事業用の資金が足りなくなってしまったときや、新規事業を立ち上げたいときなど、今よりも事業資金が必要になったときには多くの場合、金融機関の融資を活用します。ここでは、銀行融資を活用する前に知っておきたい、銀行融資の種類とその内容について説明します。
銀行融資とは
銀行融資とは、読んで字のごとく銀行から受ける融資のことを指します。銀行の融資を受けられるのは、個人事業主や会社の経営者、法人の代表となり、事業用の資金として活用します。
また、融資を提供する銀行にはさまざまな種類があります。いわゆるメガバンクと呼ばれる日本の三大銀行は、規模が大きく幅広い業務を行いますが、業務内容は通常の銀行とほとんど同じです。各地方にある地方銀行は、特定の地域経済の発展を目的としています。
どの銀行の融資を利用しても、「借りた金額に利子をつけて返済する」という基本は変わりません。ただし、銀行によって融資額や金利に差があります。
銀行融資の活用シーン
銀行から受けた融資は、事業用の資金として活用できます。新たに事業を始めるための資金として、店舗を開業する際の設備投資用の資金にも利用可能です。一度に数百万円以上の設備投資を行う際は、自己資金だけで賄うのは難しく、ほとんどの場合融資を受けます。
また、創業したばかりの企業では、銀行との信頼関係を築くためにあえて融資を受けることもあります。融資を受けて返済することで、多額の資金が必要になった際に融資を受けられやすくなるからです。この時の融資額は小額であることが多く、100万円単位で借り入れ、数年で返済します。
この返済実績を作るためにこまめに借り入れ・返済を繰り返す企業も多くあります。
銀行融資の決定はどのようにして決まる？
銀行からの融資を実行するか否かは、銀行が独自で行う格付けで決まることがほとんどです。
- 定量的評価：決算書をもとに評価する
- 定性的評価：経営方針等をもとにして評価する
定量的評価
定量的評価とは、決算書や確定申告書を分析して、事業の収益性や将来性・成長性を評価するものです。通常、直近3期分の決算書、確定申告書を用います。融資の際に「直近3期分の決算書を用意してください」といわれるのは、定量的評価に用いるためです。
なお、3期分のデータを用意できない創業まもない企業や個人事業主の場合は、現在用意できるデータを使い評価を行います。
決算書・確定申告書から定量的評価を行う際、重視されるのは売上ではありません。売上高から仕入れ高を差し引いた経常利益と、純資産の数字がどう動いているのかを重視されます。この2つの数字が上がっていればプラスの評価に、下がっていればマイナスの評価につながります。
経常利益が黒字かつ年々向上していれば、融資を受けても返済するゆとりがあると判断されます。
定性的評価
定性的評価は、経営に関する数字以外の部分を評価するものです。いくら決算書上の数字がよくとも、経営者の姿勢や経営方針、将来性に疑問があれば評価は上がりません。
また、取り組む事業の市場規模は今後どう推移するのかという将来性も評価に加味されます。銀行融資を受ける際に、事業計画書の提出を求められるのは定性的評価に活用するためです。
銀行融資の形態
銀行融資の形態には大きく分けて次の4つがあります。
- 手形割引
- 手形貸付
- 当座貸越
- 証書貸付
手形割引は預かった手形を銀行に買い取ってもらうことを指し、手形貸付は自社の約束手形を担保として銀行からお金を借り入れる方法です。当座貸し越しは、当座貸越契約によって融資の枠を設定し、枠内であれば繰り返し利用できる借り入れの形態です。そして、もっとも一般的な融資が証書貸付です。
それぞれについて詳しくみていきましょう。
手形割引
手形割引は、企業が所有している手形を銀行に買い取ってもらうことで資金を調達する方法です。
手形とは、記載された金額を、期日までに支払うことを約束する証書のことで、代金を決済する際に、現金の代わりに利用されています。主に企業同士の取引に利用されており、小切手とは異なり受け取った時点では現金化できません。支払期日が来て現金化できるものなので、「将来受け取れるお金を担保にして銀行にお金を借りる」のが手形割引です。
なお、手形を現金化する際には、融資を受けた日から返済日までの利息や手数料が差し引かれます。
手形貸付
手形貸付は、約束手形を担保に銀行から融資を受ける方法です。手形貸付で融資を受けたい企業側が、銀行あての約束手形を振り出し、融資を受けます。主に1年以内の短期借り入れに用いられ、一般的には日ごろ利用している銀行に申し込みます。
なお、手形貸付では、融資額から利息分を先に支払った金額を受け取れます。
当座貸越
当座貸越は、当座貸越契約を行うことによって、一定の額まで自由に借り、返済ができる融資の形態です。一度契約を結べば、何度でも自由にお金を借りられるようになります。資金を必要としないときは利用せず、必要となったときだけ利用できる方法です。
企業向けの当座貸越では、担保の有無によって契約できる金額が異なることや、業績のよい企業でなければ契約が難しいなどの特徴があります。
証書貸付
証書貸付は、銀行融資の形態でもっともポピュラーな方法です。証書貸付では、1度の借り入れごとに金銭消費貸借契約証書を作成し、融資額や金利、返済期間を決定します。
融資を受けた側は、契約書にのっとり返済スケジュールに沿って毎月返済を行います。
銀行融資の種類
銀行融資には次のような種類があります。
- 信用保証協会の保証付き融資
- プロパー融資
- 売掛債権担保融資
- 不動産担保融資
- ビジネスローン
- カードローン
銀行融資には、信用保証協会が連帯保証人になる保証付き融資、保証付き融資を利用しない銀行独自の融資、売掛先の承諾不要の売掛債権担保融資、自社で所有する不動産を担保にして受ける融資などがあります。
融資までのスピードが速く審査に通りやすいビジネスローン、ATMで簡単に借り入れができるカードローンなども銀行融資のひとつです。
信用保証協会の保証付き融資
銀行融資を受ける際に、全国信用保証協会連合会が保証人となる方法です。保証付き融資の場合、融資を受けた側が返済困難となった場合、信用保証協会が立て替え払いを行います。
この信用保証協会の保証付き融資を受ける際には、借入金額に応じて信用保証料を支払わなければならないほか、利用条件を満たしている必要があります。業種と企業規模によって利用できるか否かが変わりますので、融資の前にチェックしておきましょう。
- 一般社団法人 全国信用保証協会連合会：初めての融資と信用保証
保証付き融資の審査機関、必要書類、借り入れの限度額は次の通りです。
| 審査期間 | 1ヵ月～1カ月半程度 |
| 必要書類 | 確定申告書・決算書、登記謄本、印鑑証明信用保証委託申込書（保証人等明細）、申込人（企業）概要、信用保証依頼書、信用保証委託契約書、個人情報の取扱いに関する同意書 |
| 借入金額上限 | 2億8,000万円 |
金融機関との信頼関係がまだ浅い企業や小規模事業者に向いている方法です。信用保証協会の保証を付けることで融資を受けられるようになります。
プロパー融資
プロパー融資は、信用保証協会の保証を利用しない融資の種類で、事業者が直接銀行からお金を借りる方法を指します。間に信用保証協会を挟まないため、保証料も限度額もありませんが、審査は厳しく、融資実行までに時間がかかることもあります。
返済期間も短期間になるケースが多いため、「きちんと短期間で返せる額」を見極めなければ、返済が難しくなってしまうでしょう。
| 審査期間 | 2～3週間 |
| 必要書類 | 確定申告書・決算書、登記簿謄本、納税証明書、損益計算書、貸借対照表、印鑑証明、税務報告書、借入申込書 |
| 借入金額上限 | 原則上限なし |
プロパー融資は、創業間もない企業ではほとんど利用することができません。銀行と信頼関係がある、業績の好調な企業に向いています。
売掛債権担保融資
売掛金債権担保融資は、売掛債権を担保として融資を受ける方法です。似たものにファクタリングがありますが、ファクタリングは売掛債権を譲渡して現金化するため、融資とは異なります。
売掛債権担保融資では、通常取引先への通知や承諾が必要です。取引先によっては売掛債権担保融資に承諾しない企業や、契約書にて売掛債権担保融資を禁じる企業もあります。
| 審査期間 | 1週間～1ヵ月程度 |
| 必要書類 | 個人情報取扱同意書、商業登記事項証明書、本人確認資料、決算書、税務申告書、事業計画書、売掛債権を確認する資料として請求書や契約書等 |
| 借入金額上限 | 100万円～2億円程度（貸付機関によって異なる） |
売掛債権担保融資は、売掛金の回収よりも仕入れの支払のほうが早く、キャッシュフローが悪化してしまいそうな局面や、新規事業用の資金として安定した仕入れ資金を確保したいときなどに役立ちます。不動産など担保にできる財産がない企業でも融資を受けられる方法のひとつです。
不動産担保融資
不動産担保融資は、不動産を担保として銀行から融資を受ける方法です。担保にできるのは土地や建物で、小額からの借り入れも可能です。
一般的に無担保の融資よりも低い金利で借り入れでき、返済期間も長く設定できます。
| 審査期間 | 1週間～1ヵ月程度 |
| 必要書類 | 物件概要書、固定資産課税台帳、納税証明書、本人確認書類、商業登記簿謄本、物件の売買契約書や重要事項説明書、不動産の登記情報など |
| 借入金額上限 | 数億円まで可能 |
不動産担保融資は、担保にできる不動産を所有している企業に向いています。資金使途も自由で、返済は長期間に渡るため、無理なく借り入れでき、さまざまな資金に活用できます。ただし、返済が難しくなってしまった場合には不動産を差し押さえられてしまうこともある点に注意が必要です。
ビジネスローン
金利は高めですが、すぐに資金が欲しい時にはビジネスローンを利用する方法もあります。ただし、多くのビジネスローンは借入の限度額が数百万円までと少なく、借入期間も短期間となっています。
ビジネスローンは無担保、保証人不要でも借り入れ可能です。
| 審査期間 | 即日～3日程度 |
| 必要書類 | 損益計算書、貸借対照表、納税証明書、本人確認書類、確定申告書・決算書、登記事項証明書、事業計画書など |
| 借入金額上限 | 数百万円～1,000万円程度 |
ビジネスローンは、審査に通りやすく利用しやすい融資で、一時的に資金が必要になってしまったときに活用できます。創業間もない企業や、個人事業主でも利用しやすいでしょう。
カードローン
担保なし、保証人なしで利用できる融資です。ATMから簡単に借り入れ・返済が可能ですが、その分、金利は高く設定されており、多額の資金を長期的に利用したい場合には向きません。小額を短期間借りたいときに扱いやすいローンです。
数千万円単位のカードローンでは、信用保証協会の保証が必要な場合もあります。また、借入金の使途を運転資金または設備資金に限定しているカードローンもあります。
| 審査期間 | 即日～1週間 |
| 必要書類 | 本人確認書類、確定申告書・決算書、商業登記簿謄本 |
| 借入金額上限 | 数百万円～2,000万円程度 |
カードローンは、個人事業主でも利用しやすいローンです。ネットから申し込んで即日借り入れ可能なカードローンもあります。ATMがあれば簡単にローンを利用できるので、一時的なキャッシュフローの悪化に対応したいときや、すぐに回収できる見込みがある中で設備投資などに小額利用したいときに向いています。
銀行融資以外の資金調達方法
融資は銀行のみで行っている業務ではありません。消費者金融や民間企業を利用すれば、融資を受けられる可能性があります。売掛金を現金化できるファクタリングもそのひとつです。
その他、企業や個人から出資を受けて資金を増やす、国や商工会議所の補助金・助成金を申請して資金を増やす方法もあります。
銀行融資以外の資金調達について、詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
関連記事
創業資金の調達方法まとめ～融資や援助を受ける際の注意点と補助金について
まとめ
事業用の資金を調達する方法は数多くあります。複数ある選択肢の中から最適なものを選べるよう、借りる側も融資制度について理解を深めておいて損はありません。
銀行から融資を受けたいときには、「何に使うのか、いつまでにどのくらいの資金が必要なのか、返済期間はどのくらいが望ましいか、可能な毎月の返済額はいくらか」を明確にして、銀行に相談するとよいでしょう。
