近年、人手不足などを背景にセルフレジを導入する店舗が増えてきました。セルフレジを導入する際には、キャッシュレス決済やPOSレジ関連サービスなども併せて導入することで、より多くのメリットを得られます。
本記事では、店舗がセルフレジを導入することで得られる効果と、おすすめのサービスについて解説します。
セルフレジの導入率
近年、消費者が自分で商品をスキャンし精算を行うセルフレジや、商品のスキャンまでをスタッフが行い、その後の精算を消費者が行うセミセルフレジ（セルフ精算レジ）を設置している店舗が目に留まるようになりました。10年ほど前と比べると導入は進んでいますが、現状としてセルフレジやセミセルフレジの普及はどれほど進んでいるのでしょうか。
一般社団法人全国スーパーマーケット協会をはじめとする3つの団体は、2010年から年に1回、スーパーマーケット年次統計調査を実施しています。2019年10月に公表された「2019年 スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、セルフレジの設置率（設置している店舗がある企業の割合）は11.4%とここ数年横ばいとなっています。しかし、セミセルフレジの設置率は57.9%と、年々増加しているのです。
さらに、今後新たに設置したい、設置数を増やしたいと考えている企業の割合はセルフレジで25.5%、セミセルフレジで51.9%となっています。以上のことから、今後もセルフレジの設置率は上昇すると考えられます。
セルフレジが普及する背景
上記のように、セルフレジの導入は今後も進むと考えられます。セルフレジが普及している背景には、日本や小売業が抱える問題があります。セルフレジが普及する背景として主に考えられるのは、以下の2つです。
- 人手不足
- 業務効率化
人手不足
日本は人口の減少に伴う労働人口の不足により、多くの業界で人手不足が慢性化しています。特に小売業は、長時間労働や長年続く非正規メインの雇用形態などの影響により、人手不足に陥っているのが現状です。
そこで小売業の人手不足対策として期待されているのが、セルフレジです。セルフレジを導入すると、スタッフの業務のなかでも大きな割合を占めるレジ打ち業務が大幅に減り、少ない人手で効率よく店舗を回すことができます。
実際に、人手不足対策の取り組みとしてセルフレジを導入する小売業者は多く、前述した「2019年 スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、人手不足対策としてシステム化や機械化を進めるスーパーマーケットの取組内容のなかで、セルフレジの導入は62.5%と最も高い数値でした。多くの小売業者が、セルフレジの導入によって人手不足問題が解消されると期待しているのです。
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業務効率化
セルフレジを導入することは、業務の効率化につながります。消費者が自分で精算を行うことでレジ打ち業務が不要になり、スタッフは消費者のサポートなど他の業務に時間を割けるようになります。
また、セルフレジを活用することでお金の管理も楽になります。スタッフがレジ打ちを行う場合、釣り銭の間違いなどによる過不足がないかを確認してからレジ締めをするといった作業が発生します。しかし、セルフレジを導入して機械に作業を任せることで、お金の管理が手間をかけず正確にできるようになるのです。
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セルフレジはキャッシュレス対応がおすすめ
一口にセルフレジといっても、対応している決済方法は機器によってさまざまです。今後セルフレジの導入を検討しているのであれば、キャッシュレス決済にも対応したレジを導入することをおすすめします。
キャッシュレス決済を取り入れることで店舗が得られるメリットは、以下の3つです。
- 顧客獲得率が上がる
- 客単価アップ
- 外国人観光客への対応
顧客獲得率が上がる
キャッシュレス決済に対応することで、顧客獲得率が上がります。これは、キャッシュレスで支払いを済ませたいと考えている人にも積極的に店舗を利用してもらえるようになるためです。
キャッシュレス決済の普及に伴い、現金を持ち歩かない人やキャッシュレス決済対応店舗を優先的に活用する人が増えました。キャッシュレス決済非対応の店舗はそもそも選ばないという人もいます。キャッシュレス決済を導入すると、このような人々にも店舗を利用してもらえるため、顧客を逃さず獲得できるのです。
客単価アップ
キャッシュレスの支払いに対応すると、現金での支払いのみ可能な場合よりも客単価がアップする傾向にあります。これは、キャッシュレス決済の支払いに対する心理的ハードルが現金よりも低いからです。
クレジットカードや電子マネー、モバイル機器などを活用して代金を支払うキャッシュレス決済では、商品やサービスを購入しても手元のお金がすぐに減るわけではありません。そのためお金を使ったという感覚を得ることが難しく、現金で支払うときより多く出費しがちなのです。
外国人観光客への対応
キャッシュレス決済の導入は、外国人観光客に店舗を利用してもらうためにも有効な手段です。
海外諸国のなかには、日本よりもキャッシュレス決済が浸透している国が多く存在します。そのため、外国人観光客が日本に訪れたとき、キャッシュレス決済を希望することもめずらしくありません。わざわざ日本円を用意しなくてもキャッシュレスで支払いができる店舗があれば、観光客はそこを優先的に利用するでしょう。
特に2021年に開催が予定されている東京オリンピックの効果で、外国人観光客の増加が見込まれています。外国人観光客に店舗を利用してもらい売上につなげるためにも、早めにキャッシュレス決済に対応する必要があります。
アフターコロナとセルフレジ・キャッシュレス
新型コロナウイルスの流行は、これまでの生活を大きく変えました。なるべく人との接触を減らす生活スタイルは、今後も続いていくでしょう。事業者は今後、これまで以上に感染症対策に力を入れることが求められます。そのときに活躍するのが、セルフレジやキャッシュレス決済です。
セルフレジを導入することで、従業員と顧客が直接やり取りをする機会を減らせます。また、キャッシュレス決済を取り入れれば不特定多数の人が触れた現金に触れる必要がなくなるので、感染症対策につながります。
株式会社キュービックが2020年5月に実施した「コロナ禍のキャッシュレス事情」に関する調査によると、「以前と比べてキャッシュレス決済の利用が増えた」と答えた人は59%もいました。アフターコロナの生活様式でも、セルフレジやキャッシュレス決済といった感染症対策につながるシステムの需要は伸びていくでしょう。
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キャッシュレス還元終了で状況は変わる？
2019年10月に消費税率が引き上げられたと同時に、キャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。この事業を行う前と比べてキャッシュレス決済利用者は約1.25倍に増えたことから、事業はキャッシュレス決済の普及に貢献したといえます。しかし、このキャッシュレス・ポイント還元事業は2020年6月をもって終了するため、事業終了後はキャッシュレス払いの需要は減ると考えている人もいるかもしれません。
しかし、先ほど述べたとおりキャッシュレス決済には感染症対策や業務効率化につながるというメリットがあります。そのため、ポイント還元が終わってもセルフレジやキャッシュレス決済の必要性は依然として高く、普及は進んでいくと考えられます。
POS+ のセルフレジ・券売機
セルフレジを導入するのであれば、クラウド型モバイルレジ「POS+」の導入をぜひご検討ください。POS+ のセルフレジは一般的なセルフレジよりも導入費用を安く抑えられ、さらにユーザーの意見を反映した操作性の良さが特徴。券売機としても使えるので、昼夜で業態変更する店舗にも対応できます。
さらに、お客様からの注文を端末に入力してキッチンに送信できるオーダーエントリーシステム（OES）や、お客様自身に注文してもらうテーブルトップオーダー（TTO）などと併用できるのもポイントです。
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POS+ のモバイルセルフオーダー
モバイルセルフオーダーとは、POS+ でテーブルに紐づけたQRを発番してお客様へ渡し、お客様のスマホでQRを読み取ってもらうことで、スマホで注文できるようにするサービスです。会計はレジで行いますが、注文データはPOSレジに登録されるので入力の手間がかかりません。
モバイルセルフオーダーを導入することで呼び出しやオーダー聞き取りが不要になるため、省人化による人件費の削減や教育コストのカットにつながります。
また、専用のアプリや機器を取り入れなくてもQRを発番できるので、初期費用を抑えられることも特徴です。業務負担が軽減されることにより、スタッフの定着率が高まり人員不足解消につながるというメリットもあります。
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まとめ
セルフレジやキャッシュレス決済、POSレジ関連サービスの導入によるメリットについて解説しました。セルフレジやキャッシュレス決済、POSレジ関連サービスなどをうまく取り入れ、店舗が抱える問題の解消を目指しましょう。
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