業務効率化と売上アップを支援するクラウドPOSレジ「ポスタス」
2022.01.24 2022.03.17
POS レジ 経営 開業

飲食店を開業するには?必要な準備・資格・届出、おすすめPOSレジを解説!

店舗運営の効率化にお悩みの方へ

POS+(ポスタス)は、さまざまな業種に特化したPOSシステムを、多機能で柔軟なオプションを導入から運用まで万全のサポートでご提供しております。詳しくは資料をダウンロードしてください。

飲食店を開業するには?必要な準備・資格・届出、おすすめPOSレジを解説!

飲食店は、参入障壁が低いものの廃業率が高い業種のひとつです。貯金を切り崩したり借入をして始めた店をすぐに畳んでしまったりといったことは避けたいもの。本記事では、失敗しない開業準備と、開店後の利益拡大のために必要なことを解説します。

飲食店の開業準備にかかる期間

一般的に、飲食店の開業準備には、1年程度かかるといわれています。希望の物件に出会えない場合は、1年以上かかることも珍しくありません。

事業計画や資金調達、物件選びなどをおろそかにすると、開業してから経営に行き詰まってしまう可能性が高くなります。準備期間中に想定外の出来事が起こることも考慮して、オープン日まで余裕をもってしっかりと開店準備をしましょう。

飲食店の開業準備の流れ

オープンまでにやるべきことは多岐にわたります。全体的な流れを頭に入れて進めることが大切です。

  • コンセプトを固める
  • 資金調達
  • 食品衛生責任者を定める
  • 土地と物件の決定
  • 外装・内装工事
  • 行政手続き
  • 備品や設備の購入
  • メニュー考案
  • 宣伝広告
  • スタッフの採用

飲食店のコンセプトを固める

コンセプトを固める

飲食店を始める際は、まず店舗コンセプトを決めましょう。経営方針やどのようなお店にしたいのかなど、目指す方向性をはっきりさせます。

コンセプトに合った客層、立地、店舗デザイン、メニュー構成を選定することで、効果的なプロモーションが可能になり、オープン後の利益につながります。

コンセプトを決めるときのポイント

コンセプトを決める時には、どんな人に向けて商品開発をし、商品を購入してもらうのかといったような商品やサービスの具体的なユーザー像である「ペルソナ」を設定することが大切です。

ペルソナを設定した上で、5W2Hに沿って具体的にコンセプトを決めていきましょう。

  • What:何を販売するのか?
  • Who:誰に販売するのか?客層は?(ペルソナ設定に深く関わる項目)
  • Where:どこで販売するのか?
  • When:いつ販売するのか?
  • Why:何のために販売するのか?
  • How:どのように販売するのか?
  • How Much:いくらで販売するのか?

コンセプトを決める時には妥協をしてはいけません。決して曖昧にせず明確なコンセプトを決定することが大切です。

飲食店の物件探し

店を構える場所や物件を選びましょう。事業コンセプトをもとに、土地や店舗を探します。来てほしい客層によって、オフィス街が良いのか商業地域が良いのか変わります。隠れ家的な店舗であれば、あえて裏通りや住宅街を選ぶのも良いでしょう。

賃料や保証金(敷金)・礼金などの相場は、エリアによって異なります。また、契約の申し込み時に申込金や手付金が必要となる場合があります。費用は保証金の1割程度が相場です。申し込み後に審査があり、審査通過後に契約できます。多くの場合、保証金や仲介手数料などは、契約時までに支払います。保証金は月の賃料の半年分~1年分が一般的です

外装・内装工事

外装・内装工事

物件が決まったら店舗デザインを考えて、外装業者・内装業者を選定します。店舗規模により工事にかかる時間に差はありますが、遅くともオープンの2か月前には内外装の工事に取り掛かりましょう

居抜き物件の場合、工事の期間や費用が少なくて済みますが、店舗デザインの自由度が低くなります。外装は、看板工事のほか、敷地内に駐車場を作る場合はそのための工事も必要です。

飲食店開業の資金調達

飲食店の開業資金は、小規模な居抜き物件であれば500万円以下でも足りますが、一般的には1,000万円前後の資金が必要といわれています。内訳の目安(総額1,000万円)は次のとおりです。

  • 内外装費:440万円
  • 機械、什器、備品代:190万円
  • 物件取得費:110万円
  • 営業保証金・FC加盟金など:50万円
  • 運転資金(人件費など):210万円

開業時に利用できる主な資金調達法を、以下に示します。

  • 自己資金:貯蓄、売却・解約のできる株式・投資信託・保険などを保有している人向け
  • 家族・親戚・友人・知人からの借入・出資:開業に賛同・応援してくれる相手がいる人向け
  • 日本政策金融公庫からの融資:開業する多くの人が利用。無担保・無保証でも融資が可能。民間金融機関から融資を受けにくい人でも資金調達しやすい
  • 地方銀行・信用金庫の制度融資:融資まである程度時間がかかるため時間的な余裕がある人向け

関連記事
飲食店の開業・経営資金はいくら必要?調達方法と融資の条件

活用できる補助金・助成金

飲食店を開業する際に、活用できる公的な補助金・助成金には様々なものがあります。中でも代表的なものとしては、下記の2つが挙げられます。

  • 地域創造的起業補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

<地域創造的起業補助金>

地域創造的起業補助金は、新たに創業する事業が新たな需要や雇用を促すものかつ、地域経済を活性化すると判断された場合に、創業に必要な経費の一部を助成してくれる補助金です。補助対象と認められた経費のうち、1/2以下の経費が補助されます。

  • 外部資金調達なし:50万円以上100万円以内
  • 外部資金調達有り:50万円以上200万円以内

<小規模事業者持続化補助金>

小規模事業者持続化補助金は、就業員数が5名以下の小規模事業者を対象とし、チラシやホームページ作成などの広告宣伝費用の経費に関して、2/3以下の経費が補助されます。※

上限は50万円。

上記以外にも、様々な補助金・助成金があるので、条件にあったものを申請しましょう。

飲食店開業に必要な資格

食品衛生責任者

飲食店は、店舗ごとに食品衛生責任者を置くことを義務付けられています

食品衛生責任者は、各都道府県の保健所が実施する食品衛生責任者養成講習会を受講すれば取得できます。受講費用は約1万円、講習は通常1日で終了します。地域によって異なりますが、講習会は月に数回から数か月に1回の頻度で開催されているので、営業許可の申請をする前に取得しておきましょう。

なお、栄養士や調理師などの資格をもっている人は、講習会を受けなくても食品衛生責任者になることが可能です。

防火管理者

防火管理者とは、不特定多数の人が利用する建物や商業施設等において、火災を防止するために、防火管理に係る消防計画の作成をはじめ、防火管理業務を行う者のことを指します。

開業する店舗の収容人数が30名を超える場合には、必ずその店舗には防火管理者がいなければなりません。 防火管理者の資格は、各地域の消防署で指定の講習を受講することで取得することができます。甲種と乙種の2種の資格があり、それぞれ2日間または1日の講習があります。

調理師免許は必要?

結論から言いますと、法律上では、飲食店を開業するために調理師免許は必要ありません。同様に、料理人を雇う際にも調理師免許を取得していない者でも全く問題ないことを覚えておきましょう。

調理師免許は、あくまで「調理師」と名乗ることができる、調理に関して知識が深いことを証明する免許なのです。

飲食店開業に必要な届出

飲食店の開業に必要な主な手続きは以下のとおりです。

  • 飲食店営業許可申請:保健所
  • 防火対象物使用開始届:消防署
  • 火を設置する設備等の設置届:消防署
  • 防火管理者選任届(収容人数30人以上の店舗):消防署
  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届書(深夜12時以降に酒を提供する場合):警察署
  • 風俗営業許可申請(客に接待行為を行う場合):警察署
  • 個人事業の開廃業等届出書(個人事業主):税務署
  • 労災保険の加入手続き(従業員を雇う場合):労働基準監督署
  • 雇用保険の加入手続き(従業員を雇う場合):公共職業安定所
  • 社会保険の加入手続き(法人必須・個人任意):社会保険事務所

飲食店営業許可申請は、店舗完成の10日前までに届け出なければなりません。内装図面が出来上がった時点で、保健所に事前相談しましょう。接待を伴う店舗は、約2か月前までに風俗営業許可申請が必要です。届出時期が他のものより早いので、忘れずに済ませておきましょう。

関連記事
飲食店の営業許可とは~取得方法と申請の流れ・必要な書類

備品や設備の購入

内装工事と併せて、備品や設備を導入します。たとえば、厨房にはシンク、冷凍・冷蔵庫、製氷機、食器棚、食器類などが必要になります。空調機器やセキュリティシステムなど工事を要する設備は、早めに業者に相談しておきましょう。また、ペーパータオルやナプキンなどの紙類や洗剤など消耗品も、忘れずに購入しましょう。

メニュー考案

飲食店において、メニュー開発は重要です。人気店の多くは、顔となる看板メニューをもっています。店舗のコンセプトに合ったメニューを考案し、料理の味そのものはもちろんのこと、ネーミングや盛り付け方、メニュー表作りも大切です。他の人に話したくなる、SNSにアップしたくなるような魅力的なメニューを考えましょう。

関連記事
飲食店メニュー開発の流れとポイント~ドリンクやテイクアウトメニューのコツも解説

宣伝広告

宣伝広告

店舗公式のWebサイトやSNSアカウントを作成して、オープン前から積極的に情報発信することが大切です。地元紙などに広告を出すといった有料の宣伝手段も検討してもよいかもしれません。

また、ショップカードやリーフレットなど販促物も作っておきます。想定する商圏や客層にあわせて、情報発信の手段を使い分けると効果的です。

スタッフの採用

スタッフの採用は、社員、アルバイトに分けて考えます。社員の場合、オープン3か月前から募集を始め、1か月前には研修を開始できるようにしましょう。アルバイトの場合は、2週間前には採用を決定し、オープン1週間前には店舗でオペレーションを確認します。

スタッフの必要人数は、店舗収容人数から導く方法と、売上高から導く方法があります。収容人数から決める場合、ピーク時のホールスタッフは「収容人数÷テーブル数÷4」が目安です。40座席であれば、ホールスタッフは2~3人、厨房スタッフが3~4人いればよいでしょう。

売上高から決める場合は、「人件費÷売上=0.3」程度の割合になるように調整すると、適正な人件費となります。

前払い対応で採用力を拡大「POS+ pay」

急な閉店などが理由で、飲食業界には突然仕事がなくなり当座のお金に困っている人も少なくありません。そのため、給料をその都度もらえる日払い制度がある店舗は人気です。しかし、オーナーにとっては、日々の支払い業務は大きな負担となります。

そんな悩みをもつオーナーにおすすめなのが、クラウドPOSレジ「POS+」で展開されている給与前払いサービス「POS+ pay」です。「POS+ pay」を用いることでオーナーの支払業務の手間がなくなるだけでなく、スタッフは給料日前に、働いた分のお金を受け取ることができます。

前払いシステムを導入したことで採用応募数が増加したという例も珍しくありません。採用後もスタッフの満足度アップにつながり、定着率も上がります。

採用したスタッフを定着させる「POS+ engagement」

飲食業は離職率が高く、採用・教育コストが経営を圧迫する原因になります。安定的な経営を続けるためには、スタッフの定着率を高めなければなりません。

「POS+ engagement」は、スタッフがスマホに送られてきた簡単な質問に答えることで、本部が各スタッフのエンゲージメントを多角的に分析できるスタッフ定着化サービスです。オーナーは各スタッフの状況を把握し、離職前に対策を講じられます。現場の声が経営者に届かないという不満も解消でき、モチベーションアップ、定着へとつながります。

店舗運営の効率化にお悩みの方へ

POS+(ポスタス)は、さまざまな業種に特化したPOSシステムを、多機能で柔軟なオプションを導入から運用まで万全のサポートでご提供しております。詳しくは資料をダウンロードしてください。

POS+ の導入で経営をサポート

POS+の導入で経営をサポート

飲食店の営業に必要な設備のひとつに、レジがありますが、これからレジの導入を検討するならクラウドPOSレジ「POS+」をぜひ選択肢に入れてください。

POS+ は、単に販売情報を記録するだけでなく売上分析やシフト作成・勤怠打刻サービスなどさまざまな付加機能を搭載しています。また、業種ごとに特化したプランを提供しているため、効果的に業務の効率化や売上アップを目指すことが可能です。飲食業界向けの「POS+ food」では、予約、シフト管理、顧客属性分析、売れ筋商品の把握、店舗コンディションなども一元管理できます

POS+ 導入のメリットとして、次の項目が挙げられます。

  • 会計の手間やトラブルがなくなる
  • 売上データの記録・分析で戦略が立てやすい
  • 決算書など面倒な書類作成も自動で
  • 新たな感染症対策にも

会計の手間やトラブルが減る

POS+ を使用すれば、卓上のタブレット端末やスタッフの小型端末から注文した内容を自動的に集計し、レジに連動させることが可能です。会計時に手打ちで金額を打ち込む必要がないため、会計にかかる時間を短縮できます

また、伝票の取り間違えやレジの打ち間違えによる支払いトラブルを心配する必要がありません。結果として、顧客満足度につながります。

売上データの記録・分析で戦略が立てやすい

売上データの分析は、売上アップのための施策に欠かせません。POS+ では、全売り上げを自動で記録・分析できます

売れ筋商品がわかれば、今後のメニュー開発やメニュー表作りに役立ちます。また、どのような人数で来店する客層が多いのかも確認できるので、無駄のない店舗レイアウト作りの参考になるでしょう。

決算書など面倒な書類作成も自動で

決算書など面倒な書類作成も自動で

POS+ は、外部の会計ソフトと連携させて、売上などの記録データを自動入力できます。決算書や申告書、融資申請などに必要な損益計算書の作成にかかる手間が大幅に減ります。しかも、入力ミスがありません。面倒な作成作業にかかる時間と労力を減らし、その分の時間を経営戦略の構築に回せます。

新たな感染症対策にも

感染症対策のため人との接触を避ける傾向は、今後もしばらく続くと考えられます。POS+ を導入すれば、お客様は卓上のタブレットや自分のスマートフォンからスタッフを通さず直接注文できるため、お客様もスタッフも安心です。

また業務の効率化により、少ないスタッフ人数で営業できます。スタッフ間での密も避けられるでしょう。さらにキャッシュレス決済にも対応しているため、現金のやり取りを減らすことも期待できます。

関連記事
飲食店のレジにおすすめ「POS+」の機能とメリット・オーダーエントリーシステムについて

POS+ 導入事例~データ分析から次の施策へ

すでにPOS+ を導入して効率的な経営を実現している、国内外で複数のレストランを展開する株式会社PJ Partners。POS+ の導入によりデータの一元管理が可能になり、データを活かして次の一手をスムーズに打てるようになりました。

【導入店舗】
Salt grill & tapas bar様

【POS+ 導入前の課題】
同社が運営するレストランは、ファインダイニングからレストランバーまでさまざま。業態も価格帯も異なる店舗を一括管理できるシステムでなければなりません。また、店長やマネージャーが、売上やターゲット層などについて徹底的な数字管理をしていましたが、店舗ごとの負担が多いことも課題でした。

【POS+ 導入後の効果】
POS+ はすべてのレストランのオペレーションに対応できるため、ABC-Z分析や商品の販売数など実績データを店舗ごとにリアルタイムで確認して一元管理することが実現しました。数字管理の業務負担が減ったため、施策の立案や集客など、サービス力を高めることに時間や労力を割くことが可能になりました。

詳しくはこちらの事例ページをご確認ください。
https://www.postas.co.jp/casestudy/335/index.html

まとめ

飲食店の開業準備は多岐にわたります。まずは店舗コンセプトを決めることが重要です。準備に1年程度の期間はかかると想定して、すべきことをリストアップして進めましょう。オープン後の業務効率を上げるために、営業分析や書類作成作業も軽減できるPOS+ の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

関連記事
飲食店の営業許可とは~取得方法と申請の流れ・必要な書類

店舗運営の効率化にお悩みの方へ

POS+(ポスタス)は、さまざまな業種に特化したPOSシステムを、多機能で柔軟なオプションを導入から運用まで万全のサポートでご提供しております。詳しくは資料をダウンロードしてください。

関連記事

2024.05.17 2024.05.17 POS 機能

POSシステム(ポスシステム)とは?機能・特徴・メリットと最新の動向

モバイル
2024.05.01 2024.05.17 POS 法律・制度 経営

【2024年度】POSレジ導入に利用できる補助金・助成金の種類と申請方法まとめ

飲食店
2022.07.12 2024.05.10 POS 経営

チェーンストアとは?定義や種類、今後の展開について解説

小売店
飲食店
初期費用18%OFFキャンペーン