業務効率化と売上アップを支援するクラウドPOSレジ「ポスタス」
2025.07.02
POS

飲食店が今やるべきインバウンド対策7選|成功事例や注意点も解説

コロナ禍を経て訪日外国人観光客が急速に戻りつつある今、飲食店にとって「インバウンド対策」は売上アップのチャンスとなる重要な施策です。とはいえ「何からはじめればいい?」「本当に効果あるの?」と疑問をもつ方も多いでしょう。

本記事では、飲食店がインバウンド対策を行うべき理由から有効的な対策、実施時の注意点や補助金の活用まで、実践的にわかりやすく解説します。

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飲食店にインバウンド対策が必要な理由と課題

訪日外国人の数は、コロナ禍を経て大きく回復しています。

日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2025年4月の訪日外国人数は約390万人で、前年同月と比べて28.5%増加しました。2025年1月〜3月の累計では約1,053万人を突破し、過去最速のペースで推移しています。

こうした背景から、飲食店にとってインバウンド対策は重要な集客チャンスといえるでしょう。

とくに近年では、「食」を目的に来日するお客さまが増加傾向にあります。SNSでの話題性や外国語に対応したメニューの有無が、店舗選びの決め手になることも少なくありません。

また、2023年3月に決定された「観光立国推進基本計画」では、東京・大阪・京都などの大都市を除いた地方部の訪日客増加率が、目標値の6割程度にとどまっているという課題も示されています。

しかし現在は訪日客全体の回復とともに、地方の食文化や自然を求めて地方部への関心も高まっているのです。地方の飲食店こそ、今からインバウンド対策を進めることで、売上アップや新たなリピーター獲得につなげられる可能性があるといえるでしょう。

インバウンド対策における、主な課題は以下のとおりです。

  • メニュー表記や会話などの多言語対応
  • 宗教やアレルギーなど、食文化への配慮
  • 外国語や異文化理解を含む、スタッフ教育の負担
  • マナーの違いや長時間待機によるトラブルのリスク

こうした課題は、

ツールやシステムの活用で対応を進めることが可能です。

インバウンド対策は特別なことではなく、「お客さまにわかりやすく安心して楽しんでもらう工夫」からはじめられるものなので、できることからはじめていきましょう。

参考サイト:
日本政府観光局「訪日外客数(2025年4月推計値)」
日本政府観光局「訪日外客数(2025年3月推計値)」
観光立国推進基本計画 

飲食店がインバウンド対策する4つのメリット

外国人観光客の増加にともない、飲食店のインバウンド対応はますます重要になっています。

適切な対策を講じることで、お客さまの満足度向上だけでなく、売上や店舗運営にもさまざまなプラスの効果が期待できるでしょう。飲食店がインバウンド対策を進めることで得られる、4つの主なメリットをご紹介します。

1.売上アップが期待できる

インバウンド対策を積極的に行っている飲食店では、外国人観光客の来店が増え、売上アップにつながったという声も少なくありません。日本を訪れる外国人の多くは、「せっかくなら日本らしい料理を味わいたい」と考えています。

こうした観光客は、多少高くても「いいものを食べたい」という気持ちが強く、自然と注文数が多くなったり、単価の高いメニューを選んだりする傾向があります。そのため通常よりも客単価が高くなり、インバウンド対策により売上アップが期待できます。
関連記事:飲食店の売上アップする方法とは?成功事例も合わせて徹底解説

2.安定した来店が期待できる

外国人観光客は日本人とは異なる来店時間(ランチのピーク外や早めの夕食など)を選ぶ傾向があり、一般的なピークタイム以外の売上にも貢献します。

また閑散期(梅雨時・冬の平日など)でも外国人観光客が訪れることで、一定の集客が見込めるため、年間を通じて売上安定に寄与します。

こうした時間帯・季節の分散効果により、営業時間の有効活用が可能となり、従来の客層だけに頼るリスクを軽減できるのです。

3.SNSなどによる世界規模での拡散力がある

SNSへの投稿は、お店を知ってもらうチャンスになります。外国人観光客は、日本での食体験をInstagramやTikTokなどに投稿することがよくあります。

その中でも、料理の見た目や盛り付け、店内の雰囲気など「日本らしさ」を感じる写真や動画は大変人気です。実際、SNSに写真が投稿されたことで「この店に行ってみたい!」という声が広がり、海外からの来店や問い合わせが増えたという飲食店もあります。

またSNSに投稿された内容は、広告よりも「リアルな体験」として受け取られることが多く、お金をかけずに高い宣伝効果を得られるのも大きなメリットといえるでしょう。

4.業務効率化のきっかけになる

インバウンド対応を進めることで、お店の接客や会計まわりの流れがスムーズになるというメリットもあります。

たとえば、以下のような業務効率化が期待できます。

  • 多言語メニューの導入:注文時の説明対応が簡略化されスタッフの負担軽減
  • キャッシュレス決済:現金の受け渡しや釣り銭ミスを削減し会計業務の効率化が可能になる
  • POSレジとの連携:注文・会計情報が自動で記録され、売上管理の業務工数を削減

その結果、スタッフの負担が減り、本来の接客に集中できるようになるのです。こうした仕組みを整えることは、お店全体の「働きやすさ」にもつながります。飲食店の業務効率化について、詳しい成功事例を確認したい方は、以下の記事で紹介しています。

関連記事:飲食店DXの効果とは? 成功事例で見るシステム導入のポイント

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飲食店がインバウンド対策する際の4つの注意点

インバウンド対策にはメリットが多数ありますが、導入前に知っておきたいポイントもあります。

ここでは、飲食店が対策を進めるうえで注意しておきたい4つの点をご紹介します。

  • 初期対応の手間やコストがかかる
  • 文化的な違いによるトラブルのリスクがある
  • 継続的な施策が必要になる
  • 専門機器の導入が必要になる場合がある

1.初期対応の手間やコストがかかる

インバウンド対策をはじめるには、ある程度の時間や費用がかかることを理解しておきましょう。

たとえば初期対応には、以下のような準備が必要です。

  • 多言語メニューの作成
  • 外国人対応の研修
  • 新システムの導入

また、慣れるまでは現場のスタッフの負担が増えることもあるため、段階的に進めることがポイントです。

2.文化的な違いによるトラブルのリスクがある

宗教や文化の違いを理解していないと、思わぬトラブルにつながることがあります。

たとえば以下のようなケースが考えられるでしょう。

  • ハラールやベジタリアンなどの食習慣を考慮していなかった
  • お通し代の仕組みに対する理解が得られず、混乱を招いた
  • 無断キャンセルやチップの有無での誤解が起きた

上記のようなリスクを減らすには、「外国人目線での店舗ルールの見直し」や「やさしい表現での案内表示」が有効です。

導入可能であれば、翻訳ツールも活用するとより安心です。

3.継続的な施策が必要になる

インバウンド対策は、「一度実施して終了」ではありません。たとえばメニューの言語表記やSNSの情報は、定期的に最新のものに更新しておかないと、誤解やトラブルのもとになってしまいます。

また、季節によって来店する国や文化が変わることもあるため、イベントやメニューを柔軟に見直す姿勢が大切です。効果を上げるためには、「計画 → 実行 → 振り返り → 改善」というPDCAのサイクルを継続することがポイントとなります。

無理のない範囲で、少しずつ改善していくことが、成功の近道といえるでしょう。

4.専門機器の導入が必要になる場合がある

多言語対応やキャッシュレス決済に対応するためには、POSレジやセルフオーダーシステム、予約サイトなどのツール導入が必要になることがあります。

専門機器の導入は便利になる一方で、操作に慣れるまで時間がかかったり、スタッフへの教育システムが不可欠になったりします。また機器トラブルが起きたときに、すぐに相談できる環境があるかどうかも、専用機器を安心して活用するうえで重要です。

たとえば、クラウド型POSレジなどを提供するPOS+(ポスタス)では、設置対応やトラブル時の駆けつけサポートなど、導入から運用後まで一貫したサポート体制を整えています。

専門機器の導入を成功させるには、手厚いサポートがあるサービスを選択するとその後の運用もスムーズでしょう。

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飲食店で有効的な9つのインバウンド対策

インバウンド対応をはじめたいと思っていても、「何から取り組めばいいのかわからない」「具体的な方法が知りたい」と感じている飲食店の方も多いのではないでしょうか。

ここでは、今すぐ取り入れやすく、効果が期待できる9つのインバウンド対策をまとめました。メニュー作りや予約方法、店舗の見せ方など、現場で役立つ実践的な内容を中心にご紹介します。

  • POSシステムの導入
  • モバイルオーダーシステムの活用
  • オンライン予約システムの導入
  • 多様な決済手段の導入
  • 多言語対応メニュー作成と多様食文化への配慮
  • SNS映えする店舗作りとハッシュタグ設計
  • レビューサイト・Googleマップの口コミ管理
  • 無料Wi-Fiの設置
  • スタッフの教育や翻訳ツールの活用

1.POSシステム・セルフレジの導入

インバウンド対策として、POSシステムの導入は非常に効果的です。

主に以下のようなメリットがあります。

  • 注文・会計・売上の一元管理による業務効率化
  • 多言語表示やセルフオーダー機能があれば、注文ミスやコミュニケーションのストレスも軽減
  • セルフレジの導入で会計業務の効率化や、現金管理の負担緩和

しかしいきなりPOSシステムを導入するのは不安、という方もいるでしょう。そのため、導入支援やサポート体制が整っているサービスを選ぶことが重要なポイントとなります。

たとえば、クラウド型POSレジやセルフレジを提供する「POS+(ポスタス)」では、多言語対応やモバイルオーダーとの連携機能に加え、導入時の現地設置サポートやスタッフへのレクチャーを実施しています。

さらに、万が一のトラブル時も「全国駆けつけサポート」が利用できるため、POSレジ初心者の方でも安心して運用を始めることが可能です。

POS+(ポスタス)導入の成功事例

たとえば、全国に27店舗を展開する七宝麻辣湯(チーパオマーラータン)では、ポスタスのPOSとセルフオーダーを導入したことで、スタッフの負担も大きく減ったという事例があります。

七宝麻辣湯では、「POS+food」およびセルフレジ「POS+selfregi」を会計のスムーズ化と、外国人観光客への多言語対応を目的として一斉導入しています。

会計時に時間がかかる点や、言語の壁がストレスになっているのが課題でしたが、POSレジを導入した結果、次のような改善がみられました。

  • セルフレジで会計を短縮し、人件費ダウン
  • 多言語画面で外国人にも安心対応

上記以外にも、多数のメリットがあるため、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事:「七宝麻辣湯(チーパオマーラータン)」、POS+導入で会計工数の削減や多言語対応でインバウンド対策

2.セルフオーダーシステムの活用

セルフオーダーとは、お客さま自身が注文できるシステムです。活用すると、以下のメリットがあります。

  • 外国語での注文ミスや、やりとりの不安軽減
  • 写真や画像の活用や多言語対応メニューにより、満足度アップ
  • 注文を取りに行く必要がないので、他の業務への注力が可能

上記以外にも、多数のメリットがあるため、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事:「みっちゃん総本店」、タブレットのオーダーで外国人のお客さまにもお好み焼きの魅力がストレートに伝わる!

外国人観光客にとっても、お店にとっても、ストレスの少ない注文方法といえるでしょう。ただし、セルフオーダーレジは種類が多すぎて、どれを選べばいいのかわからないという方もいるでしょう。

次の記事では、各社の費用や機能をわかりやすく比較していますので、モバイルオーダーシステムの比較検討の際にお役立てください。

関連記事:
【2025最新】セルフオーダーシステム12社比較!費用や選定ポイントも解説
【2025最新】モバイルオーダーシステム10社比較!飲食店での導入メリットや費用を解説
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3.オンライン予約システムの導入

オンライン予約に多言語対応が加わることで、言語や時差の壁を気にせず、外国人観光客にも事前に来店予定を立ててもらいやすくなります。

外国人観光客は、日本に来る前から「どこで食べようか」をインターネットで調べて予約することが一般的です。そのため、英語や中国語などの多言語に対応した予約ページを用意しておけば、外国からのお客さまも安心して予約できます。

お店側も予約情報が事前にわかることで、料理の仕込みや座席の準備もスムーズになります。さらにレビューや口コミが蓄積される予約サイトを活用すれば、お店の信頼性や集客力アップにもつながるでしょう。

4.多様な決済手段の導入

キャッシュレス推進協議会が発表した「キャッシュレス・ロードマップ2023」によると、韓国や中国、アメリカなど多数の国で、国民の半数以上がキャッシュレス決済を活用しているというデータがあります。

そのため訪日外国人観光客の多くは、現地でも現金よりもクレジットカードやQRコード決済に慣れ親しんでいる傾向にあるといえるでしょう。

そのため「お店に入ったけど現金が足りなかった」「使えるカードがなかった」などの理由で、せっかくの来店がキャンセルされてしまうこともあります。

海外でよく使われる決済方法に対応しておくことで、お客さまの満足度が上がり、売上アップの機会を逃さずにすむでしょう。また会計のスピードも上がるため、回転率やスタッフの負担軽減にもつながる取り組みともいえます。

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5.多言語対応メニュー作成と多様食文化への配慮

外国人観光客にとっては、わかりやすいメニューがあることが、お店を選ぶ大きな基準になります。そのため、メニューの工夫はもっともはじめやすく、効果が出やすいポイントといえるでしょう。

英語・中国語・韓国語などに対応した多言語メニューや、料理の写真を載せたビジュアルメニューがあれば、はじめてのお客さまでも安心して注文できます。

さらに、ベジタリアン・ハラール・アレルギー対応など、食文化の違いに配慮したメニュー表記を整えると、来店しやすさがぐっと高まるでしょう。

「No pork(豚肉を使用していない)」「Contains nuts(ナッツが入っています)」「Vegan(ビーガン)対応あり」など、やさしい一言やマークを加えるだけでも効果的です。

加えて、メニュー内容を店頭にも表示することで、より多くのお客さまに安心感を与えることができます。たとえば、多言語で記載した黒板やスタンド看板を設置することで、入店前にメニュー内容を確認でき、ハードルを下げる工夫につながります。

関連記事:「みっちゃん総本店」、タブレットのオーダーで外国人のお客さまにもお好み焼きの魅力がストレートに伝わる!

6.SNS映えする店舗作りとハッシュタグ設計

外国人観光客も、「どのお店が人気か」「どのような料理が食べられるか」などを、事前に調べてから来店する人が多く、旅行中でもInstagramやTikTokなどのSNSを活用します。

そのため、写真を撮りたくなるような料理や店内のデザインにすることで、自然とSNSに投稿される機会が増え、外国人観光客の集客にもつながります。

毎日多数の写真や動画がアップされるSNSで、興味関心を引くには、照明の明るさや盛りつけの華やかさ、壁や椅子の色使いなども「映え」を意識するのがポイントです。

また、店名やおすすめメニューに関するハッシュタグを用意しておくと、SNS検索で閲覧されやすくなり、新たなお客さまの来店にもつながります。

7.レビューサイト・Googleマップの口コミ管理

外国人観光客が飲食店を探すとき、口コミサイトをチェックするのが一般的です。

とくにGoogleマップの口コミは、「おいしかった」「店員さんが親切だった」などのリアルな声がみられるため、来店の決め手になることが多くなっています。

よい口コミが多くあれば、お店の信頼感が高まり、安心して来てもらいやすくなるでしょう。

反対に、トラブルがあった場合でも、丁寧に返信することで誠実な対応をアピールでき、イメージの回復にもつながります。

口コミはお客さまからの紹介のようなものであるため、定期的にチェックして、できるだけ前向きな印象を積み重ねていくことが大切です。

8.無料Wi-Fiの設置

旅行中の外国人にとって、スマートフォンは欠かせない情報ツールです。

地図や翻訳アプリを使ったり、SNSで写真をシェアしたりと、さまざまな場面でインターネットが必要になります。そのため、「Wi-Fiが使えるお店かどうか」は、お店選びのひとつのポイントになることも少なくありません。

実際「Free Wi-Fi」と書かれたポップやステッカーがあるだけで、安心して来店できるお店として選ばれるケースも増えています。設置の手間はありますが、一度導入すればずっと活用できるので、インバウンド対応の第一歩としておすすめの施策です。

9.スタッフの教育や翻訳ツールの活用

言葉の壁を少しでもやわらげる工夫が、トラブルの予防にもなり、スムーズな接客につながります。

たとえば英語・中国語・韓国語などでの簡単なあいさつや基本的な案内でも、笑顔と気配りがあるだけで、「また来たい」と思ってもらえるきっかけになるでしょう。

外国語が話せるスタッフの採用や、翻訳アプリや通訳デバイスの活用が効果的です。

スタッフ用のスマホやタブレットにアプリを入れたり、ポケットサイズのAI通訳機を導入したりすれば、誰でも外国人対応ができるようになります。

しかし、すぐにスタッフ全員が英語に慣れるわけではないので、まずは以下の記事を参考に、接客に使える英語フレーズを覚えるところからはじめてみてはいかがでしょうか。

関連記事:外国人の接客に使える英語フレーズとは?接客時のコツを解説

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飲食店のインバウンド対策で活用できる補助金

POSレジの導入やインバウンド対策を進めたいけれど、「費用面がネック」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そのようなときに活用できるのが、国や自治体が支援する補助金制度です。

ここでは、飲食店がPOSレジや関連システムを導入する際に活用しやすい代表的な補助金を3つご紹介します。

補助金制度一覧

補助金名主な対象補助内容補助率・上限特徴
IT導入補助金中小企業・小規模事業者POSレジ、セルフオーダー、予約システムなどITツールの導入最大450万円(補助率:1/2〜3/4)POS+(ポスタス)も対象ツールとして登録されている。インボイス対応も視野に。
小規模事業者持続化補助金小規模飲食店(従業員5名以下など)店舗改装、広告費、システム導入など幅広く対象最大50万円〜200万円(補助率:2/3)商工会議所などの支援を受けて申請。販路拡大や生産性向上がテーマ。
事業再構築補助金売上減少が確認できる事業者事業転換・新規事業・設備投資等最大1億円(補助率:2/3)コロナ以降の再構築を支援。大規模設備導入も対象。審査はやや高度。

POSレジやセルフオーダーなどの導入には複数の補助金制度がありますが、対象者や補助金額が異なるため、自社の事業規模や目的に応じて、最適な制度を選ぶことが大切です。

たとえば、IT導入補助金ではPOSレジが対象ツールとして登録されており、導入にかかるコストを抑えたい飲食店にとっては、非常に心強い選択肢といえるでしょう。

なお、補助金の申請には事前の準備や必要書類の提出が求められます。審査期間や手続きに一定の時間がかかるため、余裕をもってスケジュールを立てることがポイントです。

また申請に関する最新の情報は、各補助金の公式サイトや、自治体・商工会議所の窓口などで確認できます。補助金制度については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:
セルフオーダーシステムの費用はどのくらい?導入メリットから補助金まで解説
【2025】POSレジ導入に使える補助金とは?メリットや申請時の注意点についても解説

参考サイト
IT導入補助金2025
全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金

インバウンド対策をして外国人観光客による売上アップを目指そう

インバウンド対策は、飲食店にとって新たな集客を広げる大きなチャンスです。ただし、初期対応や継続的な取り組みには注意点もあり、しっかりとした準備と仕組み作りが欠かせません。

多言語対応や決済手段の整備など、まずはできることからはじめてみましょう。システム導入や補助金をうまく活用すれば、無理なくスムーズに対策を進められます。

訪日客との接点をつくる第一歩として、この記事を参考にインバウンド施策に取り組んでみてください。

  • 「多言語対応やモバイルオーダーで、訪日客の満足度を高めたい」
  • 「POSレジを活用して、注文から会計までをスムーズにしたい」

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よくある質問

言語対応は何ヶ国語まで対応すればよいですか?

インバウンド対応で最低限抑えておきたい言語は、英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・タイ語の4言語です。英語:世界共通語であり、多くの国の観光客に対応できます中国語:訪日客数が多く、簡体字(中国本土)・繁体字(台湾・香港)の両方に対応できるとベストです。
韓国語・タイ語:アジア圏からの訪日客が多く、対応することで満足度が高まります。POS+(ポスタス)のPOSレジやセルフオーダーシステムは、英語・中国語・ベトナム語・タイ語・韓国語など、多言語に幅広く対応しているため、外国人観光客の接客もスムーズに行えます

インバウンド対応にはどれくらいのコストがかかりますか?

取り組む内容によって異なりますが、補助金を活用すれば初期コストを抑えて導入することも可能です。たとえば、POSやセルフオーダーなどのシステム導入には「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」などが利用で

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