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2020.09.30 2022.01.20
POS 法律・制度

Go To Eat(イート)キャンペーンはいつから?キャンペーンの詳細と感染症への対策

2020年初頭より、世界中で感染の猛威をふるい続けている新型コロナウイルス感染症。日本でも4月に政府が「緊急事態宣言」を発出したことで、国内は一気に不要不急の外出を避ける自粛モードとなり、外食産業も大きな打撃を受けました。

このような中、農林水産省は、飲食店と農林漁業者を支援する「Go To Eatキャンペーン」として、2020年7月から事業者の公募を開始。本記事では、このキャンペーンの対象期間や受けられる支援内容等の詳細について、解説していきます。

Go To Eat(イート)キャンペーンとは

Go To Eat(イート)キャンペーンとは
※Go To Eatキャンペーン事業イメージ/参照元:農林水産省

Go To Eatキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により収入が減った飲食店と、店に食材を納める農林漁業者を支援するために、農林水産省が進めている施策です。

具体的には、キャンペーンサイトからの飲食店予約者にポイント還元をしたり、飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行したりすることで、飲食店への来店需要を喚起させるという支援を行います。なお、キャンペーンに参加できるのは、ガイドラインに応じた感染予防対策を行っている飲食店に限定されます

同キャンペーンは公募制となり、公募期間は2020年7月21日~8月7日で、参加が決定した民間事業者と農林水産省が8月下旬以降に契約を締結します。

実行には令和2年度の補正予算が当てられ、事業規模は約2,003億円が見込まれており、その内訳は委託費が上限469億円、プレミアム付食事券事業に767億円、オンライン飲食予約事業に767億円となっています。

●参考資料:Go To Eatキャンペーンによる飲食店の需要喚起

Go To Eat(イート)キャンペーンの支援内容

Go To Eatキャンペーンによる飲食店・農林漁業者の支援方法には、前述したとおり下記の2種類があります。

  • オンライン予約サイトから飲食店を予約でポイント付与
  • 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行

オンライン予約サイトから飲食店を予約でポイント付与
消費者がオンライン予約サイトから飲食店を予約することで、ポイントが付与され、次回以降の飲食費から割引になります。これにより、飲食店のリピート利用の喚起につながり、需要が落ちこんでいる外食産業を後押しする仕組みです。

付与されるポイントは、ランチタイム利用で500ポイント(500円分)、ディナー利用(15時以降)で1,000ポイント(1,000円分)と定められており、いずれの時間帯も一回の予約で10名分までとなります。ポイント付与は2021年1月末まで、ポイントを使えるのは同年3月末までの予定ですが、状況によっては変更になることも予想されています。なお、テイクアウトやデリバリー、ケータリングサービスはキャンペーンの対象外となります。

Go To Eatキャンペーンに参画が予想される予約サイトと、それぞれの特徴を下表にまとめました。

【Go To Eatキャンペーンへの参画が予想される予約サイト】

予約サイト運営会社特徴
食べログ株式会社カカクコム・掲載店舗数が国内No.1
・予約・来店でTポイントが貯まる
ぐるなび株式会社ぐるなび・老舗のサイトで30~40代利用が主
・予約・来店で楽天スーパーポイントが貯まる
ホットペッパーグルメ株式会社リクルートライフスタイル・ネット予約可能店舗数No.1
・予約・来店でPontaポイントが貯まる
じゃらん株式会社リクルートライフスタイル・大手オンライン旅行予約サイト
・予約・来店でPontaポイントが貯まる
Retty(レッティ)Retty株式会社・実名による口コミ投稿
・都市圏を中心に10~20代が利用
一休.comレストラン株式会社一休・ホテル内レストラン等高級店予約需要が主
・ホテル宿泊と同時に予約できる
OZmall(オズモール)スターツ出版株式会社・30代女性を中心に会員300万人
・ホテル宿泊・ヘアサロン・リラクサロンも予約できる
Yahoo!ロコ(旧ヤフーダイニング)ヤフー株式会社・ヤフーが運営する巨大母体
・ヤフープレミアム会員、ソフトバンク、ワイモバイルスマホユーザーはPayPayボーナスが貯まる
ヒトサラ株式会社 USEN Media・国内最大規模の料理人情報を掲載
・食べログと連携

登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行

Go To Eatキャンペーンのプレミアム付食事券とは、お住まいの地域にある登録飲食店での支払いに利用できる、購入額の25%を上乗せしたお得な金券のことです。たとえば1万円分を購入すると、1万2,500円分の食事券がもらえるため、利用者は2,500円分の得になります。

この食事券には有効期限があるため、期限内に外食しようという需要を喚起し、飲食店の利用拡大を促進。発行事業者は、都道府県や政令指定都市および特別区となり、販売方法は地域によって異なります。なお、購入額の上限は、1回の購入当たり2万円分までとされています。

プレミアム付食事券の販売は2021年1月末まで、有効期限は同年3月末までの予定ですが、これも前述したポイントと同様に、状況によっては変更になることも予想されています。ちなみに、食事券を利用する際、おつりは出ませんので、注意してください。

Go To Eat(イート)キャンペーンはいつからいつまで?

Go To Eat(イート)キャンペーンはいつからいつまで?

Go To Eatキャンペーンは、当初2020年8月下旬から利用開始を計画していましたが、首都圏を中心に感染拡大が続いている状況から、早くとも9月以降にずれ込むとされています。

まずはプレミアム付食事券から先行して開始し、続いてサイト予約でのポイント還元が始まる見込みですが、状況は刻一刻と変わりますので農林水産省からの最新リリース情報を参考にしてください。

Go To Eat(イート)キャンペーンへの飲食店の登録条件

このキャンペーンに参加する飲食店は、業界のガイドラインに沿った、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいることが条件となります

業界ガイドライン

以下は、守るべきガイドラインの一例についてまとめたものです。

【お客様の安全/入店時】
・店舗入口には、発熱や咳など異常が認められる場合は店内飲食をお断りさせていただく旨を掲示する。また、店舗入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液(消毒用アルコール等)を用意する。
・店舗入口および店内に、食事中以外はマスクの着用をお願いする旨を掲示する。

【お客様の安全/客席での工夫】
・テーブルは、飛沫感染予防のためにパーティションで区切るか、できるだけ2m(最低1m)以上の間隔を空けて横並びで座れるように配置を工夫し、カウンター席は密着しないように適度なスペースを空ける。
・真正面の席の配置を避けるか、またはテーブル上に区切りのパーティション(アクリル板等)を設けるなど工夫する。

【お客様の安全/テーブルサービスとカウンターサービス】
・お客様が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する。
・大皿は避けて、料理は個々に提供する、従業員等が取り分けるなど工夫する。

【お客様の安全/会計処理】
・可能であれば、電子マネー等の非接触型決済を導入する。現金、クレジットカード等の受け渡しが発生する場合には、手渡しで受け取らず、コイントレイ(キャッシュトレイ)などを使用する。また、コイントレイは定期的に消毒する、会計の都度手指を消毒するなど工夫する。
・飛沫を防止するために、レジとお客様の間にアクリル板等の仕切りを設置するなど工夫する。

【従業員の安全衛生管理】
・従業員は必ず出勤前に体温を計る。発熱や風邪の症状がみられる場合は、店舗責任者にその旨を報告し、勤務の可否等の判断を仰ぐ。
・店舗ではマスクやフェイスガードを適切に着用し、頻繁かつ適切な手洗いを徹底する。

【店舗の衛生管理】
・店内(客席)は適切な換気設備の設置及び換気設備の点検を行い、徹底した換気を行う(窓・ドア等の定期的な開放、常時換気扇の使用など)。
・店内清掃を徹底し、店舗のドアノブ、券売機、セルフドリンクコーナー等の設備等、多数の人が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩素酸ナトリウムで清拭する。

参考資料新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく 外食業の事業継続のためのガイドライン

コロナ禍のGo To Eat(イート)キャンペーン~「POS+」導入で感染症対策

コロナ禍のGo To Eat(イート)キャンペーン~「POS+」導入で感染症対策

飲食店での感染防止にはさまざまな対策が考えられます。そのひとつが、お客様と間近で接する機会の多い会計の場へのPOSレジシステム「POS+」の導入です。「POS+」の導入によって、以下のような感染防止対策につなげることができます。

  • 業務効率化により少人数でも経営できることから密を避けられる
  • テーブルオーダーシステムで店員とお客との接触がなくなる
  • キャッシュレス決済により直接お金の受け渡しがなくなる

業務効率化により少人数でも経営できることから密を避けられる

「POS+」導入により、テーブルで受けた注文を無線でキッチンに伝える「Order Entry System(オーダーエントリーシステム)」が実現。最少の人員でホールを切り盛りできるため、店に出るスタッフの数を減らすことができます。また、「POS+」は誰にでも扱いやすいタブレット端末を使ったレジのため、操作も簡単で、ホールスタッフがレジを兼務することも可能になります。

モバイルセルフオーダーで店員とお客様との接触がなくなる

POS+ self order」サービスを活用すれば、お客様が自身のスマホを使ってセルフオーダーができるため、注文を取りに行く手間も省けます。ホールスタッフとお客様との対面接触の機会を極力減らすことができ、感染防止につながります。

POS+ self order
QRコードを発行しお客さまのモバイル端末から直接注文いただけるセルフオーダーサービスです。

キャッシュレス決済により直接お金の受け渡しがなくなる

昨今のキャッシュレス会計へのニーズの高まりを受け、「POS+」もキャッシュレス対応を急拡大させています。直接お金に触れることがなくなるため、感染症対策としても有効です。

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まとめ

コロナ禍における飲食業界や農林漁事業者へのダメージは深刻なものです。「Go To Eatキャンペーン」は事業規模2,000億円を超す、国を挙げての大がかりなキャンペーンであり、多くの期待が寄せられています。キャンペーンの趣旨や期間などをしっかり把握したうえで、集客復活の一助にするとともに、「POS+」導入による感染症対策もぜひご検討ください。

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