、POSレジを導入する大きなメリットといえます。
免税適用操作が簡単
免税手続きには、一般物品と消耗品を別にした免税額の計算が必要となりますが、免税対応POSレジであれば、パネルタッチ操作で簡単に免税適用を行うことができます。
最低購入金額（一般物品と消耗品の合算5,000円）などの条件にも自動計算で対応できるため、手間は劇的に削減されます。
パスポートを瞬時に読み取れる
免税電子化後は、紙のパスポートのコピーの提出は不要となり、パスポートに書かれた旅券番号・氏名・生年月日等の情報を送信するだけで良くなりました。免税対応POSレジのスキャナーを使えば、一度のスキャンですべての必要情報を取り込むことができ、お客様をお待たせすることはありません。
購買データをクラウド保存可能
紙の免税申請を行っていた時代は、外国人観光客のパスポート情報を基に「購入者誓約書」を作成し、サインをもらった上で、免税店側で7年間の保存が義務付けられていました。
しかし免税電子化後は、POSレジで読み取った購買データをクラウド上に保有しておくだけで良くなり、保存の手間や保管場所の確保も不要に。これもデータ連動型のPOSレジならではの強みで、従来型のレジスターではできないことです。
購買データを国税庁へ自動送信できる
免税対応POSレジの画面上で作成された購買データは、自動的に国税庁のシステムに送信されます。
従来型のレジスターでは、別途購買データをまとめたうえで送信しなければならなかったため、大きな作業負担がかかっていました。
免税対応POSレジの選び方
数ある免税対応POSレジの中から貴店に最適な1台を選ぶ際には、以下の条件に着目して検討してください。
- 対応言語
- 売上データや顧客情報を管理できる
- シンプルなUI
対応言語
免税のシステムは複雑で、英語をはじめとする外国語でお客様に説明することは簡単ではありません。そのため、多言語への対応は必須条件になるでしょう。
なお、対応言語の種類の多さだけに着目するのではなく、重視すべきは「自店をよく訪れるお客様の国の言語に対応しているか」になります。中国・台湾からの観光客が多いのであれば中国語、韓国人観光客が多いのであれば韓国語など、店舗の状況に応じて選択してください。
売上データや顧客情報を管理できる
免税の手続きだけでなく、売上データや顧客情報を管理できることもPOSレジの強みです。購入された商品や購入日時、お客様の国籍などを分析・管理できるPOSレジを選んでおけば、外国人観光客の購買行動動向を把握でき、効率的なマーケティングに応用できます。
これらのデータを活かして次の来店予想をし、「旧正月など海外の長期休暇期間などにセールを打つ」「売れ筋商品の電子クーポンを発行する」などの施策の実行により、さらなる売上アップが期待できます。
シンプルなUI
新しくインバウンド事業に乗り出すという場合は、できるだけシンプルなUIの免税対応POSレジを選ぶことが大切です。慣れない免税手続きを行うだけでも大変なうえに、複雑なレジ操作を伴うとなれば、レジスタッフへの負担が大きくなってしまうでしょう。
初めてでも直感的に操作できるようなタブレット型POSレジなど、シンプルなUIであればあるほど、スタッフも使いやすくストレスがたまりません。
豊富な免税対応機能を搭載！POS＋が店舗運営を強力にサポート
先に述べた通り、免税対応POSレジに欠かせない条件は「対応言語」「売上データ・顧客情報管理」、「シンプルなUI」の3点です。これらの条件をすべて兼ね備えた免税対応POSレジ「POS+」の導入をぜひご検討ください。
POS+ では、iPad端末でパスポート情報を読み取るだけで手軽に免税手続きを行え、さらに139カ国の言語に対応。さまざまな国のお客様が来店される店舗でも安心です。多彩な分析機能や使いやすいUIを提供し、貴店のインバウンド戦略を強力にサポートいたします。
小売店に特化した「POS+ retail（ポスタスリテール）」サービス詳細
https://www.postas.co.jp/service/postas-retail/index.html
まとめ
2020年4月からスタートした免税電子化によって、免税手続きは格段に効率化されました。免税対応POSレジさえ用意できれば、インバウンドビジネスへの参入障壁を劇的に下げることが可能です。貴社に最適な免税対応POSレジを選定し、さらなる売上アップにチャレンジしてください。
