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2022.01.27
経営

【22年最新】原価計算とは?計算方法や目的、種類や仕訳例を初心者にも分かりやすく解説

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【22年最新】原価計算とは?計算方法や目的、種類や仕訳例を初心者にも分かりやすく解説

原価計算とは一体どのようなものなのか、なぜ行う必要があるのか、また、その計算方法や目的に応じた種類など、原価計算における基本的な情報をご紹介致します。

原価計算は利益を更に上げるため、また、企業として今後の方向性を定めるためにも非常に重要と言えます。原価計算に対する理解をより深めることにより、正しく活用しながら効率的な経営戦略が立てられるようになりますので、本記事の内容をしっかりと把握しておきましょう。

原価計算とは?

原価計算とは?

モノを売るためにはまず仕入れをしなければいけません。例えばパン屋であれば、小麦粉や卵などの材料を調達します。また、パンを作るための人件費なども全て原価に含まれます。

原価計算とは、売上の元となった金額を計算する事で、パンを製造するためにかかった正確な原価を算出するために非常に重要な計算手法になります。原価の正しい把握は利益に直接的な影響を及ぼすでしょう。

また、原価は時期やタイミングにより変動しますので、リスクに備えるためにも原価計算について深く理解しておく必要があります。

令和4年度税制大綱改正が発表

令和4年度税制大綱改正が発表

2021年の12月に「令和4年税制改正大綱」が公表されました。この改正によって、個人の所得課税や資産課税、消費税や法人税などが見直されました。さらに、企業に対して「積極的な賃上げ等を促すための措置」が取り入れられました。

中小企業では、雇用しているスタッフの給与において、前年度増加割合が1.5%以上の場合、支給額の対前年度増加額の15%の税額控除を行うとされています。

税額控除の上乗せ措置として、スタッフの給与支給額の対前年度増加割合が2.5%以上の場合には、税額控除率に「15%」を加算し、また、教育のための費用の対前年度増加割合が10%以上の場合には、税額控除率に「10%」を加算するといった措置を講じます。

そのため、これまでの人件費とは異なる要件となりますので、原価に含まれる人件費にも影響があります。原価計算をしっかりと行い、正しく把握する必要があるでしょう。

原価計算の目的とは?

原価計算の目的とは?

原価計算は、様々な目的のもと行う必要があります。

  1. 社外の人に向けた決算資料作成のため
  2. 製品の販売価格検討のため
  3. 無駄なコスト削減のため
  4. 予算を考えるため
  5. 今後の経営計画のため

主な目的は上記の5つとなり、それぞれが財務会計、管理会計に振り分けられます。この2つの目的について詳しく解説致します。

財務会計の目的

会社の株を保有する株主、お金を借りている銀行などに向けて、企業としての経営状況を報告する必要があります。この報告を行う際、決算書や財務諸表を用いますが、書類を正しく作成するためには原価計算は必要不可欠です。原価を明確にすることで、どれほどの利益がもたらされたのかを明らかにするというのが、財務会計で原価計算を行う大きな目的と言えるでしょう。

管理会計の目的

原価計算を行う事により、企業が思い描いている原価、リアルな現実的な原価についてより具体的に比較する事が可能となります。正しく比較をすることが可能になると、コストダウン、製造工程の効率化などの管理ができ、生産性をこれまでよりも高めることに繋がるでしょう。

外注と自社生産の選択、また、購入とリースの選択など、信頼性が高い原価計算を行う事で正しい判断が可能となります。

原価管理と原価計算の違い

原価管理と原価計算の違い

原価計算と同じように、原価管理という言葉もよく耳にするのではないでしょうか。この2つはよく混同されて使用されることが多くあります。細かく分けると、「原価管理」をするための手法の1つが「原価計算」になります。

原価管理とは、商品の原価を把握しPDCAを回すことで利益率の改善などを行うことです。経営判断を適切に行うためには、この原価管理が非常に重要となり、適切に原価を把握するためにも、原価計算は欠かせない手法という事が言えるでしょう。

原価計算の基本知識を初心者にも分かりやすく解説!

原価計算の基本知識を初心者にも分かりやすく解説!

基本知識として、まずは直接費と間接費、変動費と固定費は必ず押さえておくべきポイントになります。原価計算を行うためには、これらを正しく認識する事が大前提と言えるでしょう。仮に原価計算の方法が分かっていても、それだけでは正確な原価計算を行う事は出来ません。

計算についての知識を得る前に、まずは直接費と間接費、変動費と固定費のそれぞれをしっかりと把握しておき、原価計算の基礎を深く理解できるようにしておきましょう。

直接費と間接費とは?

原価計算を行う場合、まず原価を材料費、経費、労務費の3つに分類します。さらにそれらを直接費と間接費に仕分けることが出来ます。

例えば自動車製造の場合、車を作るためのガラスや樹脂など、製造に実際に使用したものは直接費となります。また、会社をPRするための広告費、工場の減価償却費など、実際の製造には関係なくとも、間接的に投入された費用が間接費となります。

変動費と固定費とは?

変動費と固定費はその名の通り、生産量や売上に関係なく、必ず掛かる「固定された費用」が固定費、生産量や売り上げの変化により「変動する費用」が変動費となります。宣伝のための広告費用、地代家賃、減価償却費などは主に固定費として扱われます。材料費や加工費は、生産量や売上に大きく影響されるため変動費となります。

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原価計算の4種類

原価計算の4種類

原価計算は4つの方法で行う事ができます。目的、考え方に合わせた正しい計算方法によって、コスト削減や業務改善など、企業にとってプラスとなる答えを導き出しましょう。

ここでは、材料費として5,000円掛かる商品を、販売価格10,000円に設定、売上数が100個、労務費が200,000円という状態を例としてご紹介致します。

全部原価計算

生産、サービスを行う上で、分類や仕訳は行わず、発生した実際の費用をすべて原価として計算する方法です。

5,000円(材料費)×100個(販売個数)=500,000円+200,000円(労務費)=700,000円[1] (原価)

100個売れた場合、上記計算のように売上は1,000,000円です。その結果、原価率は70%であるという答えに辿り着きます。この場合、簡単に計算できるという大きなメリットがありますが、生産量により原価が変動してしまうといったリスクもあります。

直接原価計算

上記でご紹介した変動費を原価とした計算を行います。固定費である労務費は原価に含まれません。そのため、原価500,000円という答えになり、原価率は50%であるという答えが導き出されます。

直接原価計算は損益分岐点の算出にも活用できるという面があり、また、前述した全部原価計算よりも、戦略や予算を立てやすいという特徴があります。

総合原価計算

主に複数の商品を、続けて大量に生産する場合に用いる計算方法となり、更に分けることが出来ます。

  • 単純総合原価計算→総合原価計算における基本の計算方法です。
  • 等級別総合原価計算→連続生産であっても、等級や品質により分ける際に使用されます。
  • 組別総合原価計算→製品自体は同じでも、デザイン違いなどを量産する際の計算方法です。

分類は上記3つになります。

個別原価計算

決められている既製品ではなく、注文を受けその生産における原価を都度計算する方法で、主にIT関連の企業や建設業界などで広く活用されています。受注生産型の原価をそれぞれ求めるので、受注単位でそれぞれの計算を行うことになり、製品に対する利益がどの程度あるのかを理解しやすいという大きな特徴があります。

原価計算の計算方法と仕訳例を紹介

原価計算の計算方法と仕訳例を紹介
  • 仕掛品・・・100,000円(月初)
  • 直接材料費・・・200,000円
  • 間接材料費・・・100,000円
  • 直接労務費・・・300,000円
  • 間接労務費・・・50,000円
  • 直接経費・・・100,000円
  • 間接経費・・・50,000円
  • 仕掛品・・・150,000円(月末)

上記例に沿って、計算方法と仕訳例をご紹介致します。

費目別原価計算

まず費目別計算をします。原価を「材料費」「経費」「労務費」に分類し、更に直接費と間接費に分けます。この場合、あくまでも原価計算ですので、給与、賞与、雑給、退職金などは全て対象外となります。

借方金額貸方金額
材料費200,000円買掛金200,000円
労務費300,000円未払費用300,000円
経費100,000円買掛金100,000円
製造間接費100,000円未払費用100,000円
製造間接費50,000円未払費用50,000円
製造間接費50,000円未払費用50,000円

部門別原価計算

主に加工部門、解体部門、梱包部門などと分けられることが多くあります。ここでは、製造間接費を製造部門費として割り当てます。部門別にそれぞれの割合を設定し分配を行ってください。

借方金額貸方金額
解体部門製造間接費30,000円製造間接費90,000円
加工部門製造間接費30,000円××
梱包部門製造間接費30,000円××

製品別原価計算

直接税良否、直接労務費、直接経費、製造部門費の計算を、製品種類ごとに行います。

借方金額貸方金額
仕掛品70,000円材料費30,000円
××労務費30,000円
××経費10,000円

上記は仕掛品振替の一例です。

また、振替仕訳を行う際には、月初、月末の仕掛品振替は必要ありません。ですが、月初の仕掛品に関しては経費に割り当てる必要がありますので注意しておきましょう。

原価計算を理解し、管理会計に基づいた経営を

原価計算を理解し、管理会計に基づいた経営を

会社規模や製品における製造過程など、原価計算は企業ごとの多くの要素、特徴を取り入れた計算です。

会社として今後の方向性などを決めるためにとても重要な目安となる原価計算は、経営を成功させるために必須と言っても過言ではないでしょう。

うまく活かしながら、効率的な企業成長をすすめていきましょう。

まとめ

原価計算は、その目的により計算方法が異なります。1つの方法で算出されるものではないため、中には苦手意識を持つ方も少なくないでしょう。

しかし、本記事でもご紹介したように、原価計算は利益を正しく把握し、コストを抑えた経営をするうえで欠かせない重要な項目と言えます。

適正な価格を決定するうえでも必須と言えるでしょう。

本記事で解説した原価計算に関する多くの情報をしっかりと把握し、今後の経営に是非お役立てください。

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